その後のことにつきましては、まだ三年間もありますし、補助金検討部会で、これは地方公共団体の責任者も交えまして、そして、この三年間はひとつこういうことで御理解をいただこうということで、いろいろアクセントはつけましたものの一応一律カットをしなければならなかった。しかし、仰せのように公共事業、例えば五カ年計画事業べースで作成されておることから見まして、この計画の進捗率を高めるためには事業費の確保を図ることが何としても必要であるというわけで、その補助率の見直しは、厳しい財政事情のもとで事業費を確保していくという観点を踏まえてそれぞれの対策を行ったところであります。したがって進捗率については支障なきを期した。 しかし、それは地方債なりある
私、今度は民活をやっております特命相の方でお答えをしますが、今の答弁よりは私の方が少し詳しいようでございます。 名古屋市それから愛知県、財界等から非常に強い要請がありまして、現在、理想的に言うならば東名道路と東名阪を結ぶ約六千億くらいの湾岸道路と申しますか、これを整備しようというわけですが、六千億は少し高額に過ぎますので、とりあえず御存じの西大橋だけはかかりました。そこで、伊勢湾の船が出入りする真ん中の橋というのは非常に高い建造物になるわけですが、現在はその橋と東大橋に調査費がついておる段階でございます。したがって、この両橋をとりあえず名四国道に結びつけよう、総経費は千三百五十億円程度でございます。 それを愛知県、名古屋市、
これは総務庁長官の立場で、行政監察をしたらどうか、こういう点についてお答えをしたいと思います。 今度のフィリピンの問題、新聞等で私も拝見しながら、こんなことが公然と行われておるとしたら本当に重大な問題だ、仰せのとおり国民の税金でございますから、これはフィリピン側にとっても、仮にリベートが実際に行われたとしても、それは無償でない限り借款で残るのですからね。ですから、その分は二十年、三十年長期のものであっても返す金額に入ってくるわけですから、フィリピン自体にとってもこれは大変な大問題である。ましてや、それを無償、ないし有償で利子をつけて借款供与をしておる、こういう形にしても、この利子はごく微々たるものですね、そんなことを考えてみるに
これは、私も今にわかに判断できませんが、会計検査院の権限が、国外に出てその検査ができるのかどうなのか、それは私もちょっと研究をしてみたいと思います。 とりあえずは、外務、通産、大蔵、経企、この四省庁が直接関連し、しかもその調整役は経企庁ですが、主務官庁としては、提供が具体的であれば通産省なんか多いわけでしょうね、それから建設関係もありましょう。ですから、そういう各省庁にまたがる自主努力というものは、大臣もおりますし、当然今仰せの線に従って十分調査をする、そして、その上で会計検査院が、その検査が妥当であるのか、なまぬるいいいかげんなものであるのか、これはやってもらわなければいけませんね。が、果たして、海外に出てそういう――まあ借款
御指摘の点は、はっきりお答えしなければならぬ点だと私も思います。 一括法につきましては、昨年七月の行革審の答申に沿って、機関委任事務の問題は、地方の自主性、自律性を強化する措置を内容とするものであり、具体的には、機関委任事務の廃止、団体事務あるいは町村への委譲、国の認許可権の知事への委譲、こういったものですね。それから老人保健法の問題については、これは名称はともかくとして、内容は、法案としてその趣旨に全く相伴ったものであるというふうに承知をいたしております。 そこで、よく、日本は法律が多過ぎる、何でも法律法律で、法律の数が多かったり、またその法律が明治以来のものであったりというようなこともありまして、改正の趣旨、目的が地方の
御意見まことにごもっともな点もあると私思いますが、法律案に盛られた性格が共通の性格を有し、その趣旨、目的が一つであり、一体をなしておる、こういう場合には一本の法案とすることは従来もしばしば行われた、これは御存じのとおりでございます。 一本の法律にすることは、立法の趣旨を明らかにする上でも、また、その立法趣旨に基づいてとられておる措置を総合的に、例えば補助金の問題など判断をしていただく上において適切であると考えたこと、それからまた、一括して御審議をお願いすることは全体を通覧した総合的な審議を可能にするものであって、国会の審議を制約しようとか、そういう意図に発するものではもちろんございません。 補助金の特例法案においても、財政状
六十年度における補助率の引き下げは一年間の暫定措置である、それをまた六十年以降六十三年まで延ばしたのは本当に困る、おっしゃる意味はよくわかりますが、これは御承知のように、今度の場合は補助率のあり方について、国と地方の間の機能分担、それから費用の分担の見直しといった検討を行いまして、そしてアクセントをつけながら補助金の見直しを行った。これは、御承知のように国家財政も非常に苦しゅうございますし、地方も必ずしもいいとは思っておりません。いいとは思いませんが、国に比較すればまだ余地があり、そしてまた地方公共団体として引き受けていただいた方が地元のために、また住民のためになずむというような配慮などをいたしまして、これは補助金問題検討会、それか
補助金がカットされるということは確かに地方にとっては大変な痛手だ、よくわかります。 ただ、国家の財政事情も御承知のとおりでございますし、国と地方の行政上の分担を明確にして地方にも責任を持ってもらおう、こういうことで今回の延期措置が検討部会においても結論づけられたわけでございます。その中には県知事あるいは市町村長の代表といった人たちも入った上で十分御検討いただいたわけでございまして、特に地方の権限強化という点にも配慮しながらやっておるわけでございます。 まことに御趣旨に沿う答弁にはなりませんが、地方は地方としての自主性を持って問題解決に努力をしていただく、国は国としてまた果たすべき役割を困難な財政事情の中でも精いっぱい行ってい
