大変重要な貴重な御提言だと思います。これはやはり国民運動のような形で進めていくことが非常に大切だと思います。先ほど四十六県のうち一県は島根県だそうでございますから、これはおくれておるというか、別に特段の事情があって妨げられておるものではないということはどうぞ御安心をいただきたいと思います。しかし、それにしても早く結成できるように我々の方からも急いでいきたいと思います。
非常に貴重な御督励をいただきまして、感銘をいたしております。私も北方領土の返還責任者として、十分ひとつ今後も努力をすることはもとよりでありますが、外務省の広報の予算措置などについても、これは外務省だけに任せないで、もっともっと我々総務庁側としても協力をし、一方これは全体の問題として、パンフの問題一つを取り上げてみても、いかにも何か北方領土の問題が熱意がないような印象を与えてはならないですね。これは非常に重要な御指摘だと思って先ほどから承っておるところです。十分今後御趣旨を体して、政府としても今までの熱意の一層の盛り上がりを期して最大の努力をしてまいりたいと考えます。
これはもう全く同感でございます。そしてまたそういう方針に沿って簡素にして能率的な政府、特に最近セクトが強いと言われる政府を一つの政府として運営されるように最大限の努力をしてこの行革を進めてまいりたい、もう後藤田前長官の申したとおりでございます。
これは、私、答弁資料をここに持っておりますが、そう細かく知っておるわけではありませんので、答弁資料によれば、沖縄の気象台については台風等も多く、私も沖縄担当だったときもありますから、これはよく知っておりますが、気象観測上重要な地域にあるとともに、地方予報中枢として観測予報面においては他の管区気象台に準ずる機能を有しておるという認識に立って、これまでも政府全体の厳しい定員事情にもかかわらず、所要の増員を認めてきておる、こうあるのですよ。沖縄における気象業務体制については従来から適切な配慮をしてきたものと考える。これ大臣答弁用の資料ですから、私もそう細かいことを、一々日本じゅうの気象台がどうなっておるかまでは知りませんが、答弁資料を率直
これはせっかくの瀬長長老の御要請ですが、私からそういう横の連絡をすることは、今の日米安全保障体制下においてはできない、こういう御返事をしなければならぬと思います。 それは、御承知のように米軍機は日米安保条約第六条、それから今御指摘の地位協定第五条に基づいて、我が国の飛行場への出入りを原則的に認められている。これらの米軍機についても検疫を行う必要があることから、検疫体制としては連絡があればその都度対応をすることになっておる。米軍機に対する検疫業務は米軍機による我が国の施設利用という条約上の要請に対応するものです。したがって、不要な業務として位置づけられるようなものではないわけで、それは入らないようにせいということですが、これも今ち
地位協定の問題については私もよく承知しておるつもりです。これはやはり世の中に例外ということはありまして、これは全く例外中の例外という形であらわれた一つの現象であるというふうに思います。民間空港へ絶えず米軍機がどんどん来ているというものではないと思います。したがって、この検疫の問題についても、たまたま漏れたということがもしあったとすれば遺憾なことでありますし、その九人の緊急性がどのようなものであったか、これらについては担当省庁からもよく精査するように私から要請しておきます。
非常にこれは情理を尽くしたお話だと私も承っております。ただ、御意見としては私も傾聴いたしますが、今度の機関委任事務の整理合理化法案というのは、昨年の七月二十二日の行革審の答申に沿って地方公共団体の自主性、自立性の強化を図るという観点から機関委任事務の整理合理化と国の許認可権限等を地方へ移そうと、こういう内容でございます。それから一方、補助率の総合的見直しを行った上に提出されたこの補助金特例法案、これはもう何度も大蔵大臣から答えておりますからその手続等一々申し上げませんが、臨調答申の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るために国の補助金等に関する臨時特例の措置を決めたわけであります。ですから、機関委任事務の整理合理化法案と補助金特例
