江崎真澄

これはやはり重要な御指摘でございます。文部省と所管省との意見を尊重しながらこの問題には対処してまいりたいと考えております。

これは六十三年までの暫定措置でございます。その後どうするかということについては、現在のところ考えておりません。

大変重要な御指摘で、仰せのように人件費が七五％弱、これは大変なことだと思います。そして、これが二％は確実にアップしていくであろう、もうそれも肯定できます。施設費は一体どうするんだ、全く難しい話でございます。財政事情全体が本当にこのままであっていいはずはありません。今後この国家財政そのものを変えていく、しかしそれも来年、再来年、二年ぐらいで果たして変えられるのかと言われれば、これはなかなかそう簡単なものではないと思います。しかし、幸いなことにといいますか、御承知のように、児童数が徐々に減ってきておるという傾向もあります。それから、特に大都会においてはスプロール現象などによって非常に過疎な学校もある。それから箱物と言われる校舎、その他の

これは、このままの財政事情では私もいけないと思います。アメリカの高金利に引かれて自然と民間資金が利殖に走っておった、マネーゲームに走っておった、このしわ寄せがここへ来たわけですね。そしてにわかの円高によって国内にも大きな不況感をびまんさせる結果になった。これは、もっと内需喚起を先手先手と打っておればこんなことにもならなかった。それには不公平税制の是正ということもあるが、多少のうまみをつけてでも、今経常収支でいったってＧＮＰの三・六％なんというのは驚異的な数字で、世界からいうならば恨みにこそ思え、本当に日本というのはいかにも利己主義国家だというふうに見られかねない情勢だと思います。 　　　　〔笹山委員長代理退席、小泉委員長着席〕

これは先ほどもお答えしましたように、中学においては確かに本年度から新たに四十人学級に手を染めた、小学校におきましても、これまた自然減少を待たないでこれにようやく手をつけることができた、この熱意はお酌み取りいただけると思いますが、何せ御承知のとおりの財政事情でございまするので、その点は御了解を願いたいと思いますが、なお文部省と十分打ち合わせながら大蔵省当局としてもできるだけ前進するような努力をしていきたいと考えております。

衆知を集めて何としてもこの財政状況から脱出しなければならない。これは御承知のように政府を挙げて努力しておるところでございます。

これは言うまでもなく、適度な成長を遂げながら収支がバランスする形でその年度予算が構成される、そして国民の要望する施策にこたえていくことができるような財政事情にしていくことが第一義だというふうに思います。

それは、従来「増税なき財政再建」、こういう方針でまいったわけでございます。

私は今日までの財政再建の目標を申し上げたわけでありまして、御承知のように、総理及び大蔵大臣が答弁しておりますように今税調に諮問をいたしまして、公平な税制を目指しながら何らかの大きな減税ができないものか、あるいはその一面で財源を合法的に求めることはできないか、新たな前進を図っておるところでございます。

この問題は、臨時特例措置ということで大蔵大臣も大変苦しい答弁をしながら御理解を賜っておるところでありますが、「増税なき財政再建」というのは、当面の財政改革に当たっては安易に増税を念頭に置かないで、歳出の徹底した見直しによって予算執行をしていく、行財政改革のいわゆる根本理念としての合い言葉というふうに言ったら一番わかりやすいと思いますね。 　それでは一体たばこはどうなんだ。この消費税の引き上げについては、補助金の整理合理化といういわゆる財政改革の一環として、足りない分について地方財政が困らないように特別の措置をした。補助金の見直しをせよという行革審の答申に基づいて補助金の一律見直しをしたわけでありますが、そうかといって、これが三年延

これは率直な御質問だと受けとめております。おっしゃるとおりですね。確かに「増税なき財政再建」の域を踏み出したんじゃないかと言われれば、ごもっともでございますと言わなきゃならぬ点もありますが、一方では地方自治体の自主性、自律性、そしてまた国と地方との業務分担、それになじむものを公正に分け合い、能率化し、簡素化し、同時にまた、補助金一律カットの財源にも役立てた。 　しかし、にわかに三年間延長ということになりますと、どうしても地方も困りますから、それは車の両輪のように、国と地方が一体になって、補完関係にある、「輔車相依る」という、まさにそういう言葉どおりの関係でございますから、そこで、やや逸脱ぎみでありますが、これは値上げをせざるを得な

