江崎真澄

私も、昭和四十七年ですか、自治大臣をやっておりました。これは地方にとっての固有の財源と位置づけております。大蔵省としても間違いなくさように考えております。

この問題は、今の三二％が当然の財源措置であると同時に、国においてもそれを増額するということは今の財政事情では到底考えられることではないと思います。のみならず、私も自治大臣をやっておりますと、それぞれの立場立場で、地方六団体の長からもっとふやせ、強く要求せよ、大体自治大臣の腰が弱いからそういうことになるんだなんていって強い要請を受けたことがあります。ありますが、この財政事情ではこれは到底不可能なことですし、長い間の懸案でありますが、現行維持というのが精いっぱい、よくここまで本当に大蔵省も維持しておるというところじゃないでしょうか。

中期展望として俗称前川委員会、経構研の報告書というものは、日本が今後国際社会に生き残るための基本的な問題を相当並べておる。勇気ある発言をしておる。これに政治がどう対応していくか。あすからすぐできるものとできないものとございます。中でも週休二日制などの提案については、内需振興の上からいきましても非常に大事な問題でありますが、現在、御承知のように日本というのは九九・四％が中小企業、中小企業の定義は時間がありませんからあえて申し上げません、御承知のとおりですから。その中小企業もようやく四週六休制をとっておるのが五八％。ふえてきたのです。とにかく半ばより上回った。六〇％に近くなった。そして目下、どうしても官庁は後追いでございますから、人事院

内需振興はまさに重要な点だと私も思います。また、私はその特命相でもあるわけでございます。 　今、お示しの公共事業につきましては、御承知のように四・三％、この乏しい財源の中で増額しているわけです。そして、思い切った、今までにない前倒しをするということを建設大臣も既に言明しておられます。したがって、一日も速やかに補助率の一括法案に御賛同いただくことができれば、地方では直ちにこれが動き出すわけであります。前川レポートによりましても、日本は経常収支が三・六％にも及んだ、これは非常事態だ、こんなことをしておれば世界の憎まれ者になって日本は孤立化してしまうであろう、何としても内需志向型の経済に向かわなければならない、こういうことを指摘しておら

補足いたしますと、建設公債も限度があると思います。それもアメリカの財政事情より日本の方が悪いというような、こんなことで、建設公債の波及効果も考えられないわけではありませんが、これは多額な利払いを伴う点では特例公債と変わらない、この段階では到底考えられないというのが大蔵省の立場でございます。

これは、先ほど来各委員にもお答えをいたしておるわけでありますが、附帯決議はやはり厳粛な国会の決議でございますので尊重しなければなりません。そこでまた、補助金を整理合理化すべきであるという行革審答申も、一面においてはこれも尊重しなければなりません。もちろん国会が優先することは当然であります。しかし、この補助金検討部会というものに諮問をしまして、これには地方公共団体の責任者、県知事、市町村長の代表、これら三名に入っていただきまして、そしてここらあたりがいいところであろうということで配分を決めたわけであります。国と地方の役割分担をはっきりしていくということも行政改革の主たる目的であります。 　それから、行政が総合的、効率的に行われるため

この問題はまだ三年間もあることですし、もちろんそのときの経済情勢、財政事情、そういうものを勘案して考慮することでありますから、今にわかにどうするかということにはお答えできにくいと思います。 　ただ、財政事情を何としてもよくしていきたいというのが我々の悲願でありますし、また民社党にも御理解をいただいておるところだと思っております。最善の努力をして何とか処理をできるような形で、これが引き続きじんぜんまた延びていくというようなことにならないようにしたいと思いますが、ただ、この補助金のカットというものは先ほど申し上げましたような理由に基づくものであり、やはり地方の自主性そして効率性、また地方になじむものという点では、地方財政も非常に厳しい

これば大蔵大臣や総理からも何遍も予算委員会で答えておりますように、シャウプ税制以来の見直しを大幅に行って、日本独自の現在のこの苦しい財政情勢、それからまた、国際的に非難の多い経済情勢をどう処理するかという問題とともに、税制調査会にも諮問して考えていこう、こういうわけでありまするので、今後の検討にまちたい、かように考えております。

これは私もよく書類を拝見しております。補助金は一定の行政水準を維持するために、特定の施策の奨励等のために、政策手段として政策遂行の上で非常に重要なことは言うまでもありませんが、ただ、ややもすればこれが自主性を損なう、こういうこともありますね。それから、既得権化する、惰性的運用、今むだ遣いの話がありましたね。財政資金の効率的使用を阻害する要因となる等の問題点が指摘されておる。これは不断の見直しが必要だということも言っておりますね。それで、この財政状況下において補助金の整理合理化に積極的に取り組んでいくことは、簡素にして能率的な政府を我々考えておるわけですから、これは至上命題でございます。 　それからもう一つ問題があるのは、御指摘がご

これは冒頭に申し上げましたように、国と地方の機能を分担し合い、地方の自主性、自律性を高める、また地方になずむ補助金をカットしたという理由によるわけでありますから、この点は撤回する意思はもちろんございません。一般歳出の約四割を占める補助金の整理合理化、そして補助率の総合的な見直し、これは今年度予算の最も重要な一つの柱でもあるわけであります。 　ただ、伊藤委員が非常に熱心に御指摘してこられました手続の簡素化、合理化、こういった問題については、関係の各省庁は誠意を持って努力する、そして幾ばくかの補助率のカットについては、理由はあるというもののそれはやはり金額的なマイナス面に影響することは間違いございませんから、それがもっと能率的で簡素な