先ほどはおくれて大変恐縮でございました。 行革審におきましては、昨年の十月以降いわゆる推進状況調査小委員会、それから地方行革推進分科会、もう一つ特殊法人問題等小委員会、これが開催されました。そして、それぞれ臨調答申の推進状況と財政再建の道筋の問題、行政の広域化問題を含む地方行革問題、これは市町村合併などにもあるいは言及するかもしれません。それから個別法人の見直しを含む特殊法人の活性化方策の調査とか審議が進められている、こういう報告を受けておるわけであります。 そこで、こういった小委員会は四月末、今月末ですね、もう既に下旬に近づいておりますが、五月初めを目途に報告を受けた後、これは五月末ないし六月の初めごろまでに審議会としての
これは日本の新聞というのは、マスコミと言った方がいいかもしれませんね、なかなか競争激甚でございまして、いろんな報道がなされるわけであります。ただ御指摘のように、現在財政再建の道筋、それから行政分野における制度、施策の見直し、こういったことを行っておるその一つの対象として社会保障の分野についても検討しておることは事実です。ところが年金、医療の項目について検討が進められてはおりますが、その御指摘の、例えば食い違っておると思われる御指摘は具体的にありませんが、例えば支給開始年齢の引き上げがどうなるかとかあるいは給付水準の見直しの問題等、これは一部の参与から議論が出たその中間のいわばニュースをキャッチしたものだというふうに私どもは聞いており
今の問題につきましては臣下検討中という以上には物の言いようがないわけですが、しかし、整合性のない形で答申が出てくることはちょっと困る点もありますね。ただ、財政再建という問題の検討の過程においてそういう議論が出ておるということも、これもどうも否定もしにくいわけです。しかし、今整合性のないものが次から次へ出てくるのは困るじゃないかという中野さんからのここで御意見があったということは、私の方からも行革審によくお伝えをいたして審議にまちたいと思います。
やはりこれは行革審の権威に一応委託をしておりますので、その審議中にそういう御意見がありましたということは私率直に伝えます。しかし、問題はやはり結論待ちと、こういうことでございます。よく御趣旨の存するところは伝えておきたいと考えます。
渉外関係のためにおくれまして大変恐縮でございます。 今の、政府委員からも答弁しましたように、私的諮問機関というのは、これは各閣僚、もとより総理を初め識者の意見を広く聞くというのであります。法律に基づく審議会の場合は、公的な回答をいただき、そしてそれを政府も相当な尊重をし制約を受けるわけでありますが、私的諮問機関の場合は自由な発言をしていただいて、民間の意思を広く求めて、そしてその上で政府の責任においていいものは取り上げる、取り上げられないものについてはこれは自由裁量ができる、そのあたりが公的諮問機関と私的諮問機関の大きな違いである。 今私、駆け込んできたわけでありますが、今度の前川委員会と俗称に言っております経構研の問題にし
通産大臣おりません が、私、国際経済の特命相でもあります。 そこでお答えをいたしますが、今総理が言われたように、本当に暗い面、失業の面だけを見るというのは私は当たらないと思いますよ。例えば油ショックのときには、油が標準価格が三十八ドル、スポット物は四十ドルを上回る。あのときには百六十七万人の失業者が出たんですからこれは、大変なことでした。しかし、それはハイテクにも吸収されたし、サービス関係、特に大スーパーから小スーパー、それからいわゆる旅館がホテルにかわるとか、あるいは造船などではその当時養鰻業にかわるという非常に無理な、不自然なこともありましたが、やはりそういうショックを受けながら日本は絶えず苦難を乗り越えて今日の経済発展を