この問題はまだ正式に党側と政府との間で合意しておるものではございません。したがって、今のどれだけの金額かということなどについては検討中でございまして、そういうわけではございません。 それから、いろいろ減らしておるという話ですが、補助金をふやしておるものも随分あるのですよ。例えば農業基盤整備等の事業費なんというのは、わずかではありますが二・四％増とか、それからバイオ関係、これからは岩手など東北の時代ですから、この岩手県などには二十五億七千九百万円、これは前年比で一三・六％増のバイオテクノロジー関係の予算拡充をやっておるわけです。東北、北海道など単作地帯にバイオテクノロジーをお入れになって、そして農業の近代化、企業として成り立つ農業
これは党側が検討をしておるということでございまして、もちろん政府がこれに全然かかわっていないというわけではございませんが、正式に決めたものではございません。
国立病院と診療所の機能分担、国立病院と私立病院の機能分担、国立病院と自治体病院の関係、機能分担、大学病院と国立病院の機能分担は一体どうなるのか、専門家としてうんちくを傾けての御質問は傾聴いたしました。 これは厚生大臣がるる御答弁申し上げておりますように、現在の国立病院、診療所を含めまして、戦前からの非常に古い施設もたくさんあることは御存じのとおりでございます。したがって、国立病院がどういう役割を果たすのか、これは非常に重要な点だと、傾聴して私もいろいろ考えておりました。これは厚生大臣も言いますように、まさに国立病院としてふさわしい難病、奇病、特に最近エイズの怖いことは参議院の予算委員会で同僚のお医者さんの方から聞きまして、これは
仰せの点は全く同感でございます。効率的で合理的、しかも最も先端的な医療が行われる機関をつくり上げる、これはもう厚生大臣がるる御答弁を申し上げておるとおりでございます。そしてまた、屋上屋というようなことにならぬように、むだ遣いにならないように、財政再建の場面でさようなことが許されるはずがございませんので、地域医療機関の連合体もあることでございますから、十分相談をしながら配慮をしてまいる予定でございます。
ヘリコプターは、御承知と思いますが、規制が非常に強かったわけです。それを運輸省がアクションプログラムの中で規制を緩和しまして、日本はヘリコプターをもっと取り入れて、今御指摘の救急医療はもちろんですが、消火活動とかその他の活動、あるいはホテルと成田とのアクセス、あるいは本社と工場、そういう面で、民間をひっくるめて使いやすくしよう、これがアクションプログラムの決定でございますので、今詳しく救急面での説明がございましたが、私は、ヘリコプターというものはもっともっと大衆化していいと思うのですね。そのときに、それを救急医療にどういうふうに取り入れるかということは非常に重要な御指摘だと思います。この点は、アクションプログラムの実行とあわせて十分
実は私、総務庁長官としても交通安全対策室を持っておるわけです。それで、死者が年間九千人を上回っておるわけですね。これを八千人以下にしよう、実際、八千人以下にする近道を今御指摘になっておるわけですよね。ほかの、病気もありましょうけれども、交通事故などの場合ならばこれも時間の問題。したがって、これは関係省庁が承っておりまするので、よく話し合いをしたいということを、今も厚生大臣と隣同士で話した次第でございます。 自衛隊に対するアレルギーも一部にはありましょうが、災害出動ということでは全党一致いたしておりますね。そうだとするならば、いわゆる離島とか、そういうような僻地などの救急発進というようなことはあっていいと思うのですね。県知事がとい
御指摘の点は非常に微妙な問題でございまして、実定法の上から文言と予算科目、これをどういうふうに整理していくか、こういうことで御指摘があったと承っております。そこで、これまでの沿革等もさらに研究し、御指摘の重要な御趣旨を踏まえて目下幅広く勉強しておるところです。関連する予算、それから大変各省庁にまたがっておりますので、もうしばらく時間をいただきたいというのが事務当局側の私に対する報告でございますので、いましばらく時間をおかしいただきとうございます。
昨日来、しきりに御質問がある点でございますが、これにつきましては、まず国と地方の役割分担、そして国、地方を通じる行政改革の重要性にかんがみて、補助金検討部会に諮問をしてこれを延長することにしたわけでございます。 そこで、行政が総合的、効率的に行われるためには国と地方がそれぞれ機能と責任を分担し合う、その点では全く一致しておるわけでございます。相互協力が必要でもある。また、地方公共団体の自主性、自律性の尊重という観点から見直しを行ったものでありまして、多岐にわたります。仰せのとおりだと思います。そういう目的に沿って補助率を、アクセントはつけたというものの一律カットした。これも、国の財政事情がＧＮＰ比で四三％もの赤字である。地方はＧ
私の言葉の足りない点があったと思います。これは合同審査をお願いしておるのでございますからね。 御承知のように、内需の拡大ということがしきりに言われております。せっかく予算も通していただきましたので、できればこの法律案を一括御審議いただくことによっていち早く前倒しをして、そうして円高の影響を少しでも軽くすることができるようにという精神もあるわけでございます。確かに言葉が足りなかったと思います。御了解を願います。
仰せの点は、確かに理屈は通っておると私は思います。ただ、後から補足をいたしましたように、一括法にいたしましたのは、何とかこの経済的な不況を、上半期の問題ですから何とか実施いたしたい、せっかく予算をお通しいただいたならばこの補助金の一括法も御審議をいただいて、そして執行に入りたい、こういう便宜主義的な意味も多分にあるわけでございますが、思うところはまさに国民の要望にこたえようとする念願に発するものでありますから、どうぞその点は御理解をいただきとうございます。
もちろん、これは法制局とも相談の上でこういうふうに、今総理が答弁いたしましたように区別をしたわけでございます。
これは地方公務員の共済制度以来の問題でもありますから、事務当局から御答弁をさせます。
