大変重要な御質問だと思います。この点は税制調査会の答申にまつというわけでありまして、これだけでなしに、税制調査会では大幅減税を含めて考えておるところでありますから、これはやはりその答申にまつ、そういう答弁の方が正確だと思いますね。また、税制調査会で大きな問題を含めて、減税措置を含めどこに財源を求めるかということを考えておるときに、ことし一年限りでございますとか、先行きどうでありますというようなことを言いますことの方がかえって言い過ぎになりますので、税制調査会の結論待ち、こういうことでございます。
非常にラフな答え方をすれば、中には五円上げておけばよかったなんという話もあるくらいでして、これは巷間ですよ、何も一・円と言わなくてもという話がありますと、これは税調がどう判断しますか、軽々に私の口から幾らと言うわけにもまいりませんが、まあまあこんなところであろうかなという感じがいたします。
せっかくの御質問ですが、必ずしも私はそうは思いません。それは、地方によって非常にばらつきがありまして、事業税とか固定資産税とかで大変収入の多いところもございます。そういった面も無視できません。ですから一律一様にはいかないわけで、非常に困っている地方自治体については大蔵省はきめ細かに配慮することは当然ですが、ややもすればラスパイレスの面からいっても余剰給与を払っておるというようなところなどについては自治省でも厳しく注意喚起をしておられるし、我々総務庁においても注意喚起をしておる、こういうわけであります。地方によるばらつきが非常にあるということ、地理的条件で非常に豊かであり、恵まれておる地方もあることは御存じのとおりだと思います。
そういうことはございません。地方が成り立って初めて国が立つわけでありまして、地方が乱れて国が立つわけのものではもちろんございません。したがって、車の両輪はそのとおりの表現であるというふうに思っております。
これは岡田さん御指摘のとおりだと思います。やはりまず国が率先垂範、人員の整理もやりました。それから、整理をしながら国鉄の余剰人口県を吸収する、相互扶助精神でこれを優先させておるということも御存じのとおりでございますが、なお公的規制の緩和について、このままではいかぬと思いますね。これは国の補助金を申請するにしても手間がかかり過ぎる、許可までの時間がかかり過ぎる、これなどの不合理は、大臣としてはもちろんですが、政治家として、お互いの問題として、この簡素化ができれば、少々の負担金の削減、補助金の削減よりももっと大きな効果が地方にもたらされると思いますね。これは大いに努力をしてまいりたいと思います。これは総務長官の仕事ですから、努力いたしま
大蔵省も私は本当はよくやっておると思うのですがね。フィリピンでああいう不祥事が起きたということは残念でたまりませんが、海外借款などでも随分大蔵省はチェックして厳しくやっておりますね。それが、先へ行ってリベートが行われる、向こうに渡ってからの話ですね。全く残念だと思うのです。本当にこれは、その国のためによかれかしと思ったことがその国民に十分行き渡らないなどということがある。これはやはり非常に反省すべきことだと思っております。しかし、大蔵省の査定とか、大蔵省の主計官一人一人とらえて話をしてみますとなかなかよく知っておりますね、地方事情等についても。そういう点はよくやっておるというふうに私は評価しております。
これは御承知のように、まず通産省そして外務省、そこに経企庁が調整役で入って、大蔵省が厳しい査定をするというわけで、政府の仕組みとしては一応整ったものがありますね。しかし、その結果がこういうことになったということは、本当に私も遺憾至極に思っております。 ただ、今後どう対策するかという点については、今貴重な御意見の表明もございましたが、そういった御意見を踏まえながら今後の対策については十分検討をいたしてまいりたいと考えます。
仰せのとおり、国の財政が豊かであれば、おっしゃるようにやりたいですね。ところが、アメリカの財政事情が悪いと言われるそれ以上に悪いというのですから、これは世界一先進国の中では財政事情が悪いですね。そういう場面で、自主性を認め、自律性を認め、能率化を図り、そして補助金の検討部会に地方自治体の責任者にも入っていただいて、その上で、この程度ならば妥当であろう。そして本当に困る面についてはそれぞれちゃんと対策をしているのです。ですから、そういう点では御評価を願いたいものだと思います。金があればおっしゃるようにいたしたいことはやまやまですが、仰せこの国家財政の状況でありますので、御推察願いたいと思います。
大変ふなれで恐縮でございますが、今政府委員が答弁いたしましたが、財政再建というのは本当に苦しいことでございます。そうかといって、アメリカよりもむしろ財政事情は、御承知のとおり日本の方がＧＮＰ比でいいますとまさに高いわけでございまして、その目的を達成するために、御承知のように補助金問題検討部会というものを設けて検討の結果、お示しのようなことにしたわけでございます。 また、教材費については、六十年に交付税で、わずかではありますが幾らか面倒を見たという経緯などもございまするので、地方自治体における自主努力もぜひひとつしていただきまして、地方、中央がそれぞれ苦痛を分担し合って財政再建に貢献していただきたい、かように思っておる次第でござい
私は、教育現場、特に文部省が教材費を初めすべての計画について、十年計画について、それぞれ理想的な計画を立てる、これはやはり主務庁として当然あり得ることだというふうに考えます。ただ、御承知のように財政再建のこういう苦しい場面でございますので、したがって、中央、地方の実情に即して分担をし合うということで、不本意ではありますが御了解をお願いしたい。そしてまた、六十年にはわずか二・八％前年比増という程度では十分と私どもも考えておりませんが、まあ何とかこのあたりで合理化をし、実情に即してやっていただきたい。 先ほどの次長の理想的に過ぎるという言葉につきましては、表現が適当でなかったというふうに思います。