先回、本会議で私に対しての御質問でございましたから、本会議ですから簡単に御答弁したわけです。一つの御提案だと思って拝聴したわけですが、現在は考えておりませんと、これを申し上げたのは、今、大蔵大臣が申し上げたとおりでございます。 そこで、この不断の見直しについては、これはやっぱり積極的に行わなけりゃならぬと思っております。詳しくちょっと申し上げると、例えば昭和五十四年度それから五十五年度に補助金の整理合理化に関する行政監察をやっております。これは廃止三十二件、減額百五件、統合九件、その他運営改善等を含め二百六十八件の整理合理化が図られたわけであります。相当な効果を上げ、それで行政機関の横断的な調査を含めてこの成果が得られたわけでご
それらを含めて十月から十二月までの行政監察に付したわけでございます。だから、やはり政府機関というものは、特にこういう民主主義の時代というものは、サービス機構というのは大きくなったり、今御指摘のようなそういう何か不当な補助金というようなものがふえがちですから絶えず見直しを行っていく、今御注意のありました点等については十分配慮をしていきたいと考えております。
御指摘の点は我々も経験しておるところですね。見ておるところですね、実際。こういう不合理をこの中曽根行革でやってのけようと、こういうわけですから、私も総務庁長官就任以来、この縦割り行政というものは大臣になるたびに縦割りが強くなっているんですね。セクト主義が強くなっておる。これはよくないですね。だから、もうこれは絶対改めてもらうように、今、既に事務当局とも話し合いをしておるところでありますし、各大臣にも協力をしてもらうところである。これはやっぱり中央の合理化と言うのなら、簡素にして能率的な役所づくりというのは、これをおいてほかにないですな。まず、手っ取り早くそれを手がけておるところであります。
この参考資料を拝見して、本当に敬服したりまた驚いたりしておるわけです。まさに一年間にこれは本人、家族、十二億余の返還があるんですね。老人保健でも少ないときで九千八百万、これは大変な御努力だということをしみじみ思います。だから、規模が適正規模であること、これはやっぱり必要でしょうね。余り大き過ぎると、今の七秒でレセプトを点検すると。私の記憶に間違いかなければ、レセプトというのは患者数で割るというと三秒で一枚の割にレセプトが出てくる、一体どういう診察をかるのだろうと。その後改められたかもしれぬが、そういうことが言われた時期がいっときありましたね、本当に。そのチェックがこの成果になってあらわれているわけですから、今これは我々総務庁としても
全く御提言については前向きなお話と承って、感銘を深くしております。これは感銘を深くしておるだけじゃいけませんから、私の職掌柄行政監察もやりますし、また何かの組織を厚生省とも相談をしながら、これをやはり新しく検討する必要があるというふうに思います。
既にお答えがありましたので、二点について簡単にお答えを申し上げます。 臨調答申の提言した補助金の見直しにつきましては、時代の変化、情勢の変化、これに即応していく総合性の確保、簡素化、効率化、こういった観点に立脚して、行政施策のあり方、国、地方間の費用負担のあり方等について絶えざる見直しを行っていくことは当然でありまして、積極的に整理合理化を推進していくべきものと考えております。今度の措置もその一環と御承知をいただきとうございます。 新たな第三者機関を置いてはどうかということにつきましては、当面考えておりませんが、御承知のように補助金問題関係閣僚会議、それから地方公共団体の代表者を交えた補助金問題検討会の議に付して決定をした次
本来これは官房長官が答える筋合いですし、官房にそういう審議機関を設けたわけでございますが、仰せのように戦後四十年たっております今日、例えば当時二十歳代の人が六十歳代、三十歳代の働き盛りの人がもう七十歳代になっておるということであって、これは特別の給付を期待するというよりも、やはり国家に本当に尽くした、そして非常に国家のために貢献をし、一番働き盛りの重要なときに犠牲を払われた、この努力、功績、こういったものに対して感謝の真心をどう表現するのか、これは今検討をしておる最中でありますが、仰せのようにやはり国家としてこれらの人の国家に奉仕された御努力を顕彰し感謝の誠をささげる、こういった形になってあらわれようかと。 これもまだこれからの
