江田三郎

まあそれが総理の方針でもあろうと思うのでありまして、従来のように企業との利益の調和ということでは問題は解決つかないのだ、それがもうアメリカの公害対策の中にはっきりあらわれてきているわけで、たとえば川をよごした会社をどんどんと告発する、ずいぶん思い切った処置をとっている。今度の外務大臣の演説の中に、「環境整備、都市問題など世界的な悩みであるいわゆる現代社会の問題についての国際協力にも積極的役割りを果たしてまいりたいと存じます。これらの新しい分野こそ、人類の福祉のためにわが国民の創意を生かすのに最もふさわしいものと考えるのであります。」なかなか野心的な発言を外交演説でしておられるのですが、すでに御承知のように、国連におきましても近く世界

一ぺんに謙虚になられて拍子抜けでありますが、悪い例として参考になるようなことは、いいかげんでやめてもらわなければならないわけです。 　そこで、いま通産大臣もやはり企業の責任ということをもっと強く、人間の健康や命ということをもっと大事に——これは厚生大臣もこの間テレビを見ておりましたら、今度は水の番だ、水についてどうも企業利益というものが先行しておったが、そうではない形に持っていきたいのだということを言われましたが、これは総理も先ほどうなずいておられたから御異存ないところだと思いますが、それならば公害基本法というものを、これを修正なさいますか。

やはり公害の問題は、まさにこれは革命的な解決方法をとらなければ、どうにもならぬところへ来ている。私が最初に申しましたように、六〇年代にこの積もり積もった問題が、どの問題一つとってみても、農業も公害もあるいは土地問題も、すべてがそういうところへ来ているということなんでありまして、やはりここに大きな価値転換といいますか、一つの抜本的な考え方を変えていただかなければならぬときが来ていると思うのであります。 　そこで、たとえば今度の予算を見ましても、厚生省の公害対策費が十億足らずふえた。しかし片方では、脱硫装置については国民の税金から補助金が出るというようなことは、やはり何としても素朴な国民感情としては割り切れないものが残るわけなんです。

この物価問題とか土地問題というのは、総理もずいぶん懇談会とか協議会とか審議会とかというものをおつくりになったと思うのです。物価問題懇談会もあれば何やら各大臣の諮問機関としてまで、どれだけあるのか私よくわかりませんが、実はそういうものがどういう答申をし、それをどう処理されたかという一覧表を、これはあとで出していただきたいと思っておるのでありますが、特に物価問題にいたしましても、やはり土地問題の解決がなければ物価問題の解決はできない。そうして土地問題については、いままで都留さんのところだとか、いろいろなところから答えが出ているわけなんで、問題は総理がやるか、そのとおり、あなたが言っておるとおりやるかやらぬかだ。私は、もしこの席で総理が過

国という立場もありますけれども、しかし、もともとああいう土地が基地として収用された過程は、どういう経過をたどったのかということも考えてみなくちゃなりません。特にやはり、たとえば米軍が引き揚げた、そのあとは自衛隊が入るのだというようなことでは、私ははなはだ残念なことになると思う。米軍が使うにも不適当なようなこの都心にあるような基地を、そのあと引き続いて自衛隊が使うなんということは、全く国民の立場を無視していると思うのでありまして、やはりもっと国民生活、あなたの足らざる社会資本、この辺で補うことを考えられたらどうですか。 　それから、さっき答弁がありませんが、どうです。土地問題について一言、佐藤の一声かツルの一声か、何の一声でもいいが

私は、ただそういう問題だけでなしに、総理が民主主義ということを言われる、議会制民主主義ということを言われるが、民主主義の根源はどこにあるのかといえば、やはり自治体を大事にするということから民主政治というものは生まれてくるんだ、この認識をよくお考え願いたいのであります。やはり自治体というものは何のかんの言って——まあ大蔵大臣なんかに言わせると、自治体はぜいたくだというようなことを言うのでしょうが、そうではなしに、やはり自治体というものは住民の目が光るのです。一番監視が行き届くんで、ちょっと変なことをすれば、すぐ問題になるのです。やはりこの地方自治というものをもっと大事に考えていくこと、特に都市づくりなんかはこの自治体中心ということを考

私は日本社会党を代表して、佐藤内閣の施政全般にわたって総理に御質問申します。 　質問に先立って、一言言っておきたいことは、総理が一月二十一日自民党の青年部・婦人部全国大会における演説の中で、東大問題に触れながら、私はいま無責任時代にきていると思うと述べられたと報道されております。 　また同じ新聞の報道によりますと、翌日、自民党と財界人の懇談会におけるあいさつの中でも、総理は、大学問題に象徴されるような今日の無責任時代にどう対処するかが政治の根本問題になっていると話されたと出ておりますが、これは間違い、こざいませんか。念のために、あったかないかだけお聞きいたします。

無責任時代というような、まるで人ごとのようなことばを繰り返されたのでありますが、もし日本がそういう状態になっておるとしましたならば、その最大の責任は歴代自民党政府、そして佐藤総理自身にあるのであって、他人を責める前に、まず自分が深く反省をされるところがなければならぬと思います。 　佐藤総理や自民党の一部の人々は、一部の学生の暴力をいたけだかに非難する、あるいはそれを治安警察強化の口実に利用さえされております。われわれは暴力を排撃いたします。暴力は問題を荒舩するものではなく、特に東大における一部学生の行動は絶対に容認できません。しかし、お互いに政治家として考えてみなければならないことは、大学の改革が多年にわたる問題でありながら、この

