今の答弁で尽きるわけでありますが、この対象者がすべて既裁定者であり新規参入者はないと、これは年金とは大きく違った点でありますね。したがって、対象者の大部分が旧軍人であるということ、それからその遺族であるということ、そういう特殊性を考慮することもその根本の思想にあると思います。したがって、臨調の答申もありますが、やはり国家の一種の補償である、言うならば公務員に準ずるやり方の方が実情にそぐうのではないか、しかもこれからふえていくものではない。この現実面からいって恩給局長が答えたとおりだと御理解を願います。
ちょっと補足しますと、これはやはり私先ほども申し上げたように、ふえる可能性のない人たちに対する処遇ですね。ですから、上薄下厚というこの線は、例えば物価スライドにするという見直しが行われる場合でも何らかの方法でこれを残さなければ意味がありませんね。これはぜひ、やはり基本の問題として政治的に配慮しなければならぬ問題であるということをつけ加えておきます。
これも長い歴史を持っておりますし、一万五千円、本当に少な過ぎますよ。ちょっと常識では考えられない数値ですが、これも石油ショックなどでインフレがあったり、いろいろな物価の変動もあったわけです。そういうことが考慮できるといいんですが、何せ今の財政事情も御承知のとおりでございますし、まあこれは長い経緯の問題であるから、金額の多寡よりも、国がその人の国のためにお尽くしになった、国民のために犠牲を払っていただいた、この感謝のあらわれであるという意味で、金額の問題よりも国としての心の問題として受け取っていただくということで、まあ改めることは相当困難性があるというのが正直な答弁だと思います。
これは、やはり長い間国家の犠牲を強いたわけでございまして、国家補償の意味を持った感謝の気持ちを込めて恩給を出すというのがその根本精神だと認識いたしております。
これは実例を交えての深刻なお話だと私も傾聴しました。私自身も戦中派ですからいろんな経験をいたしております。戦友が死んで、そのまた母親が死んで子供だけが残された、まだ小さい子供でした。私も娘を一人預かり、男の子は他の戦友が預かるとか、そういう経験も持っております。仰せこれ四十年たってきますと、そのときは何でもなかったものが後遺症の形であらわれる、これが再審査請求という形になって行われておるわけですね。それが本当に戦争の障害なのか、その後四十年といえば二十歳の人は六十歳ですし三十歳の人は七十歳でございますから、それはその後の体調の異常によって生じた病気なのか、この辺は専門医も配して温情ある態度で誠心誠意対応しておるというのが私恩給局のあ
非常に重要な御指摘だと思います。これはやはり医学的におっしゃるようにはっきりできるわけでしょう。それは可能だと思いますね。ただ件数が多いということでずさんになりがちだということであってはならぬ。十分今後とも配慮をしてもらいたいと思いますし、よく我々も陳情を受けますが、本当に随分手間がかかり過ぎますね。それは精査しているということかもしれませんし、件数が多いということかもしれませんが、この程度の件数ならこれはやり方はあるわけですから、ですからもっと能率的に、しかも本当に親切心を持って、やはり国のために尽くした人、犠牲者を扱う扱い方というものはおのずから常識があっていいと思います。特に戦後の若い人たちが窓口におりますと、どうしても、よく
これは今おっしゃるように、非常に欠格者の問題、それからシベリア抑留の問題、そして在外財産の問題、まあその三点を中心にさっき審議官が答えておりましたように内閣官房に調査室を設けたわけでございます。したがって、やはりこれなどについても非常に不明確な点が四十年たてば当然あると思いますが、誠心誠意努力をしていく問題である。これは言葉じゃいけませんね。本当に誠心誠意どうこれに対処するか、そういうことだと思います。私はさっき一万五千円の問題についても、それじゃ五万円なら多いのか、十万円なら多いのか、それ以上、一体百万円出せるのかということになると、これは国家財政の上からいって何とも処置がつきそうにない。そこで、国家が感謝の意味を込めて、まことに
