江崎真澄

今四週六休制の試行中でございます。これは御承知のように四分の二体制でございます。ことしの一月から実行に移しておるわけです。現在、日本は中小企業が九九・四％と言われておりますが、四週六休が約五八％、半ばを上回ったことは大変望ましいことでございまして、ようやく中小企業にもそういった四週六休の制度が普及しておることが認められます。したがって、ことしの八月から銀行に歩調を合わせまして郵政の窓口、郵便局の特定局などを含めまして窓口の合理化がやはり四週六休制で実行に移されていくということになりますと、これは中小企業も実行されていくということですから、どうしても官側というものは後追いにならざるを得ませんが、だんだん四週六休の時期は近づいてきた、こ

私の方が担当ですから私から先にお答えをさせていただきます。 　今御指摘の地方自治経営学会の指摘、五十九年十月のこの指摘については十分私も承知いたしております。補助金事務手続の簡素合理化、これはやはり地方の行政簡素化もやっておる建前からいいましても、国と地方とはこれはもう車の両輪のようなわけですから、やはり極めて重要な問題というふうに取り上げております。従来も事務次官会議の申し合わせで総点検を実施するなど改善に努めてまいりました。また、臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会等においてさらにその改善の推進が強く提言されておるわけであります。 　当庁では、こういった状況を踏まえまして、補助金の事務の手続の簡素合理化を一層進めるために、

やはり大きな貿易インバランスはこれは否定できません。多少の集計の違いは端的に言えばＣＩＦとＦＯＢの関係もありましょう。したがって、今言ったようなことの原則で決まるわけでありますが、あのアクションプログラムというのは相当思い切ったことをやっているわけです。 　それから現在の円高というのは、もうかねてからここでも議論されるようにやはり高さに過ぎるということで、我々としても経済摩擦を担当している者から言うならば、やっぱりある程度二百円から百九十円の上のあたりに安定することがいいということは、私はここでも申し上げておるんです。大蔵大臣が言うわけにいかぬでしょう。しかし、安定帯をだれもが言わぬというようなことは、これは政府としてはいけません

これは国民に対しても大事ですが、特に選挙を控えたアメリカの議員に対してよく説明することが大切なことだと認識をしております。今、ジェトロそれから大使館・総領事館ですね、こういったところもその点に留意して一生懸命やっております。それからまた我が党における議員外交においても、各進出の企業が中心になって、五十州もあるんですから、その州をフォローアップして、そこをフォローして、そういったことをよく宣伝もしよう、また買い付けについてもいろいろできるだけの便宜供与もしていこうと、こういう体制で臨んでおるわけであります。

閣議がおくれまして、大変皆様方をお待たせしたことをまずおわび申し上げます。 　昨年の末に、改造で総務庁長官を拝命いたしました江崎真澄でございます。先ごろはまたありがとうございました。 　今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開催されるに当たりまして、北方領土問題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたまま、いまだ返還されずにおりますことは、まことに遺憾なことであります。この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。 　この一月、東京において八年ぶりに開催された日ソ外相間定期協議に

仰せのように、そこに統計的にいろいろな差別事象が詳しく出ております。確かに物を建てるとか環境を整備するとか、そういったハードの面では相当な成果が十七年の間にあった、これは御見解のとおりだというふうに私どもも思っております。ただソフトの面、まあこれは心の問題と一口に言いましょうか、結婚差別とか就職における差別とか、あるいは入学の面とか、そういった面においていまだに相当な差別が残されておるということは本当に悲しむべきことだと思います。これは遺憾なことだで済む話ではないのでして、やはりその心の問題、悩み、差別、こういったものを一日も早く取り除く環境づくりのために私どもは今後も粘り強く努力をいたしていく責任を感じておるものであります。

これは御指摘のように、今おっしゃるように、仕事、福祉、教育そして産業差別、何というか就職の差別とか、そういった面はソフトの面ということにとらえております。

十七年前を思いますとよほど減ってはきておるというふうに思いますが、今仰せのようにいろいろな響き合いによってやはり差別が残存しておる、これは本当に残念なことだと思います。やはり同じ日本人でこんな差別があっていいはずはありません。しかも、悪質など今御指摘がありましたように、事例も私よく承知をしておるつもりであります。そういった面を何とか解消するやはり教育の面、十分努力をし啓蒙をしてまいりたい、かように考えます。

ソフト面については確かに私まだまだ足りないととろがあるというふうに認めざるを得ぬと思います。ハードの面では改善をされ、まだ一年残しておりますから十分所期の目的を達成できるように最善の努力をしていくわけでありますが、ソフト面におけるいわれなき差別の解消はやはり国民的な認識の問題ですから、これは粘り強く啓蒙をし教育で徹底をしていく、これは大事なことだと考えております。