これは、やはり公団の総裁としてそこでいろいろな意見を仮に述べておったとしても、決定事項は、政府の委員である以上、これは閣議でも了承したわけですから、総裁としてそれに反対したことは言えない。独自の意見は速記録などにあるいはあるかもしれない。私も現場にいたわけじゃないからわかりませんが、彼が誘導してそういう結論を引き出したというのは少し先生の思い過ぎであろうと思います。

今聞きましたら、速記録はないそうです。だから、恐らく彼は彼としての相当な見識を傾けて物を言ったであろうということを私は想像して申し上げたわけでありまして、彼がそういう結論に誘導したというわけではもちろんないと思います。しかし決まったものについては、政府の総裁たる者、その決定に間違った答弁はできない、これは当然なことだと思います。御理解願いたいと思います。

これはメンバーは御存じのようですから、時間が惜しいから省略しておきましょうね。これは十二回やっておりますよ。第一回は国の財政状況と補助金整理合理化問題、地方財政の現状と問題点、第二回は社会保障制度の概要、第三回、国会における補助金問題の審議状況。国会にまで及んでおるのですね。地方公共団体代表意見の聴取というようなわけで、十二回が十二月二十日、これは報告、審議の取りまとめということになっておるわけでございますが、丸々十回については……（瀬崎委員「そのうち公共事業は第八回だけですよ。公共事業は十月二十五日だけですよ」と呼ぶ）ええ。そうして自由討議を九回にやっておりますよね。それから十回も地方財政事情について、国の財政事情についてというこ

瀬崎さん、なかなか厳しいですけれども、これを撤回するわけにいかぬのですよ。この検討会のレポートにもちゃんと「公共事業については、社会資本の整備状況・現在の日本経済をめぐる情勢から、現下の厳しい財政事情の下で事業費を確保するという要請をも踏まえつつ、その補助率の見直しを行うものであり、現行体系を踏まえた対応が必要であるが、その際も補助率体系がいたずらに複雑化することのないよう留意すべきである。」やはりあなたの言わんとするところも、なかなかいいこと言っておりますね。ですから、これはそうおっしゃらぬでひとつ御審議を願って、速やかにお通しを願いたいと思います。

御承知のように、国家財政の赤字は、ＧＮＰ比でいいますと四三％。地方の赤字、これもございます。ございますが、わずか六％。これは全く財政事情が違います。アメリカの赤字財政というのはＧＮＰ比の四〇％でございまして、日本の国家財政の四三％の赤字比率からいいますと、日本の方がむしろ悪い。地方の場合は、赤字は北海道とかいろいろな僻地に財政事情の相当悪いところもございます。しかし、全体から見ると国家の比ではない。そういうことが単独事業が活発に行われることにもなっておるというふうに考えております。

これは、いろいろな整合性をまとめて見ておりますのは、経済的には経企庁でもありますが、何といっても大蔵省が、この財政再建のために、公共事業等についての伸び率を思うように予算づけをしなかった、これはもう財政再建のためという、それを先行させたことによるわけでございます。 　また、今運輸大臣に対しての御意見、大変ごもっともでございますが、運輸省も全く守備範囲が広うございまして、そういう点で私、進捗率が悪いのだろうというふうに思っております。 　それから、さっき調整費があるという話もありましたが、六十年に至る五カ年計画の調整費というのは、これも財政再建のために残念ながら使うことができなかったというようなことなどもございまして、御不満の点は

御質問の点は、全く仰せのとおりだと私は思います。五カ年計画などは、努力目標を含めてぜひ達成したいという計画であり、それは閣議でも認められるわけでありまして、財政事情さえよければ必ず達成する、これは閣議の決定事項ですから厳粛です。しかし、その後の財政事情が思うに任せず、つい達成することができなかったことは、仰せのとおりに私どもも極めて残念に思うものであります。 　内需振興につきましては、これもおっしゃるように、今度の、俗称前川委員会と言っていますが、私的諮問機関の経構研の答申を見ましても、やはり週休二日制を思い切って日本も取り入れるべきだとか、それは国民消費を考えての話でございますね、したがって、今は四週六休制に向けて現在官庁は試行

調整費は仰せのとおりでございますが、先ほど調整費があるという話をしたから、後、誤解があってはいけないから私さっき申し上げたわけですが、経済情勢の変化に弾力的に対応するために投資額のいわゆる内数として設けられたものだ、こういう前提でつけておるわけでございまして、御承知のとおり、財政事情がアメリカよりももっと悪い、こういう状況でありますためにこの調整費を使うことがなかった、六十年度までの五カ年計画で、仰せのようにゼロであった。これも財政再建を優先させたというわけでございまして、この点はあしからず御了解を願いたいと思います。

これは、仰せのように見せ金みたいに終わったのではいけませんね。ただ、今主計局次長が申します意味は、閣議で決定をし、しかも、非常に理想的な努力目標を掲げてその五カ年計画がなされておる、それに知らぬ顔はできません、私が通訳すると、そういう意味ですね、わかりにくいとおっしゃったが。 　ですから、それは計上はしなければならぬが、それよりも財政再建が優先したために使うことができなかった。財政事情が許すいわゆる高度成長時代には十分これが役立ったわけでありますが、苦境を切り抜ける努力を現在懸命にいたしておりますので、その間はいましばらく御理解をちょうだいいたしたいと思います。

五年過ぎも必ずおられるでしょう。 　仰せの点は、やはりこういう苦しい財政事情に、何か見せ金みたいに終わっておるということは議論のあるところだと思います。検討に値する御意見だと承りました。