この問題については、私も、随分以前ですが、内閣委員として関与したこともございます。いろいろな経緯もございましたが、現在ちょうど全国戦没者の霊に天皇皇后両陛下も追悼の意を表せられる、たまたま靖国神社は国のために亡くなった戦没者の追悼の場所であり、これがお祭りしてあるということで、そこにお参りをするというか追悼の意を表する、その参り方については、神式にはよらないで、一拝をするという方法によって追悼の誠をささげるということは、国民感情からいいましても、また国のために亡くなった人に対する哀悼、いたわりの心からいいましても許されることではないかというのが靖国懇の結論でありまして、それに従ったわけであります。
今の内閣が、御承知のような靖国懇の方針に従って追悼の意を表する、こういう形式を踏んでおります以上、私は今ここで新たな意見を述べるということは差し控えたい、そういうふうに思います。しかし、追悼の意を自然な形で表するということは、おっしゃる御意見、よく承っておきます。
そういう特段の聖域というものは設けておりません。 あとは政府委員から御答弁します。
私、ちょっと管轄外だと思ってよそ見をしておりまして失礼をいたしました。政府委員がいないようでございますから、私からお答えをいたします。 医師の数が多過ぎる。自治医大は必要に迫られて、本当はあれは僻地対策ということが中心だったんですが、それがだんだん一般医というような形に性格が変わってきた傾向も否定できないと思います、これは各県からの出資ということなどもありましてね。ですから、今御質問にありましたような点については、これはやはり国務大臣として配慮すべきことというふうに承っておきます。
ごもっともな御質問でございまして、にわかの円高、円高ということは結論的に言えばそれだけ円の評価が高くなったことでいいことですが、何でもにわかということは高くなるにしろ安くなるにしろそれなりの犠牲者が出るわけで、特にデフレ現象が今顕著であることは御心配のとおりであります。 私も月例経済報告のときには、ソフトランディングすることはいいけれども、こういうあり方は困る、せっかくグループ５というものがある以上は、そのグループ５とは絶えず連絡をとっておるだろうから、大蔵省なり日銀からそれなりの対応策、特に百七十円台などということは日本の経済に悪影響こそ及ぼせ決して好影響はもたらさない、そういうことを緊密に連絡すべきだということを強く発言した
ちょうど私もここに一表を持っておりますが、最初は通算省、それから運輸省は港湾利用の高度化促進法、それから通産省は新産業基盤施設整備促進臨時措置法、それから郵政省は民間活力の活用による電気通信の高度化基盤の整備に関する法律、それから建設省は特定都市開発基盤整備促進に関する法律、こういうふうに名称もやや似通ったような原案が出されたわけでございます。そこで官房の方から、特命室でこれを何とかまとめてみたらどうかという要請を受けまして、全くそのとおりだ、四省庁においてはそれぞれ今申し上げたように独自の法案を進めるということでありましたが、これは共通点がありますね。オーバーラップする点が非常に多いのですね。そこで四省庁間の意見を十分聞きまして、
まことにごもっともな御質問でございまして、私もその点では特命相として本当に苦労をしておるところでございます。 したがって、先ほど申し上げましたから繰り返しませんが、アクションプログラムの徹底とかそれから輸出の自粛とか、いろいろな方法もありますし、何といっても民需を引き出さなければなりませんね。「増税なき財政再建」ということで悪戦苦闘して、皆様にも御苦労をかけ、御協力をいただいておるわけてありますが、財政事情からいいますと、地方財政まで含めますとＧＮＰの四九％、国費で四三％というのが日本の赤字の実情でございます。それからアメリカが約四〇％、アメリカの財政事情は悪い悪いというが、むしろアメリカの方がまだ救いがあるようなんですね。
