江崎真澄

検討委員会の経過なども十分参照して、そしてまた、御要請の点等についてもしかと承っておきます。

やはり十七年の成果というものは、環境の整備、それから職能教育、教育への差別待遇の廃止、いろんな面で、特に環境面の整備という点では非常に整備されてきた、相当な成果が上がったというふうに私ども見ております。 　ただ、残念なことに、心の問題といいますか、就職のときの差別待遇とか結婚とか、いろいろな面でまだまだ十分理解をされない面がある。これは本当に残念なことだ。先ごろの委員会でも、井上議員と長時間にわたってこの問題について答弁を申し上げたところでありますが、よくソフトの面と言われる精神的面における部門では、確かにいまだしという感があります。これについては今後も粘り強く啓蒙活動を大いに徹底し、教育を徹底し、そして、差別待遇などということが

これは当然、まだ一年あるわけですから、できるだけ旺盛に事業を遂行する。それから、その後どうするんだという問題等にっきましては、まだ時間もあることですから、基本問題検討部会に諮問もしております。それからまた、総務庁においても十分検討して、その検討部会の答申を待ちながら考えても十分間に合う問題だというふうに認識しております。

今御指摘のようなことが行われておるとすれば、これはやはり不公正と言われてもやむを得ぬでしょうね。 　こういう問題というのはやはりケース・バイ・ケースで判断をしませんと、その場の実情を確かめ、なぜそうなのかというところまで突っ込んで検討しないと本当の御答弁にならないというふうに思います。今のお話はよく承っておきます。

今の話を聞いております限りでは、非常に不当な部面、部門があるというふうに思います。これはやっぱり責任者として、関係省庁において、そういうケースは繰り返しのないように、あなたのおっしゃることが本当であるならやはり十分調査すべきだと思いますね。 　これはやっぱり、私も過去に、昭和四十七年ですか、自治大臣をやり、それから国家公安委員長をやっておったころに、ちょうどこういう問題が、四十四年から対策が始まったんですからね、いろいろ議論を聞いたことがありますが、今まだそんなになっておるのかな、そんなことがあっていいはずはないなというふうに承っておりました。これらについてはよく公正を期して、責任者、責任省庁において監督をするようにいたしたいと思

これはもう昭和二十五年以来の法律でございまして、調整手当は、民間における賃金、物価、そして生計費、そういったものが特に高い地域に所在する官公署に勤務する職員に支給される手当、そういうことに決められておりますね。そうして、当該地域における民間の賃金水準との均衡を図ることによって、地域による実質的な給与の不均衡を調整する意義を持っておる、これが昭和二十五年法制定以来の根本的な理由であります。

この地域の各実態について専門的に調査研究を行わなければ、改正手続ができませんね。これは人事院がこうした調査研究を行う、その結果、改正をする必要があるという旨の勧告がなされるというふうに思われます。勧告が出された場合には政府としてこれを尊重し、適切に対処していく。やはり人事院に主体性があるわけであります。

この再就職の問題は、少なくとも分割・民営の試金石というか、取っかかりの一番大事な問題なんですね。ですから、これは政府が責任を持った以上は当然全責任を持って不安なきを期したい、これはもうお約束できます。

本修正案につきましては、政府としては反対であります。 　　　　―――――――――――――

ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

御承知のように、私の方も勤務条件の担当でありますから、官房長官との御指名ですが、かわって私から御答弁を申し上げます。 　今、労働大臣が申しましたように、これは国際的見地から言いましても、また日本の労働者の健康を保持する上から言いましても、そうしてまた内需振興というような面から言っても、やはり非常に重要な問題だというふうに考えております。 　現在の官庁の場面は、お尋ねではありませんが、御承知のように、いわゆる四週六休制に向かって人事院勧告を待って現在試行中である。ただし、中小企業が既に五八％実施に移しておりますので、この八月には金融機関等、特に郵政省などがこれに追随することになっておりますので、四週六休という場面はそんなに遠くなく

この問題は、人事院の調査によりますと、昭和五十八年と統計はちょっと古いですが、年次休暇の消化率は約六割で、十分に活用されていないということが言えると思います。そのはっきりした原因をまだ十分把握していないような状況でありますが、健康増進を図るためにも年次休暇の計画的な使用の促進を図る必要があります。 　そこで、この問題については昨年六月、事務次官会議において年次休暇の計画的使用の促進について申し合わせを行っております。そうして、政府全体として積極的に現在取り組んでおるところでありまして、何とかこれは、例えば公務員の場合は八月などの季節にお互いに調整をしながらとれるように処理をしていくように、六割ということはやはり低いというふうな認識

