江崎真澄

これは非常に重要な御指摘でありまして、補助金をカットする、権限委譲はしない、これは大変な矛盾でありますね。ですから、機関委任事務、そして国、地方を通ずる許認可権限の整理合理化、これは法律案として今国会にもお出ししておるところでありますし、もう一つは、補助金をもらうための手続の簡素化ということが非情にやかましい問題になっていますね。これに費やす地方の労力というものは大変なものであるということもよく私ども認識いたしておるつもりであります。 　こういったことをひっくるめまして、今後とも簡素化努力をし、委譲すべき権限は委譲し、許認可権も与える。そうでないというと、これはやはり本当の行政改革にならない。御指摘のとおりだと思います。

これは中曽根総理も御答弁しておりますし、私どもも予算委員会を通じて、農は国の大本である、重要視しなければならない。ただ、近代化し合理化していくことがやはり必要ですね。基盤整備事業などのお話も先ほど御質問がございました。これはやはり大事なんですね。ですから、補助率は下げましても事業量を広くして、そして工期を早くして能率化していくとか、それからバイオテクノロジーの導入、これなどの予算は思い切った予算措置をしておるというようなわけで、農業の近代化、そして企業として耐え得る農業の育成、これに向かって最善の努力をしていくことは大切であるというふうに考えております。

農業基盤の整備については先ほどお話があったようなことで尽きておると思います。また、事実補助カットの分については財政措置で見ていくということでありますから、事業量もふえるし工期も早められる、理想的にやっていきたいというふうに思います。 　それから、やはり何といっても、四全総でも指摘しておりますように、企業として成り立つ農業、これは東北、北海道などで言えることでございます。 　それから、私は、余談ですが、高速道路ができたり新幹線ができたということは、東北の時代である。本当にこれが、トンネルができたんだから北海道まで延びればもっといいがと思いますが、これはちょっと今すぐできない状況ですが、バイオテクノロジーの関係予算は三五％増。これは

先ほど来、海部文部大臣が一つの努力目標、そしてまた将来計画、これを申されたことは、文部省として正しい意見であるというふうに私はお聞きをしております。 　ただ、財政当局としては、やはり財政再建というこの険しい場面に立たされておるだけに、いろいろな意見があるわけです。私は今臨時代理ですから、その書類の内容についてその経緯をよく知るわけがありませんので、一体どういうものだというので今ちょっと秘書官に聞いてみたところでありますが、それは大臣が決裁をして出したものではなくて、臨教審から大蔵省に、何か意見があれば承るうというような御協議というか意見を求められたので、主計局段階で平素議論になっておるところを並べて、大蔵省側の考え方としては、財政

これは私から先にお答えさせていただきますが、要するに、平素予算編成段階で問題になっておるものをずっと記述しておるわけでありまして、そういう点では予算編成段階で問題になっておることが書き上げられておるということでありまして、これが大臣決裁であるとすればそれが結論ということになるわけでありますが、一つ問題になっておるのはこういう点でございますということについて意見を述べた、これはあくまで最終的には臨教審が決定されるわけでありますが、それについての参考意見、こういうことに理解をいたしております。

これは主計局の次長から申し上げておりますとおり参考の意見書である、メモ程度のものである。繰り返して申し上げますが、これは政府・与党でいつも問題になっておる、予算折衝のときに大臣折衝で復活したり、あるいはまた党側の強い要請で復活をしたりというようなことはありますが、いずれにしろ問題点を抜き出したものである、その程度にまず御認識おきをいただく、これが大事なことだと思います。

これは御承知のように補助金問題の検討会というので地方公共同体のそれぞれの代表にも参画願いまして、地方公共団体に定着したものについては権限委譲もまた補助金カットもしよう、これは補助金の問題が主でありますが、そういうことで委譲したわけでありますから、無理のない、定着化したものを優先させたというふうに御理解を願いたいと思います。

これも御承知のように、検討部会で十分検討の上、この際、地方に権限委譲したり、地方に定着したものは地方でやっていただこう。私はまた、総務長官の立場から言うならば、補助金についての手続、そして配分についての簡素化、能率化、そういったことがもっとスムーズに行われることになれば、この程度の御辛抱は十分願える。それからまた、大蔵省においては特殊事情のある貧困な地方公共団体についてはそれなりの配慮もしておるわけでありますから、十分満たされていくものと考えております。

これはまだ時間もありますから、検討部会でこれが妥当ということで決められた補助率でありますから、すぐ変えるということはないと言っていいと思います。しかし、まだ時間もありますし、そのときの財政事情、社会情勢、これなどを踏まえて当然検討の余地あり、かように考えております。

これは予算委員会で既に、大蔵大臣の答弁も聞いておりましたが、税制についての見直しをしていこうと言っております。それから、財政再建は、しかしこれはなかなか簡単ではないな、どんな見直しをしたとしても。これはしかし、どうしてもこのままでは何ともなりません。やはり赤字財政は六十五年に解消しよう、この看板はおろさない。そうしていくことが、行革審の答申に基づいて簡素にして能率的な政府づくり、地方行革にもつながるわけですね。ですから、そのこと自体は極めて重要なことだと私は思っております。 　ただ、今お話しのありましたように、補助率をだんだん減らしてしまうのじゃないか。そういうことは、もちろんその時代、そのときの経済情勢、財政情勢、それを踏まえて