教育はまさに仰せのとおり百年の大計だと私も認識いたしております。したがって、必要な面を削ることについては重要な細心な検討を要する。教材費などについては現場に即して、ひとつ地方においても努力をしていただきたい、こういうことで措置がなされたというふうに理解をしておりますが、教育の重要性については全く先生と認識を一にするものであります。
教育というのは国家百年の大計、お示しのとおりだと私も思います。したがって、この問題については極力削減をしないようにしていくこと、これが根本思想でなければならぬ、当然さように考えます。ただ、今財政再建の途次にありまして、地方自治体にも担っていただくということでこういう措置に出ておるわけでありますが、極力御趣旨を体しまして今後とも対策に努力したい、かように考えます。
これはいろいろ議論がありまして、その末、御承知のような結果に据え置いたわけでございます。今後も議論の対象になることはあり得ると思いますが、できるだけ御趣旨は尊重したいと考えます。
御承知のような財政再建の非常に苦しい場面ではありますが、御趣旨の点は尊重してまいりたいと思います。各方面の意見を徴しながら、十分御趣旨を体します。
農は国のもと、これは総理も申しておりますように、私も全く同感でございます。いかに国情が変わろうと、経済的に日本が充実発展しようと、農政の重要性は認識しておるつもりでございます。 今度の補助金整理につきましては、行革審の勧告等にも基づきまして、総体的に中央、地方この財政再建のときに、双方苦しいわけでありますが、その実情に沿ってこれを行おう。特に検討委員会などにも諮問をし、そこの中には自治体の代表者も入ってもらいまして、そして、なお今後継続することに決めたわけであります。このことについては、財政再建という大義名分の上からいって、聖域を認めない、このしわ寄せが農政に寄せられた。これはさっきの文教の場合と同じでございます。これは今後の国
これは検討部会の議を経て三年間延長、こういうことにしたわけであります。したがって、その後どうするかということについては、財政事情がにわかによくなるとは思えませんが、しかしまた、三年間これを行っていく間に時間もありますし、当然検討をしなければならぬというふうに考えております。 それから、本来ですとこれは農林省からお答えするべきでありましょうが、先ほどの森林病害虫等の防除費の補助は、いわゆる松くい虫ですが、これは六十一年度は十分の五・五、十分の六からやや下がりました。農業改良普及推進事業費、これは十分の六から二分の一へ、こういうことになっております。ところが、事業推進のための所要事業量の確保という点には十分留意をしておりまして、六十
私、国際経済の特命相でもあるわけですが、この問題はアメリカ側に対してよくプロパガンダをする必要があると思うのですね。徹底しなければなりません。 大体、御承知のように米の生産量が千五十万トンですね。外国からの輸入量は穀物全部で二千七百万トン。そしてアメリカからは千五十万トンの約倍である二千百万トンを輸入する最大の輸入国なわけですね、日本の場合は。ですから、そういうことがアメリカの農民にはわかっておるわけですが、政治家にわかっていない。これは非常に残念なことでございまして、ジェトロあるいは在外公館だけではとてもだめですから、進出企業なども、各州五十州もあるのですから、日本に比べたら巨大な象みたいな国ですから、そういうところに向かって
これは総務庁長官としての御答弁になるわけでありますが、行革審において目下いろいろ議論されておることは私も漏れ聞いてよく理解しておるつもりでございますが、大体行革審の答申というのは、総論は賛成でも各論になりますと政治的にいろいろ議論が出てくるのですね。ですから、当然これは審議の過程におきまして、私ども政府ももちろんでございますが、政府与党側にも非公式な打診もありましょう、今の御意見なども踏まえまして、十分慎重に御論議をいただくようにしてまいります。 ただ、今ここで約束せいと言われても、これは委嘱をして、今結論を急いでおってもらうところでございますので、十分御意見を承りましたということで御了承をいただきたいと思います。
この問題については、検討部会の議にゆだねまして、そして地方公共団体の代表者にも入っていただいた上で決めた結論であります。そして、地方は地方で役割を分担していただいた方が能率的なものはそういうことにしていこう。それから、先ほど来議論がありますように、豊かな財政事情の地方ばかりではございません。したがって、悪いところにはそれなりの対応措置はとっていくという原則も踏まえながら、やはり今国の財政事情としては、これは地方を合わせますとＧＮＰの四九％、国はそのうちの四三％という比率になります。アメリカはＧＮＰの四〇％と言っておりますが、何といっても大変な苦しい財政事情にあるわけでありますから、地方も苦しいことはわかります、しかし国に比較すればま
国と地方の役割を分担しようということで検討部会でこの合意を見たわけでございますが、確かにその地方の事情によっては耐えられないところも随分あると思います。それは、さっきも申し上げたように、国として特別な措置をしていこう。しかし、国はさっき申し上げたとおりの大変大きな赤字財政でございますが、まだ地方の場合は、国に比較すればゆとりのあるところが多い。悪いところもあります。北海道その他東北方面でもたくさんあります。そういうところにはもちろん特別措置をいたしますが、しかし、地方に担っていただくことが妥当であると考えられるものについて一律カットの期を延ばした、こういうわけでございまして、その点、カットするということはいいことではありませんから御
