これは御指摘のように労働基本権の代償として憲法上も認められた勧告であります。ただ、国家財政事情というものも大変苦しいことは御承知のとおりでございますが、これは労働の基本的条件をなすいわゆる報酬に関する問題でありますから、これはやはり我々の立場からすれば完全実施が望ましい、こういう考え方を持っておるつもりであります。
本年度の人事院勧告の取り扱いについてのお尋ねでありますが、財政事情はいいとは到底思えません。むしろだんだん悪くなっておるというのが実情でありますが、これは官房長官の昨年の十一月八日の談話にもありますように、給与が勤務条件の基本にかかわる重要な事項である、それにかんがみて勧告を完全実施するということにまで言及をしておりますことから見ても、私ども総務庁としては完全実施をする方針で臨んでまいりたいと考えております。
私、公共企業体等の給与関係閣僚会議の一員であること間違いございません。今の御要請については十分承っておきたいと思います。
恩給も年金として果たしておる機能という点から考えますと、公的年金と類似する面もあります。臨調答申、国会の附帯決議、特に年金制度改正とのバランスを考慮した見直しをする必要があると、こう指摘しておりますね。この点については私どもも鋭意検討を行っておるところであります。しかし、今までの長い歴史を有する制度でもありますし、制度的にも恩給そのものの持っておる性格、これは新たにふえませんですね。総理も申しますように、恩給そのものはさっき局長も言いましたように今の国家補償を基本とする制度であることに変わりはありません。相互扶助の精神に基づいて保険数理の原則から運営されておる公的年金とは性格を異にする、それで長い間過ごしてきたわけであります。しかも
私は当時内閣委員でございまして、まあ古い話になりますが、今お話を承りながら思い出したわけで、私も生き残りの一人でございますから、軍人恩給、特に遺族の困窮状況などを見まして発議に加わった一人でございます。で、その当時、やはり二十七年の恩給特例審議会、これが「連合国最高司令官により有罪の刑に処せられた者及びその遺族の恩給については、適当の時期において、一般旧軍人軍属その他一般公務員及びこれらの者の遺族の例に準じ適当に措置すること。」、これはもう仰せのとおりですね。そういうものがあって、あの議員立法がこれを受け、そしてこれは二十八年の法改正によって、刑の確定時に最短恩給年限に達しておる戦犯者またはその遺族に普通恩給または普通扶助料を給する
御趣旨はまことにごもっともでございますが、国家財政の状況も苦しいことは御存じのとおりでございます。今、局長が申したような理由でいわゆる公務員に準ずる従来の習慣に従ったわけでありますが、本年度におきましては、昨年十一月八日の官房長官声明にもありますように、これははっきり完全実施をします、こう約束しております。これを受け継ぐ私としては、人事院勧告があれば当然完全実施をいたしたい、かように考えております。
この問題についてはしばしば御議論の存するところでありますので、今検討をいたしておるところであります。
いいですか、ちょっと補足しましょうか。これは本来官房長官が来て御答弁するところですが、今官房からだれも来ていないようでございますから。 今、恩給局長が答えたとおりです。問題は、五十九年十二月二十一日に戦後処理問題懇談会報告がありますが、その報告の趣旨を踏まえて、シベリア抑留者に対する問題等も含め、特別基金検討調査室を内閣に設けて今検討しておる、こういう結論でございますから、申し上げておきます。
これは予算委員会等でも大蔵大臣が答えておりましたように、予算の編成上の都合で従来はこれもわずかですが計上しておったものを今回は計上しなかったと、しかしそのことと人事院勧告の実施とは別問題であります、こういうふうに私ども答弁を聞いておりました。さように御了解を願いたいと思います。
これは、予算の委員会はずっと総括の間みんなおりますから、大蔵大臣の答弁に関する限りそういう意図に出たものではないと。今度の財政事情の非常に苦しい状況から、どれだけを計上するかしないかというのは最後まで問題にしたがゼロにしてまことに残念であった、しかし人事院勧告があればこれはやはり対策をすることに変わりはありませんと、このような趣旨を答えておったことを申し上げたいと思います。
