いま私が申しましたスト決行というのは、これはＮＨＫのニュースであります。あなたはそういうことが起きないことを望むというだけであって、あなた自身が何をするかということの表明はないではありませんか。 〔「Ｂ５２の撤去ぐらいさせる約束をとればいいじゃないか」と呼び、その他発言する者あり〕
私たちはこれがどういうことになるのか予想できませんが、あるいは一部の者が基地へ突入するというような事態がないとも言えない。何が起きるかわかりません。私はそういう事態を考えるときに、せめて総理がきょうはっきりと、Ｂ５２の問題について、布令の問題について、沖繩県民に訴えるアピールでも出される考え方はないのかということなんです。わけのわかったようなわからぬような答弁をされたところで、しかたがないと思う。 さらに私がお尋ねしたいのは、総理は、沖繩に核基地があるから本土における非核三原則が成り立つのだと受け取れる発言をされました。もしそういうことになると、沖繩復帰の暁にはもはやわが国において非核三原則というものはないということになるのか、
あなたの言われることは説得性がないのです。沖繩の戦争抑止機能というものを重要視していく以上、そうしてあなたが答弁で言われたように、沖繩にアメリカの核基地があるから本土において非核三原則が成り立ったのだというような意味のことを言われる以上、復帰後においては、国民の悲願である非核三原則というものは捨て去られてしまうという当然の論理の帰結になるじゃありませんか。これははっきりしているわけです。 時間がありませんから、私はそれ以上あまり申しませんが、ただあすの事態に備えていま佐藤氏が言われた答弁というものは、おそらく本土の国民が聞いても、沖繩の諸君が聞いても、わけのわからぬということになるのじゃないのか。だから、この予算委員会の席上、答
沖繩が攻撃基地でないと言われたって、だれもそんなことは肯定しませんよ。なぜ一体ベトナムへ爆撃機を飛ばす基地、これが攻撃基地でないのか、あなたのおっしゃることは非常に独断がありますよ。 そこで私は、問題を進めていきたいと思いますが、先ほど申しましたように、乏しい日本の資源、そのあとへすぐ安全保障の問題、ああいう文章の出し方を読むと、どうしたところで私が言うような受け取り方をする以外になくなってくるわけであります。これは文章の書き方が悪いというのでありますからそれでよろしいが、「安全保障問題をもっぱら軍事問題とのみ考え、軍事問題といえば兵器体系の問題だけと考える抜きがたい傾向が依然としてわれわれの間に見られる」というのは、これはだれ
非武装中立だけのことを言っているのではない。中立志向というものがどの世論調査においても半数をはるかにオーバーしているということをあなたはどうお認めになるかということを言っておるわけであります。これをお認めになることはあなたの方向を大きく転換しなければならぬことになるから、いろいろ理屈をつけて認められぬという方向にいくでしょう。しかし、現実は現実ではっきり出ているわけなんであります。数字で事実が出ているわけなんであります。 そこで、わが国の安全保障の核心というものは、アメリカの世界政策にほかならぬ軍事中心の勢力均衡や共産主義の封じ込め、その軍事的表現としての抑止戦略への追随から脱却することにあるということを私は先ほど来言っておるわ
総理は、昭和四十年一月訪米されて、ジョンソン大統領との間に共同声明を出されましたが、中国問題に関しては、その際、総理と大統領はそれぞれ意見を並べて書かれたわけであります。このことについては、同年二月一日の本委員会において横路節雄委員が、異見を並記されたことは総理がアメリカ側の見解に同意したのではないという意味と解してよいのかという質問に対しまして、総理は、同意したことではない、意見は一致しなかったのです、と議事録に書いてありますが、これはそうでしょう。——これはそのとおりならばそれでいいのです。
一体共同声明のその部分で、ジョンソン大統領は、中華民国に対するアメリカの確固たる支持、もう一つは、隣国に対する中共の好戦的政策及び膨張的圧力がアジアの、平和を脅かしていることについての憂慮を声明している、この二つのことを言っておるのでありますが、意見が一致しなかったのはこの二つのことについてなのか、そのうちの一つなのか、その点はどうです。
ちょっとおかしいんじゃありませんか。中華民国に対するアメリカの確固たる支持、それについて意見が違うというのであれば、一体台湾に対するあなたの政策はどうなんです。アメリカと違うというのですか。
そうすると、第二の中共の好戦的政策及び膨張的圧力がアジアの平和を脅かしているということについての憂慮、この点については意見は一致したということですか。