御質問の点については、私も事実を承知いたしませんので、今私がそのことについてお答えする立場にありませんが、そういうような言い方をどこでどうしたのか、そのあたりもつまびらかにいたしません。ですから、私が今かわって答弁をするということは一体適切かどうなのか、その辺の少し真相を確かめて、やはり大臣の発言でありますから慎重に取り扱わせていただきとうございます。

これはやはり地方の六団体、あるいは六団体のほかに政令都市の集まりもありますが、さっきも答弁しておりましたが、そういったところの意見を十分踏まえて決めていくことが妥当である。 　大体、今の答弁で私は先生の質問とそんなに食い違いがあるようには思えないのです。当然六団体の意見は参照しながらやりませんと押しつけになりますね。独善的に押しつけて事が成就するものではありませんですから、それらについては配慮されておる、そういうふうに理解しております。

今回の委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限の整理合理化、これは我々の方としては地方自治法の問題でありますからちょっと問題が別になるわけですが、機関委任事務整理合理化法案による措置の内容は、経済企画庁が一法律、国土庁が一、法務省が一、文部省が二、厚生省が十五、農林水産省が十二、それから通商産業省西、運輸省一、労働省一、建設省二、自治省三、四十三法律、十一省庁に関係しているわけで、今のは地方自治法の問題でございますから私からちょっと答弁は差し控えたいと思います。

総理もいつもよく言っておりますが、国と地方というのは車の両輪みたいなものですから、地方と対立することを考えてこの権限委譲などということを考えたわけでもありませんし、今御質問の点についても、自治省から答弁しておりますように、意見の一致を見ない点をなお調整しよう、こういうことですね。 　それで、私、今資料が手元になかったものですから、自治省側からも答弁しておりましたが、これは地方自治法の一部改正のときに当然議論になる話ですから私からも重ねてお答えをしておきたいと思いますが、地方制度調査会で機関委任事務についても十分練っておりまして、そして地方自治体に密着したもの、住民に幸せをもたらすものというものに重点があるわけですね。ところが御質問

ちょっと重要な点ですから私からもお答えしておきますが、行革審からの答申は、「機関委任事務の適正な執行を確保する現実的な制度に改めるとともに、地方公共団体の長の罷免の制度についても見識す必要がある。」これは矢山さんがおっしゃっている点が、そういう言葉になって、まだずっと長くありますが、時間がありませんから、そちらの時間に影響してもいけませんから結論的なところを申し上げますが、そういう答申になっておるわけです。それを受けておるわけですから、御指摘の点は十分承りましたが、むしろ地方のためになる、また地方が簡素化されていろいろな委任事務が円滑に遂行できる、こういうところに問題がありますので、どうぞ、御心配の点を余りに強調されますが、そういう

私は、今御指摘の点は非常に重要だと思います。ただ、今恩給局長などが申しますには、戦前の常套語を使った方が、何せ平均七十歳ですから、そこでわかりやすいというようなことでそういうことになっておると言うんですが、これはやはり御指摘の点を加味しながら改めていくことも考えなくちゃなりませんね。御指摘の点は有力な御意見として承っておきます。

これは政治問題でもありますから私からも補足して申し上げておきますが、言うところの懇談会報告の基金というものはまだ予算化されていないわけです。昭和六十年度から総理府に特別基金の検討及び調査費が計上されておる。そういうものを設けてどうするかという調査費ですね。この検討調査費は、基金そのものではなく、いわゆる基金構想に関し、その具体的な事業内容、関係省庁等が現在行っておる関連諸事業との調整、財源措置、それから設立形態などを検討するための経費、こういうわけですね。そしてまた、これは八条機関のものではありませんから、当然政府の責任においてこの基金を、いわゆるこの調査費を設けた。これは政府の責任で決めたわけであります。

そういう記憶は私もありますが、その後、御存じのようにやはりいろいろ問題が出てまいりまして、昭和五十七年から五十九年までの間に広く有識者の参集を求めまして、いろいろな補償措置について取り上げるものは取り上げたわけですね。そして、その五十九年の末をもってその開催が打ち切られた。むしろ、四十二年のそのもう一遍後にもう一度総ざらいをしているわけですね。そういうことで、今の党の拘束というものも、党としてはありましょうが、やはり国会第一主義ですから、国会でいろいろな意見が出れば、もっともなものは党として取り入れ、また党自体でもそこで自問自答しながら改めていく、こういうことで、今申し上げたような経過もあるわけであります。そしてまた、新しく今後のこ