この問題は非常に重要、しかも複雑な要素を持った問題だと思います。的場審議室長の答弁を聞いておりましても、一生懸命まじめに答えておるというふうに思います。私もできるだけ本問題の解決に向けて最善の努力を傾けますが、随分これは難しい問題もやはりある。これは政治家段階でどう解決するかというやはり問題であろうかと。 政府で調査費を持っておるわけでありますが、政府もさることながら、現実論で言うならば、本当に行き来もありますし、今往復でどうでしょう、百億ドルぐらいの貿易、もうちょっとですかね、今空で覚えておりませんが。私も、日本とのインバランスが大きいので同本商品を千二百五十品目ぐらいボイコットするというんで、三年ほど前に、私は大陸と仲よくし
人事院の六十一年度の勧告があれば、これは昨年の官房長官談話でも完全実施を強く打ち出しております。そういう経緯もありますので、財政事情は大変苦しゅうございますが、やはり給与が勤務条件の基本であるという注釈つきで昨年の十一月八日に官房長官談話が出ておりますね。その線に沿いまして、非常に重要な事項と心得て勧告を完全実施する方針で臨んでまいりたい。と考えております。
やはり超過勤務というのは各省庁によってばらつきはありますが、それからまたその省庁によっても担当部局によって大変なこれまた格差がありますですね。しかし、押しなべてやはり残業の問題というのは多うございます。エネルギー節約のときに、なるべく早く帰るようにと言っても、官庁街を見ますと、どのフロアにも灯がともっておるというような状況で、私ども一体その部局で残業するのに全フロアにつける必要があるのかなと言って尋ねたことがございます。いやいやこれはその部局だけでなしに相当そのフロアにまたがって広い意味で残業がありますと、こういう答弁が返ってきました。 今、通産省の場合、私も通産大臣経験いたしましたが、通常残業省なんて言われますね。ですから、こ
これはやはり私ども重要にとらえております。したがって、人事院と協議をしながら実態把握にも努めますし、それから先ほど申し上げましたように、やはり上層部、中堅以上の方が忙しい傾向が多いんですね。これはもうどこの社会でも同じようなことが言えると思いますが、しかしこれをどう能率化するかという点では私は本当に研究の余地があると思うんです。自動車のある人はやっぱり定刻に出てくる、それだけが一つ行われてもよほど事務は能率的になるし、簡素化するでしょうね。いつまでも幹部の電気がずっとついておるということになると、早く帰りたいと思っても、つい人間の世界ですから、特に役所の場合、遠慮をしてついつい仕事はなくてもおつき合いで残ってしまうというようなことも
これは相当やっておるわけであります。さきの話にさかのぼってちょっと恐縮ですが、機能分担の適正化を図るために、五十八年には簡素合理化法によって四十四事項の機関委任事務の整理合理化をやった、それは御承知のとおりです。それから昭和六十年には、国の関与しておる必置規制の整理合理化法によって五十事項の整理合理化を行ってきたわけでございます。 そこで、御指摘の国、地方を通ずる許認可権の一昨年の総理の指示に基づいて、六十行革大綱によって行革審に審議を求めることとしたわけですが、自治省、地方公共団体等から権限委譲等の意見、要望が出ているものを総ざらいして審議したというものでございます。その結果、昨年七月に行革審から機関委任事務の整理合理化及び地
ちょっと補足させていただきます。 御指摘の点は極めて重要であります。私自身も竹下大蔵大臣代理のときにもお答えしたように、これは簡素化しなければいけませんね。 そこで、昨年の十月から十二月にかけて補助金事務手続の簡素合理化を進めるための行政監察をやったわけです。これは目下全国の行政管区から集めております。それから、全県にある行政事務所の報告も取りまとめ中でございます。したがって、今ここで御報告はできませんが、間もなくまとめまして近く御報告のできるようにしたいということで、旺盛に事務を促進しております。取りまとめの結果、改善を要すると認められる事項については厳しく関係大臣に対して勧告をする、そうして補助金事務手続の簡素合理化をぜ