そうだとおかしくなる。なぜおかしくなるかというと、その年の八月二日の衆議院本会議における社会党の佐々木前委員長の代表質問に答えて、私は米中戦争、世界戦争はあり得ないと思っている、それは中国も米国も平和を愛好する国だからだ、こう言っているわけであります。そうすると、あなたは共同声明の場合には、中国の侵略の危機についてジョンソン大統領と意見が一致し、今度は国内へ帰って、この衆議院の本会議の答弁においては中国は平和愛好国だと言う。どっちがほんとうなんです。
いいかげんのことを言われては困りますよ。中華民国は平和愛好国だということではない。あなたがこの答弁で言っているのは、それは中共も米国も平和を愛好する国だと、こう言っているのでしょう。中共と中華民国と一緒にする人はいないでしょう。あなたはここで中共は平和愛好国だと、こう言っている。共同声明ではそうじゃない、侵略の危険性を持った国だと言ったと、こう言う。アメリカへ行って言われることと国内へ帰って言うことは、いつも違うのですか。
全然答弁にならぬですよ。それじゃ一体中国がどういうわけで平和愛好国でないという論拠があるのか。
中ソ同盟条約があるから中国が平和愛好国でないというなら、その片っ方のソ連も平和愛好国じゃない、日本に対して侵略の可能性を持っている、こういうことになるのか。外務大臣の演説では、あるいは総理の演説だったか、ソ連との親善関係を進めると、こうあるじゃありませんか。支離滅裂になるじゃありませんか。
あなたの答弁は答弁にならぬ。そういうあいまいな答弁を相手にして議論を進めたところで時間の浪費でありますから、私はさらに進めますが、いずれそういうようなことについては、同僚議員の後ほどの質問の中で追及を深めていきたいと思います。 私は次にお尋ねしたいのは、国連というものが平和維持の真の権威と機能を備えた世界的機関となるための不可欠の前提条件は、国連の組織が特定のイデオロギーに左右されない世界的普遍性の原則に立脚することが必要ではないのか、この点どうです。
普遍性の原理というものが必要だということであるならば、いま中国の代表権問題の現状は、これは普遍性の原理に反した扱いを受けておるのではないのか。このことが国連の権威と機能を著しくそこねているとはお考えにならないか。
だから、普遍性の原理というものを認めるということになるならば、総理は、北京政府が中国人民の大部分を代表し、中国の領土と人民の大部分に有効な支配を及ぼしているという事実、これをお認めになるのか。
そこで総理にお尋ねしたいのは、一九五〇年三月八日に、時の国連のリー事務総長、この人が「国連における代表権問題の法律面」と題するメモを公表いたしました。これは、安保理事国との非公式の話し合いのための、事務総長が事務当局につくらせたメモでありますが、その内容は御存じですか。——おわかりにならなければ申します。そうこまかいことまで知られぬかもわかりませんから。リー事務総長のメモランダムというのは、「妥当な原則は憲章第四条の類推から導き出されると考える。同条によれば、加入申請国は加盟国の義務履行の意思と能力を持たなければならない。その義務は実際にそれを履行する力を持つ政府によってのみ履行され得る。革命政府が既存の政府に対抗して国を代表すると
外務大臣の問題じゃない。これは一国の総理大臣としてはっきりした見解を持つべきことなのであって、第四条からいけば当然そうなってくるわけなんでありますが、そのことについて、まだそこを考えたことはない。そういうことを考えたことはないと言う人が、なぜ一体中国の国連加盟について重要事項指定国の先頭に立ったりするのでありますか。第四条を知らないでそういうことができますか。
先ほど申しましたリー事務総長のメモでいくというと、一つの国が国連に加盟されるかどうかということは、イデオロギーの問題や、あるいはこれに賛成する国が多いとか少ないとかということではなくて、その国が実際領土と人民と、あるいは資源というものを十分に支配するだけの力があって、国連の義務を履行する条件があるかどうかということが問題だ、こういうことなんです。第四条の趣旨はそうなんです。 そこで、あなたは先ほど私の質問に対して、国連の普遍的原則というものは認めると、こうおっしゃった。中国があの広大な地域において多くの人民に支配力を持っておる、資源を動員する力を持っておる、これもお認めになった。そのことからいけば、中国の国連加盟ということは当然
あなた、中国は一つだと言う。中国は一つだと言われるのでしょう。一つの中国で、一体その中国の人民なり資源なり領土なりの大部分を支配しておるのは、どちらなんですか。中華民国がその支配力を持っておるのですか。あなたが先ほど私が聞いた原則を肯定される以上は、中華民国が国連加盟の条件を持っており、北京の中国が持っていないということにならないじゃありませんか。論理の矛盾があるじゃありませんか。