これは非常に重要な点でございまして、先ほど申し上げたように、地方に不自由を来さないように、執行上の支障を来さないようにという対策の面もありますが、地方建設債の増発によって地方の財政対策を積極的に講じてもらう、こういう意味も含んでおるわけでありますから、消極的な意味ばかりではない、積極的に地方にも大いに事業をやってもらおう、こういう意味でございます。

仰せの点は公平の原則からいってよくわかる話でありますが、仰せこの財政事情でございますので、豊かな不交付団体にはひとつこの程度の分は担っていただこう。今のは総額をおっしゃっているわけですが、それが各不交付団体に分けられてみれば、わずかな金額になるわけでございまして、（山中（末）委員「不交付団体の数は少ない」と呼ぶ）しかしそれも割れば、これは豊かでございますから、ぜひ担っていただきたい、かように考えております。

私も十数年前に自治大臣をやりまして、全くよくわかるのです。よくわかりますが、大蔵省としては、この交付税については、地方財政計画の策定を通じて円滑な運営に資する、必要な額を確保する、この原則は現在でも動かしておりませんね。 　そこで、今度の地方建設債の増発分にかかわる元利償還についても地方財政の年度計画に基づいて全額を歳出にカウントしておる、その上で財源不足が生ずればやはり対策を講じよう、こういうわけでございますから、その点については、交付税をどんどん減らして削り込んでいくということにはならない、そういうふうにまた努力しなければならぬと考えております。

今既に答弁がありましたように、建設地方債の増発分にかかわる個々の地方団体の各年度の元利償還につきましては、これは所要の措置を講じておるところでありまして、全く不自由のないようにしておるつもりでございます。これは御了解願えますね。

非常に重要な御質問でありまして、六十一年度予算は厳しい財政事情のもとに、特に歳出面において経費の徹底した節減合理化を極力要請しますとともに、歳入面においても見直しを行う、これにより公債発行額を可能な限り縮減することをまず基本的な方針として編成をされたというのが一点。 　それから第二点は、そういう予算の姿でありますので、一般歳出を五十八年度以降四年連続して前年度以下に圧縮する、歳出歳入面にわたって厳しい見直しを行い、これにより公債発行額を前年度当初予算より七千三百四十億円減額することとした、そしてその結果、公債依存度は前年度当初予算より二ポイント低下をして、これは二〇・二％となっている。これが予算編成の方針であります。 　そうして

そのとおりでございます。特に補助金検討会には県知事を初め市町村長の代表にも入っていただいて十分御納得の上の御答申、かようにとらえております。

この点につきましては、従来の経緯を見ましても公共事業の補助率というものはそのときどきの財政情勢に応じて上下しております。昭和三十一年から三十三年度、地方財政が非常に逼迫したときには、暫定的に補助率を引き上げたこともあります。また、公共事業の補助率というのは多数の事業間でバランスをとって決めるわけでありますから、現行の補助体系を踏まえて引き下げが必要であるという特殊性がある場合には、これは引き下げる場合もある。 　今度の補助率の引き下げに当たって一番留意しました点は、その対象を補助率が二分の一を超えた事業に限定しているということ。北海道、離島、奄美、沖縄、これらに関しては特に補助率が高い事業の引き下げ幅について調整措置を講じておると

これは、六十一年度予算における補助金問題検討部会の報告の趣旨を踏まえて、社会経済情勢の推移なども見ながら社会保障を中心に事務事業の見直しを行い、あわせて総合的補助政策等も見直しをした、こういうことですね。その補助率の見直しによる影響については、先ほど申し上げたとおりに、地方行政運営に支障を来さないよう、たばこ消費税引き上げ、それから地方建設債の増発、これはまんべんなく各県に行き渡るようにという配慮もあるわけでございまして、そういう意味で地方財政対策を講じたわけでもあります。ですから、補助率はカットしたけれども、単なる地方への負担というわけではなくて、そこに地方の創意工夫もある程度認めていこう、そういう善意に立つ面も認めていただきたい

これは、きのう私申し上げましたように、国の赤字というものは、ＧＮＰに占める比率は四三％でございます。それから地方は約六％強、ただし短期負債もありますから、負債全体額からいうとこれは一二％を超えるというふうに聞いております。それから、東京都のように何千億という金が余る府県もありますが、市町村の末端に至れば、東北、北海道、その他日本海側などいろいろ貧困な町村もありますし、ばらつきもあります。これは一概に言えません。 　しかし、今の補助金のカットというものは、地方財政が豊かであるとか豊かでないとかいうことによって処理したものではなくて、冒頭に申し上げましたように、自主性、自律性、そして適正な国と地方との関係の調整、調和のとれたいわゆる責