これは、私もさっき申し上げましたとおり、四十年を経た今日、恩給制度の中に組み入れるということは困難性がある。しかし、やはり国家として十分お説のように要請者の皆様の御意向を十分体して、これはよくわかっておることですから、したがってその御期待に真心をもって誠心誠意どういうこたえ方をしたらいいのか。やはり真心のあり方というものが非常に大事だという認識でございます。十分意見を体して対処していきたいと考えております。
これは今恩給局長が御答弁しましたように、非常に難しい問題も抱えております。 そこで、恩給通算措置が認められた法人、それから特殊機関ということで十二が既に指定されているんですね。しかし、おっしゃる意味はよくわかりますので、これをやっぱり聞くということは大事なことですね。ただ、聞くことによって余り大きな期待感を持たせても、後何だということでむしろ怒りを買うような、失望感を持たれるということについても、これは政府としては配慮しなければならぬかと思います。聞くことについては、現に陳情があるわけでありますからよく事情を聞くことにやぶさかではございません。 ただ、過去の経緯からいいますと、非常に余り期待をされても難しい問題ではないかとい
その御趣旨の点は十分承って対処したいと思います。
この問題は、本当に私も重要な問題であると認識しております。それからまた、国際信義の上からいいましても、未解決でほっておくことについての一体それでいいのかという大変難しい問題でもあります。 それから、今お話しのように、郵便貯金の凍結、これも二億円余ですが、現在に換算すれば一千億円以上になりましょうし、こういう問題もはらんでおる。それから、係争中の財産の問題はどうするんだ。それから、現実に日中国交正常化がなされ平和条約も締結されたと、非常に細かい分析での御質問のとおりでございまして、一層問題を複雑にしております。したがって、今私が責任のある答弁をここで本当に申し上げかねることも御推察願えると思うんです。 なるがゆえに、総理大臣の
御承知のように、恩給の性格とか定義というものは一定しておりません。これは恩給法で別段に格別規定はされておりませんが、一番重要な点は国家に奉仕されたその労苦に対する国家的補償の意味、これが一番大きく他の年金その他と変わっておる点であるというふうに思います。 したがって、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務による傷病のために退職した場合、または公務のために死亡した場合において国がその者との特殊な関係に基づいて使用者としてその公務員またはその遺族に給付する、これも詳しく言えばそういうことになりましょう。そしてまた、死亡後における生活の支えとなるものである、これは一つの大きな理由だと思います。 したがって、相互扶助の精神
ここに私もその写しを持っておりますが、日本の新聞というのは非常に競争が激しいものですからそれぞれ取材をしておるようであります。当然これは基本的な見直しが必要な個別法人の活性化のための方策を小委員会が見直しを行ってきたわけですね。そこで、この活性化をどうするのかという点については非常に重要な問題だと思います。統廃合とりやめ、統廃合はゼロだとか、大変具体的な問題が提起されております。しかし、既に十月以来数十回にわたって検討を行ってこられた、その結論でありまするので、四月末に一応の報告が出るというふうに私ども承知をいたしております。 これは小委員会の報告ですね。したがって、まだ検討中のもので、しかしそうでたらめが出ておるわけでもないで
全く私は同感でございまして、今まで臨調、行革審以来、これ随分思い切った措置をとっておってもらいます。ただ、こういう特殊法人などの見直しになりますと、総論ではわかっておっても、各論になるといろいろ利害が絡んで、各省庁というよりも議員の間でも各論については意見が分かれるというようなことで、非常に答申をする側においても苦労しておられると思うんです。 したがって、私どもも十分そのあたりを踏まえまして、御趣旨の存するところは極めて重要でありますので、審議会にもちろん委託をしておることでありますが、やはり意を通じながら、本当に合理化努力がなされ能率的ないい特殊法人の結果が得られるような答申を期待するものであります。御趣旨はよくわかりました。
この問題は今総理府から御答弁したとおりですが、総務庁としても十分御趣旨を体して、協調しながら検討を続けてまいりたいと思っております。
これは私は非常に重要な問題だと思いますよ、御指摘はね。ですから、顧問医に特にかかった場合に、顧問医はやっぱりこっちが委嘱しているんですからね、余り応対が横柄ですと、それは本当に戦争による傷病関係の人というのは非常に不愉快になりますね。この応対の問題については、今局長の答弁はよくわかりますが、これはやっぱり配慮すべきだと思いますね。私ども聞いておりまして、長官としては、顧問医も恩給局の顧問としてやはり禄をはんでおる以上は、そういたけだかにならないでやっぱり国家の功労者に対するそれなりの、専門家ではあろうけれども、専門家の権威を言われることは結構だが、丁寧に応対する。やっぱりよく役所の窓口の応対が許認可の問題でもいろいろトラブルを生むよ
これは何遍も御答弁しておるように、恩給局長できのいい方です、この局長は。ところが、窓口の対応に当たる者は戦争の実態を知らぬ連中です。そうなみと、やっぱり官尊民卑というか、役所の通弊として何か物ごいにでも来たような扱いをする者がないとは言えない。だからこれは注意せにゃいかぬのです、局長たる者が責任を持って。その辺が御趣旨の存するところでしょう。これは私も十分心得て、今後恩給局の対応というものが間違わないように、今おっしゃるように、国から強制されて、そして異常な中で国のために、また国民のために大変な犠牲を払ったその人たちだということを念頭に置いての対応と、そういうことでなしに、何か文句を言いに来た者の取り扱いというような応対とではこれは