義務教育につきましては、まさに基礎的な国民の資質を養う百年の大計でございます。したがって、国としてもまた地方公共団体としても、これはそれぞれ責任を有するものである。総理が申しておる先ほど御引用になりました点は、そういう点において正しいと私は理解するものでございます。義務教育に要する経費を国と地方公共団体がどのように分担するかについては、こうした責任を十分踏まえて、そして国と地方が話し合い協力し合っていく、こういうことが大切だと考えます。
御承知のように、臨教審による答申は極力これを尊重する、こういうことで国会の御同意もお願いしておるところでございます。そして義務教育の大切なこと、また教育の全般にわたってそれが百年の大計であり大切なことは、十分認識をいたしております。 ただ問題は、やはり国と地方公共団体との間でどういうふうにこれを分担し合うか。これは経費のことばかりではございません。やはりそれなりの地方公共団体にも十分責任を持っていただく、これは大切なことだと考えます。したがいまして、臨教審もそんなに国民の考え方、特にこれはいずれまた国会の場でも十分御審議をいただくことになりまするので、皆様方とそんなに変わったものをお出しになるというふうには考えません。 ただ
仰せのとおり、附帯決議というものは非常に重要なものだと認識いたしております。特に、審議の結果まとめ上げられた結論を、不満ではあるが今後こうしろ、こういう要求が大体附帯決議の趣旨になりますね。それは私もよく理解できます。 ただ、御承知のように、国債費が全予算の二〇％を占める、行政施策費がわずかその中の八〇％である、そのやりくりの中で、マイナスシーリングとかいうような形で随分思わざる対策をしなければならない。これは御推察いただけると思うところでございます。 そのために、さてそれではどうするのか。今度の場合は、やはり行革審の、補助金を一応整理して、そして地方の自主性、自律性、また同時にその地方の情勢に合ったように調整をしていくべき
この問題については私の方からも補足をしたいと思います。 御承知のように六十六年度まで十二年間で実施をするとされておることの旗をおろさないということは、それだけ大蔵省も熱意を持っておる、これはやはり御推察を願いたいと思います。そうして、乏しい予算の中で従来は小学校の減員地区において四十人制をとってきた、これはもう御承知のとおりでございます。しかし中学において昭和六十一年度から四十人学級を始めた、今までやらなかったものを手をつけた、これは大蔵省としても前進でありますし、また小学校においても、ただ減員地区でなしにこれらについての配慮を手がけてきた、これは六十一年度における一歩の前進である。この熱意はひとつお酌み取りを願いたいと考えます
やはりこれはその年の予算の状況ということが大きく影響せざるを得ません。もちろん努力目標として掲げた旗をおろさないわけですから最善の努力をするわけでありますが、何とかしてこの財政事情の大改革を果たし、今までのこの状況から一刻も早く脱したい、これは昭和六十五年には赤字公債はとにかくなくしようという旗もおろさないで努力しておるわけでございますので、その点は御推察を願いたいと思います。 今ここで、さてそれでは必ずできるのかとおっしゃられれば、非常に困難であると言わなければなりませんが、しかし、この重大性とまたそれに対する大蔵省側の理解と熱意、これは変わるものではございません。十分努力をしてまいりたいと考えます。
御指摘のように、私どもも重要な職員であるというふうに位置づけております。 ただしかし、地方自治体の自主性、そしてお互いに国家と地方とが分担し合うという面からいくならば、多少考慮の余地のある職種ではないかというふうに考えております。
御承知のように、教諭の場合はこれはもう初めから国庫負担でございますし、他の職員につきましてはそのときの財政事情によって国庫が負担をしてきた、こういう経緯があることは御承知のとおりでございます。
