江崎真澄

これは、御質問の御趣旨はよくわかります。改正するということは現在考えておりません。

追加費用に要する経費を一括して国庫負担の対象としてきた経緯等を踏まえまして、法文上両者を一括運用し、そして具体的な取り扱いを政令にゆだねることにしたわけですね。しかし政令では、六十一年から六十三年の措置として、追加費用に要する経費について国庫負担割合を三分の一に引き下げる、こういうことにしておるわけであります。

だから、後のことについては現在考えておりませんということを申し上げたわけでありますが、御趣旨の存するところはよくわかったつもりであります。

恩給と共済制度というものは本来同じような性格のものでありますが、しかし、法律的にそれをどうこう変えるとか、政令でどうするとかいうことは現在考えていないということを先ほど申し上げたわけです。

なかなか手厳しい御質問でございますが、何せ困難な経済情勢でございまして、来年のことについて今臨時代理の私からこういたします、ああいたしますと確約することは大変難しい問題だと思います。御趣旨の点はよく理解しておるつもりであります。

これは非常に重要な問題でありますから、私からもお答えしておきますが、地方債の元利償還については、地方財政計画の策定に当たって常にカウントしておるわけです。したがって、もし不足が生ずれば所要の地方財政対策を講ずることにいたしております。それで、建設地方債の増発に伴う元利償還費の増によって地方財政の運営に支障を生ずることのないようにしておる、こういうことでございます。私も自治大臣をやった経験がありまして、今あなたとのやりとりで思い出しました。

これは、どうも残念ながら事実だと私も思っております。各年度の交付税については、地方財政計画の策定を通じて地方財政の円滑な運営に必要な額を確保する、これはやはり原則としては心得ておるところであります。

ちょっと補足させていただきますと、総理がおっしゃるように、確かに一つのアイデアと評価するものであります。しかし、これはややもすれば安易に堕する、そして聖域をなくして財政再建をしようというときに、これが聖域化する憂いなしとしない。この点を十分配慮しない限り、採用ということは困難ではないかというように評価しております。

この問題は、私は総務庁長官として今朝この委員会に先立って受け取ったところでございます。実はまだ内容を見るいとまもなくここへ駆けつけておりますので、むしろ坂口さんの方がよく御存じなわけでございますが、この点については厚生省の意見というわけではございません、学識経験者にお願いをした取りまとめ意見、こういうわけでございます。

ちょっと訂正させていただきます。 　私が今朝ちょうだいしたのは、総務庁に老人対策室がございますが、総理の私的諮問機関ということで老人問題懇談会の意見をいただいたということでございますので、誤りでございました。

ちょっと総理の先に私から申し上げたいと思いますが、非常に興味ある御提案、さすがに専門家だと思います。 　ただロボットの問題は、これは企業ですから、拒否されてしまえばそれまでですからちょっと問題が難しいと思いますが、いろいろ、社会保障だけが別枠という説明で国民的に果たして納得が得られるかどうかという、まず第一に大きな問題がありますね。それから先ほどの、聖域化して合理化努力がおくれはしないかという問題も、付随して当然起こってくるでしょう。財政当局の立場からいきますと、今のようないろいろな意見を承りながら今検討しておる段階です。これはもう待ったなしの問題であることは確かでございます・ 　しかし、果たして受益者と負担者の関係をどういうふ

これはやはり堅持するということをしばしば大蔵大臣も言っておりますが、こういう努力目標を外すと今やっております行政改革も根本的におかしくなりますし、やはりこれは堅持の方向を進めていきたいということを申し上げます。

本音はやはり堅持すべきである。これはいろいろなやりくり、また切り詰めなどをすることによって、例えばＮＴＴの株式の問題もありましょうし、いろんな問題もありますから、先ほども私は責任逃れで臨時代理と言ったわけじゃないので、あえて今は大蔵大臣であることは間違いないのですから、やはり責任を持って堅持する、こういうことをお約束申し上げます。

現在、御承知のように、総理が言っております税制改正については税調に諮問をしておりますね。しかし、これとても「増税なき財政再建」という根本方針を変えないで、何かやりくりをしていこうという発想に出るもののように私どもは受け取っております。 　しかし、やはり財政経済というのは弾力的に運営しなければならぬことは言うまでもありません。そのときに、何といっても民間活力の引き出しということが私、非常に大事だと思うのです。今度の前川研、経済構造研究会という中期目標の報告でも言っておりますが、日本一国だけがＧＮＰの三・六％というような経常収支を計上しておるということは、容易ならぬことだと思います。それは世界から見れば、日本というのはもうひとりよしと

この問題は、既にお答えをいたしておりますように、まだ期間もあることでございます。それで、三年間延ばしたのはけしからぬではないかというおしかりも受けておりますが、これは補助金問題検討会にかけ、数次にわたる臨調答申にこたえて補助金の見直しを行い、そして地方にも責任を分担してもらうものは分担してもらおう、こういうことで継続にしたわけでありますが、今後の財政事情また地方財政の情勢もよく見きわめなければなりません。その時点で判断をする問題だと考えております。

地方交付税のあり方は、私もさっき細谷さんとやりとりしながら自治大臣のころを思い出したわけですが、これは大変な問題でして、国と地方の基本的な財源配分というわけであります。したがって、これに軽々に手をつけるということはできませんが、国と地方の財政状況を踏まえて幅広い見地から検討を行うことは必要ですが、軽々に断ずる話ではない、さように心得ております。

これは、竹下大蔵大臣がさよう答えておるとすれば、それは正しいと思います。そして今後の諸情勢の推移、国の財政状況などを踏まえて、もしも変えるというような場合には各省庁との協議も十分必要でございますし、閣議問題でもありましょうし、容易ではないと考えられます。

これは、私、午前中にどなたかの質問にお答えしたときに、ちょっと舌足らずのところがありました。それは、ＧＮＰ比で日本の赤字は四三％、地方財政は六％、合わせて四九％、こういう数値が出ております。しかし、これは長期債務を言っておるから六％であって、短期の借入金などを入れますと、大体二二％弱という情勢だということをよく聞いております。しかし、国の財政事情は非常に悪いですね。だから地方に責任をしょわせる、そういう意味ではございません。 　この補助金一律――一律じゃないですな、大幅カットですか。そのカットの継続ですか、これはなぜそういうことになったかというのは、地方に負担してもらったり地方が措置した方がより適切である、こういうものについては地

おっしゃるとおり、地方にゆとりがあるという短絡的な考え方を持っておるわけではありません。そうかといって、建設地方債の発行額、それから公債依存度、ともに六十年度より増加しておることは確かに事実です。ところが、国が建設公債の発行を目いっぱいいたしておる上に多額の特例公債を発行しなければならないという、こういう財政事情を勘案すれば、まあ地方は何とかふえた分ぐらいは許容し得る範囲ではないか、こういうことは言えると思います。

おっしゃる点はごもっともで、何も地方に国の赤字を転嫁しようということを思っておりません。 　今度の改正は、補助金を総じて見直そうという臨調答申にこたえた意味もあります。また、国の補助金をもらうのに手数をもっと簡略化したらどうだ、能率的にしたらどうだ、こういう重要な指摘もなされておるところでございます。そのとおりだと思います。そういうことがなされれば負担は相当合理化、軽減されるのではないか。 　しかも、私思いますのに地方と国の役割分担、いわゆる行政分担ということが行革で明確化を迫っておるところですね。そういう点をまず明らかにしたということが第一点。それから、行政が総合的、効率的に行われるためには国と地方がそれぞれ機能を果たし、そし