仰せのように世界的な軍縮、これは大国の代表が集まるわけでございまして、サミットはもともと経済が中心の集まりでありますが、軍縮問題について議論をすることは当然あっていいことだ。特にアメリカ、ソ連がテーブルに着き、また第二回の会談が行われるということも期待されております。また日本にも八年ぶりにソ連の外相が訪日する、今度は安倍外相が訪ソするというような段取りなどから考えましても、当然話題になることはあると私は思います。 その他の内容等につきましては、今それぞれ積み上げ中でありまして、この場面でまだ具体的に私がどうなる、こうなる「国際経済摩擦等については先ほどお答えを申し上げましたが、全般の議題、全般の問題についてはそれぞれ各国の代表が
仰せのように、「増税なき財政再建」というのは本当に困難な道のりだったというふうに思います。私は、予算委員会でも正直に、大臣でないときは党内でも、建設公債はいいじゃないか、建設公債出せ、こう言って大いに、大きな声で主張をした一人でございます。しかし、総務庁を直接担当してみまして、「増税なき財政再建」というものにもし中曽根総理が妥協をしたりしておったとしたら、今までの行政改革というものはできなかった、これは自分の考えが間違っておったな。これは党ではいろいろな議論をいたしますが、最終的には予算編成段階で一本にまとめるわけですが、私は、よくぞ「増税なき財政再建」をここまでこたえてきたなという評価を合しておる一人でございます。 また、それ
これは国、地方を通ずる行政の全般を幅広く見通しまして、中長期的な展望に立って行政のあるべき姿を実現していく、こういう目的でやってきたわけですね。そして、時流に合った簡素にして能率的な役所づくり、これはある程度御了承いただけるような成果を上げておると私は思うのです。 規格・基準・認証の問題はもとよりのことでありますが、民間活力を引き出す上におきましても、同様に、いろいろな基準の見直し、これは絶えず今も進めておるところでありまして、予算審議のさなかにも、例えば今朝も党側のそういう関係者と朝飯会をやりまして大いに激励をし、また要請、お願いをした次第でございます。 そういうわけで、将来にかけても相当な効果があらわれるわけでありまして
これは御承知のように、五十八年五月二十四日の閣議決定を受けまして、そして三庁連絡会議というものを設置し、そして、関係施設及び計画の円滑な調整を図るために協議を実施しておるところであります。したがって、結論的に申しますと、この連絡会議は五十八年の七月以降もう八回も開催されておるわけであります。 国土三庁の統合というものは、沖縄の特殊事情、これは配慮しなければなりませんね。行革審の答申でもその点に触れております。それからまた、当面、国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁の長官は、場合によれば一国務大臣であることが望ましい。今たまたま北海道と沖縄は一人ですが、国土庁は別途ということになっております。こういう面についても、当該機関の担当して
御激励、大変感謝にたえません。仰せのとおりでございまして、行政管理庁と総理府の大部分が一体になって行革推進のために総務庁ができたわけですから、答申を着実に前進させることは全く仰せのとおりだと、私も同感でございます。 ただ、残念なことにといいますか、これは国会の場合でもそうでありますが、総論は賛成であっても各論になりますと、地域の利害が錯綜いたしまして、北東公庫一つをどうするかという問題でも、まだまだ決めておらないうちからいろいろな陳情やお話があるというようなことでありまして、事務当局が本当に苦労している意味が私も政治家であるだけによくわかります。 そうかといって、これは今仰せのようにじんぜん日を過ごしたのではいけませんね。で
財政事情の苦しいことは先ほど来申し上げたとおりでございますが、人事院総裁も来ておられますけれども、人事院勧告があれば、やはり俸給というのは勤労の基礎条件に関する重要な問題である、自分も、今までは三年間いろいろな事情によって一〇〇％実施ということはできなかったが、できるだけ人事院勧告の線に沿って期待にこたえられるような最善の努力をしたい、そういう答弁をしてきておる、これはお含みを願いたい、こういう受け継ぎを受けております。