これは私どももいろいろ頼まれて今まで実際にお願いをしてきたことがありますが、長いですな、実際。もっと本当に迅速にやれないものか。それは、問題を指摘するというとなかなか難しいんだと。まあそれはやっぱり戦後四十年たってますからね、それが一体どういう原因に発するものかということもよく調べなければならぬ。今ここに書類を私にも見せてくれておるところなんですが、そこで手間暇もかかるということですが、少なくとも三カ月以内には処理し、幾ら長くても五カ月内には何とか回答をする、まあこう言っておりますから、今後そういう線で十分御納得のいくような対応をするように、これはやっぱり簡素にして能率的な官庁づくりをするのが総務庁ですから、その恩給局がどうも遅滞を
この災害補償制度というものは、公務員が安んじて公務に従事することができるような環境づくり、そういう意味合いにおいて大変重要な御指摘だと思い壊す。後藤田長官がお答えしておる趣旨もそんなに間違ったことを言ってないんで、やはり認定は確かに難しいでしょうが、ゆとりのあるという表現でしたかな、何か少し幅を持ちながら温情のあるやはり対策も必要ではないか。それから速やかな結論を得ること、これはやっぱり遺家族の立場などを考えれば、なるほど心臓疾患であるとか脳血管障害であるとかという問題での死亡等はなかなか難しい面もあると思いますが、温情ある幅のあるやり方で現実的に対応する。 これは人事院においても近代医学を駆使しながら判断される最終的な事項にな
本修正案につきましては、政府として反対であります。
ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金について特別の改善を加える等恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、仮定俸給年額の増額であります。 これは、昭和六十年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和六十一年七月から、恩給年額計算の基礎となる仮定俸給年額を増額しようとするものであります。 その第二点は、公務関係扶助料の最低
経構研、略称でございますが、経構研は、各界のそれぞれ有識者に総理の私的諮問機関として委嘱いたしまして、フリーディスカッションをお願いし、そして最終的にはあのような取りまとめがなされたものと。私もオブザーバーとして中途から加わりましたが、むしろ政府側の出席者、総理、私、それから内閣官房長官、副長官、これは全く聞き役で、御自由な立場からやはり現在の国際情勢を踏まえながら、とにかく今後の日本のあるべき中期的目標、当面する目標はともかくとして、中期目標として今後どういうふうに改善していくかということを中心に話し合っていただいたところであります。 これは御承知のように、我が国の大幅な経常収支、ケイツネ収支と俗に呼びますが、これがＧＮＰの三
先ほども申し上げましたように、この報告書についてはやはり相当評価すべき面も多うございます。いろいろ参考にすべき、日本が今後国際経済社会で生き残り、しかも世界の、特に先進諸国から何となく恨みを買うというか、つまはじきになるというような批判をかわしていくためにも相当有意義なリポートであるというふうに評価しております。
それちょっとお答えしてよろしゅうございますか。 これは、御要請については十分我々理解できるんです。御質問の趣旨もよくわかります。総理もこの経構研全部を今物申しておるわけではないのでございまして、今お示しのように、昨年十二月に閣議へ報告されました経済審議会報告では、現下の対外不均衡問題に適切に対処するよう、これまで決定したアクションプログラム、私も一生懸命努力したわけでありますが、それから内需拡大策、これを着実に実施することに加え、「経済体質を改善し、内需主導型経済成長と輸入の促進を図ること」等が必要であるとしておるわけです。ですから、これも略称前川リポートと非常にオーバーラップしたところがありますね。ですから、前川リポートそのも
まず第一点でありますが、中長期的にはもう経済発展の成果を賃金などに適切に配分する、これは仰せのとおり私も望ましいことだと認識をいたしております。ただ、個別の具体的な賃上げにつきましては、これは自由経済の建前から申しましても、労使が自主的な話し合いを通じて適切に解決することが基本である、かように認識をいたしておるものであります。で、経構研報告の趣旨を踏まえて労使間の良識ある話し合いで賃金が決定され、消費生活の充実と内需を中心とする経済成長に結びついていくことを私自身も期待いたしたいと思います。 それから、労働時間の短縮は、これは勤労者の福祉に直接関係をいたします。消費機会の増大、これが内需振興にもつながりましょう。したがって、これ
これは政治的な問題でもありますから私からも答弁いたしておきますが、御質問のような事実については全く承知いたしておりません、だれがそんなことを言ったのか。従来から政府は、人事院勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとして憲法上の評価を受けておるものである、これを十分認識しておるつもりであります。この制度が実効を上げるよう最大限の努力を今までも尽くしてきたつもりでございます。念のために申し上げておきます。