この問題は、何といっても、従来はドル高、そして高金利といったことも大きく日本企業に輸出ドライブがかかった理由になっておる。鉄鋼においても自主規制をしておりますし、自動車などでも自主規制をしてきたことは御存じのとおりであります。それからまた、日本側がもっと物を買うということは、前からも我々はしきりに努力をしてまいりましたし、特に昨年のアクションプログラムにおいて相当思い切ったことをしたわけであります。 　日本の市場というのは、ただ文化の違いと一言で言い切れないものがございます。それは、中小企業の定義は御存じのとおりですから今さら申し上げませんが、日本の中小企業が何と九九・四％になるのです。そうしますと、大企業はごく限られた〇・六％と

御心配をいただいて大変恐縮です。 　行革は絶えず行っていかなければならないことは言うまでもありませんが、今行政改革の推進状況は行革審から五合目ぐらいまで達しておるであろう、これはよく言われるように、激励の意味を含めた評価であろうというふうに言われておりますが、この五合目評価を受けた後も、公的年金制度の改革、これは四月から実施しておるところですね。それから、規制緩和の一括法、民間活力の発揮の推進、地方行革の指針となる地方行革大綱の策定、それからその他いろいろな改革の成果を上げつつ今日に至っておるわけであります。しかも、行革審においてなお一番問題とされる国鉄の改革は、来年の四月を目前に控えて今国会で法案審議をお願いしておるところであり

これは金額的にも相当な効果はあったということは言えると私は思います。それは電信電話公社の民営化にしても、もしあのままにしておけば大変な赤字が出る寸前のところであった。真藤、今は社長ですが、かつての総裁に聞いても、しみじみ、その内容が薄氷を踏む思いであったということを聞かされますし、我々もまた納得をするわけであります。専売公社の民営化、これもよかった、時宜を得たものだと思っております。国鉄に至っては、これは御協力を得ながらどうしてもやらなければならない重大な問題、国策としてももう放置できないところまで来たこの民営・分割化でございます。そういうものを一々数えてまいりますと、大変いいことをやっておるわけであります。 　それから、今後も、

激励を交えての御質問でございますが、全く同感でございます。あれは一九七五年ですか、フリードマンが新しい経済学説を唱えてノーベル賞をもらいまして、アメリカでは非常に評価されておりますね。それは、時代に即応した簡素で能率的な経済運営というのが根本思想なんですね。これは官庁にも言えると私は思うのです。補助金をもらうために随分手間がかかり過ぎるとか、私どもいろいろ質問を受けるわけでございますが、全くそのとおりでございまして、これをもっと簡素化できぬものか、これはやはり今後に向けて大いに努力をし、合理化をし、能率化していくことが必要だというふうに思います。これがすべての根本につながる、御指摘のとおりだと思います。

技術協力については今お聞き取りのとおりでありますが、政府開発援助の適正、そして効果的な実施確保、こういった問題についても、我々の方ではもちろん深い関心を持っておることは当然であります。 　ただ、現在問題になっておりまする経済援助については、所管省庁において既に真相究明を手がけようということで、国会側にも委員会が発足いたしますし、外務、通産、そして大蔵というのも、援助を決めるときには、最終的には、こういう財政事情の厳しいときですから、相当厳しく対応しております。調整官庁としての経企庁もおるわけです。これらのそれぞれの関係省庁がどう今後対応するか、これは十分その推移を見守ってまいります。その上で、いかがわしい点、不十分な点があれば、当

私も鈴木内閣時代に特使で訪問したこともございますし、特にＡＳＥＡＮ地域には深い関心を持っておるつもりでございます。その我々のよかれかしという経済援助が、もしも今言われておるような不正な扱いを受けておるというなら本当にけしからぬことでして、残念至極だと思います。 　しかし、今申し上げましたように役所の組織というものがありますから、これは四省庁も関係しているのですから、まずこの四省庁が第一義的には責任を持ってしっかりとこれをチェックする。そして不正があれば、それはそれで対応する。その状況を我々総務庁としては見ていくわけで、検察だとか警察のような立場ではありません。むしろ我々総務庁としては、その行政が適切、円滑に行われておるかどうか、ど

これはもう何遍も申し上げておるように、検察だとかそういう立場とは違いますから、我々は十分四省庁の対応ぶりを注目して今後の対策を考えます。また、必要があればいつでも出る、こういうことを申し上げておるわけでありまして、決して責任を回避したような答弁をしておるわけではございません。

民間活力の活用の定義、これは私もさっき午前中から自分で書いておりまして、これはやっぱり役所の基本もありますが、率直に言いまして、民間活力の活用の定義とおっしゃられると、使用される場合に応じて多様な意味を持っておりますから、この定義を一定的に確立しろ、こうおっしゃっても、これはちょっと無理かと思います。ただ、我が国の苦しい国家財政の現状そして国際間の経済協調を踏まえて、市場原理を基本とする我が国経済が今後ともインフレなき持続的成長を確保するためのものである、こういうふうに私は定義づけております。 　それには、今総理からお話があったように規制の緩和、民間の活力を発揮させるための環境整備をする、それから公共事業の分野のうちで今まで官が地

御指摘のように、休眠法人の整理が不徹底となっている、そこで改善すべき事項が十分認められましたので、六十年の九月十日各省庁に対して勧告をしたわけであります。これはきょうは政府委員が来ておりますから、私、資料もありますが、政府委員から要約して答弁をさせます。

今既に御報告したとおりでありますが、勧告をしてそれが各省庁において行われなければ、やはり監察に付するということもありますから、当然厳しく今後も取り締まっていきたいと思います。