心理的差別の解消という問題についても地対法においてやはり規定しておるところでありますが、仰せのように何せ心の問題、そしてこれはいろんな形になってあらわれる。私、一口に心と申し上げておるんですが、さっきから例示され、また私もお答えしておるようないろいろな場面がありますね。そういう点において、一昨年の六月に地域改善対策協議会から「今後における啓発活動のあり方について」という貴重な意見の具申をいただいたところであります。「本問題が国民的課題として定着し得ない原因を探ってみると、むしろ啓発推進の前提ともいうべき条件が欠けていると考えられ、これを早急に整備する必要がある。」と、こう言っておりますね。 　その第一は、同和問題について自由な意見

この問題は衆議院でも、あるいはまたこの参議院の予算審議の場でも御意見のあったところでございます。例えば、大阪府が条例などで規制をしておられるという例示もよく私知っておるつもりでございます。ただ問題なのは、果たして新しい法律といいますか、そういうものをつくることによって、規制をすることによるメリット、これは私、確かにあると思います。否定できません。しかし、一面ではまた同和をしていく同じ日本人としてこんなばかな差別があっていいはずはないという面からいいますと、法律で果たして決めることがいいのかどうか。リアクションもある。そこで、基本問題検討部会というものも発足させ我が総務庁においても慎重に検討をしておるところでありまして、法律で縛ること

御質問の点は極めて重要だと思います。確かに土地の売買をめぐって大変な問題が起きたこともよく承知いたしております。そういった面などについても、やはりこれは教育の問題、そして認識の問題、粘り強くそういったことを防止する強い態度で臨まなければならない。一方では訴訟をするというような場面で勝訴されたことも、これは妥当な判決であったと私どもも見ておりますが、それには手間暇かかるという御議論も一面であることも理解いたしております。こういった問題が起こらないような対策を今後とも我々も十分念頭に置いてとっていかなければならない。誠心誠意努力をいたしたいと考えます。

これは御指摘のようにまことに深刻な問題だと私も認識します。ただ御承知のとおり、先ほど来法務省からも、また私どもの審議官からもお答えしておりますように、いわゆる現行の法体系におきましては損害賠償事件または刑事罰事件のいずれにも該当しないものは倫理の領域と申しますか、ということになりましょうか。 　そこで、警察権力の適用を必要最小限にして市民の自由なむしろ倫理的な判断にゆだねる範囲をできるだけ広くしようという、長い歴史の経験を踏まえたお互いの社会の知恵でこれを解決していくというわけですが、そうかといって今の名簿などの問題はこれはいかにもひど過ぎますね。そうして、それを営利の種にするというようなことは絶対あってならないことでありまして、

もちろん尊重してまいります。

そこで、御承知のように基本問題検討部会を発足させて、その部会の検討と、そして私ども総務庁としてのやはり官庁としての、政府側としての検討をしておるところでございます。

これは私、地対法そのものによりましてソフト、ハードの面ともに、これは答申にもありますように相当な改善は見られておる。ただ、ソフトの面がおくれておる、これは事実ですね。ですから、その面は大いに粘り強く今後も努力をしていく。これは私どもの責任において、特にまた教育の面では文部省などその他の協力を得ながらやる。先ほど法務省の答弁にもありましたように、同和すべき、むしろ同じ日本人で差別をするなんというこういう不合理がいつまでもあっていいはずはないんですから、そのために法律などの問題やいろいろな面も配慮しながら現状を粘り強く推進していく、こういうことだと私は認識いたしております。

この問題は厚生省の所管にも属するわけですから、私としては基本問題調査会の議に付します、そういうことで御了解おきを願います。

これは国家がその労苦に報いるという補償的な意味を持っておりますので、そういうことはございません。

公務員に対する非常に深い理解の上に立ってのお話は、傾聴いたしました。ただ、昨年年金制度を改めたばかりでございまして、この共済制度について今私が、さてこうします、ああしますと言うことは、ちょっとまだ時期尚早である、率直に言ってそう思います。 　今の御意見は、非常に公務員に理解深いお話ということでよく承っておきます。

御意見は、全く私どもも同時代の者として同情にたえませんし、いかにも紙一重の差で大きな開きが起きておるということを痛切に感じますし、また、シベリアに抑留された人の心情に思いをいたすときに、例えば今の中国の残留孤児の問題など引き起こしたことなど一つを考えてみても、同情を禁じ得ない数々がございます。 　しかし、これは戦後四十年たちまして、今恩給という形でもう一遍やるということに制度上なずむということはちょっと考えられません。そこで、今政府委員の方から答弁がありましたように、この特別基金検討調査室というものを内閣総理大臣官房に設けて今後の方策、対策を検討しよう。この動向を十分注視していきたい、かように考えております。