これは先ほどもお答えいたしましたように、ことしの財政事情、それこそ本当に苦しい状況にあることはもうおわかりのとおりでございますが、給与というものが勤務条件の基本をなすものである。しかも、昨年の十一月八日、官房長官が完全実施をいたします、こういう談話を発表しておりますね。その趣旨に沿って、人事院勧告があれば私ども総務庁としては完全実施の方向で進みたいと考えております。
そのとおりでございます。
昭和六十一年度の恩給予算につきましては、関係議員を初めとする関係者及び財政当局の深い理解のもとに極めてスムーズな形で予算編成ができ、受給者の皆様方にも大変喜んでおっていただくところであります。総務庁としては、昭和六十二年度以降も、恩給が二百二十万受給者の重要な生活の支えである、このことに思いをいたしまして、誠意を持ってスムーズに事が処理されるように努力するつもりでございます。
事実関係を局長から。
今お聞きのとおりでありますが、湘桂作戦がいかに厳しくいかに険しかったか、これは戦中派の私どもにとってもよく記憶にあるところであります。 この加算の問題については今恩給局長がお答えしたとおりでございまして、その枠組みについて、やはり加算制度全体のバランスを考慮していろいろきめ細かく決められたのが現在の制度であることは御存じのとおりであります。そこで、特定のものを、これはもう厳しく険しい大作戦であったことはわかりますが、今四十年たった今日見直しをする、それが現実の政治じゃないかといえばそういうことだと思いますが、これは今までの加算制度全体のバランスを崩すということになる点を考慮いたしますと、残念ながら非常に難しい問題ではなかろうかと
これは御要請により、また国会請願の通過ということなどもあって十分検討をいたしたと、こういう恩給局長から御答弁申し上げましたですね。そして、厚生省ともいろんな状況調査をして、そしてその上で結論づけた。私どもも堀江先生のおっしゃる意味は十分わかります。また、当時の湘桂作戦がいかに険しく厳しいものであったかということも記憶に残っております。おっしゃる意味はわかりますが、全体の恩給バランスをさてここで崩していいのかどうか、これが問題なわけでありまして、なお検討をしろ、こういう御要請でありますからなお検討はいたしますものの、非常に困難である、これはひとつお察しを願いたいと思うんです。恐らくこのことによっていろいろまた後問題が提起されることも考
非常に御熱意のある御要請であります。私も前からこのことは認識をいたしております。十分検討いたします。
この問題につきましては、今御指摘のあった点は私も同感の点が多うございます。ただ問題は、中国でも指摘しておりますのは、Ａ級戦犯、特に時のリーダーであった東条総理などを合祀しておるのはいかがなものであろうかと、この点を問題にしておるわけですね。 そこで、それは一面には内政干渉ではないかという説があることも承知いたしておりますが、その説明といいますか一つの解説に、ドイツでは一体ヒットラーの残党というものがあるかもしれぬが、本当にヒットラーは当時の戦争責任者として国民の追悼の場に祭られておるのかとか、あるいはムッソリーニはどうであったかとか、特に中国と日本の間の戦争で被害が多かった中国側としての率直な意見を述べたものがＡ級戦犯合祀の問題
これは午前中にもお答えいたしましたように、単なる財源措置として五％、三％、一％、これは一％というのも一種の腰だめみたいなものでありますね。そうかといって、これが一％で、それが改定の目安であるとしたら、それこそ予算編成の段階でも問題になったことと思います。しかし、ゼロはひどいじゃないかと、この政治的な御質問はよくわかるような気がいたしますが、もともと給与改定の目安としてではなく、財政事情の苦しい中でわずか乗せてきた。今度はそれを計上しなかった。それだけの理由でありまして、これはもう繰り返し大蔵大臣が予算委員会でも申し上げておりますし、先ほど私もそれを繰り返し追認して申し上げたところであります。 したがって、人事院勧告を今の段階では
予算は通りましたが、今まだ予算関連法案を御審議願っております。その段階で補正がどうとかこうとかいうことはいささか行き過ぎだと思います。人事院勧告が一体どの程度になりますか、これは官房長官の談話もありますので、やはりその線に沿って完全実施の方向で検討をしてまいりたい、これは率直に申し上げておきます。