先ほど来お話の点、よく承っております。人事院総裁も、慎重に考慮をし、配慮をして、そして積極的に答申をしてくるという事態になれば、これは財政事情の困難なことはもう十分鈴切委員もおわかりのとおりでございますが、やはり俸給というものが勤労の基本的な条件に関するものである、非常に重要だという昨年十一月八日の官房長官談話というものがありますし、そして後藤田官房長官から私に対する引き継ぎもありまするので、人事院勧告がなされれば、財政事情が非常に苦しいことは変わりはありませんが、できるだけその線に沿って実行に移すよう努力をしたいという決意であります。
基本的には、各年度における恩給改善の考え方は、経済変動に伴い年金、恩給の実質的な価値を維持していくとともに、他の年金との関連等において恩給給付の適正な水準を確保する。 そして本年度においても、第一に、公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額する。第二には、普通扶助料の最低保障額を厚生年金保険における遺族年金の最低保障額との均衡を図るための増額を行う。第三には、傷病者遺族特別年金について普通扶助料の最低保障額との均衡等を勘案してその基本額及び遺族加算額を引き上げる。 これが基本的な方針であります。
恩給のベースアップにつきましては、従来から公務員給与の改善を指標として四月からやる、これは仰せのとおりでございます。 六十一年度におきましては、前年度の公務員給与アップが七月からということで、それに合わせた。それは困るではないか。仰せごもっともでございますが、財政事情の関係もありまして三年間御辛抱をいただこう、そのかわり何とか六十一年度からは全額実施の方向で進めていきたいという官房長官談話にもなっておるわけでありまして、人事院勧告がなされる、財政事情は悪い、そういう中でも、また勧告どおり実施できるような努力を十分図っていきたいと考えます。
これは先ほど局長からお答え申し上げましたとおり、仰せの趣旨は私もよく理解できます。そうかといって、それじゃどういうところに標準を置くかということになりますと、甚だ標準があいまいになるというようなことで、御承知のように最低保障制度を導入したり、ベースアップにおきましても上落下厚のアップというようなことで、上下の格差をだんだん縮小してきた努力はお認め願えると思うのです。 やはり応召軍人に対する処遇改善については、恩給制度の基本と、そして全体バランスを崩さない、これはやはり問題が控えておりますが、そういう面に十分意を体しまして努力をしてまいりたいと思います。
私、軍隊に応召した経験はございます。しかし短期間でまた帰郷いたしまして、実戦の経験は、ございません。ただ、軍需工場の重役でありましたためにそういう措置がとられたかと思っております。
御提起されるお心持ちは全く同感でございます。しかし、御承知のように水上委員会等で、大変お気の毒にたえない、しかし一線を画そうという先ほどの総理府からの答弁があったようなことで一線を画したわけで、まあ、あの、当時は私どもも家は焼夷弾で焼かれましたし、防空ごうにそれこそ爆撃を受けていわゆる窒息寸前に助けられたというような経験もありますし、それぞれ言えば、戦争というのは本当に繰り返したくない悲惨な場面に遭って、前線であろうとあるいは銃後であろうと相当な被害をお互いに受けた経験がございますね。そういう点で、不公正があるということは本当にお気の毒にたえぬと私も思いますが、どうも国家という立場から考えますとどこかで線を引かなければならぬ。仰せの
これは多少政治問題だと思いますので、私から御答弁申し上げておきます。 審議会もありますし懇談会方式のものもあります。この場合審議会なんですが、しかし、最終的に決めますのはやはり閣議で決めるわけですから、内閣が責任を持つわけです。したがって、広く国民の意見を聞く、それからまた国会は国民を代表する最高権者ですから、皆さん方の意見を尊重する、これは当たり前のことですね。しかし、またそれに漏れがあってはならないからというので、広く民意を聞く。まあ、学識経験者というのがそこで出てくるわけです。したがって、それ自体は決して手法として間違っていないと私は思うのです。したがって、妥当なところに線を引こうということになって、そこで国会の同意も得な