力の均衡ではなしに力の関係だ、自由陣営のほうが力が強いのだ。いずれにしろ、これは力と力との問題のとらえ方をしておるわけでありますが、そういうような問題のとらえ方でいくというと、結局は際限のない軍備拡大競争におちいっていき、世界の人類は絶えずその破局におびえていなければならぬということになるのでありまして、私は、そういう力という関係でものを将来も処理していかなければならぬという考え方を容認することができないのであります。 　たとえばダイナマイトの発明者でありました、あのノーベル賞の創始者でもありますアルフレッド・ノーベルが、ダイナマイトを初めてつくって、これで究極的な兵器ができたのだ、これでもう戦争はなくなったと彼は信じたわけです。

いろいろ総理は言われましたが、根本的には力の関係というものが平和の保障という認識に立っておられるようでありますが、そういうことになりますというと、日本の場合、この力の均衡といいますか、力の関係といいますか、アメリカ側のはかりにかかる日本の比重をこれまでより重くするということをお考えになるわけですか。 　私は、最近の新しい国際関係を簡単に特徴づけるとしますと、軍事面における米ソ両核大国間の相互抑止状態は、いまのところ基本的な変化はないままに、それにもかかわらず、二大軍事ブロックそれぞれの内部に、恐怖の均衡のもたらす危険な軍事的緊張や不毛な政治的対立、人為的な経済的障害から抜け出して、自国の運命は、所属する軍事ブロックやその元締めの大

総理は、均衡の、あるいは力関係のアメリカのはかりにだけ乗るんでなしに、その他多面的にいろいろなことを考えておられる、努力しておられる、こう言われましたが、私は必ずしもそういう方向へ行っておられるとは思いませんが、これは抽象論で議論してもしかたがないことですから、これから具体的な問題について一つ一つお尋ねしましょう。 　まず第一は沖繩の問題であります。総理はこれまで沖繩問題について白紙の状態を続けてこられましたが、今回の施政方針演説で、沖繩の基地が日本と極東の安全保障に果たしている役割りを認識すると言われ、さらにその後の本会議あるいは委員会答弁などを聞いておりますと、いまもう白紙に黒々と筆をおろされたのじゃないかと、われわれは印象を

下田大使がアメリカに行っており、アメリカの政府並びに国民の意見を日本にも伝えるような役割りをしたと言われますが、しかしその伝え方というものは、国民の多くが、どこの大使かわからぬ伝え方をしたという批評をしておるのであります。それはともかくといたしまして、とにもかくにも、佐藤総理は、沖繩問題を考えるのに、戦略上の重要性ということ、これをまず第一に考えておられるということが、いまの御答弁ではっきりいたしました。 　そこで、下田大使は、さらに同じ記者会見におきまして、本土並みという日本の希望と、現状維持というアメリカの主張のまん中に歩み寄ることが妥当な解決だとしておられますが、この点も、先ほどのお答えからいきますと、下田大使はあなたと同じ

そういう総理の意に反することを下田大使が発言することは、ほっておいていいことかどうかということになってまいりますが、しかし私は、その後沖繩問題について総理が本会議で答弁をされ、あるいは委員会で答弁をされるその内容を冷静に見ておりますと、この下田大使の言っていることと表現は違うけれども、どうやら中身は非常によく似ているという印象を受けるのであります。どうも私どもは、沖繩問題については、あたかも下田大使が方針を決定して国民にＰＲして、佐藤総理大臣が下田訓令の執行に努力しているような印象を受けるのであります。総理が今国会の施政演説においてほのめかし始められましたことは、せんじ詰めれば、ちょうど二年前に、つまり昭和四十二年の二月二日の各新聞

いますりかえ答弁だという不規則発言がありますが、大体そうです。私の聞いていることにはあまりお答えにならぬで、ほかのことをお述べになりましたが、私が言っているのは、沖繩問題を考えるのに、これは戦略上重要な地位にある、役割りを果たしているということをまず考えていかなければならぬのだ、そういう下田発言については、総理も同意の見解の発表がいまあった。そこで、下田発言は、アメリカ側の主張とこちら側の主張とどこか適当なところで妥協する以外に道はないんだということを言っておるのだが、その点についても総理は、本会議並びに委員会における答弁を聞いていると、やはり同じようなことになる。その点はそうでしょう。 　そこで、そういうようなことを聞いておりま

遺憾じゃありませんよ。それならけっこうなことなんです。あなたがアメリカから示唆など受けられないで見識を持った責任ある政治家として、自主的に進んでいかれるなら、それでよろしいが、しかしあなたの先般来の発言を聞いておりますと、非常に波がある。しかし、その波を描きながらも、だんだんと一つの方向へ、墨黒々と筆をおろしてはいないけれども、腹の中ではおろしているのじゃないのか。そういう印象を私ども強く受けるわけで、これは私だけじゃないと思う。国民がみな、何を言っているのかわからぬと受け取っておると思うのであります。 　そこで、総理は、沖繩基地の戦争抑止機能の確保を返還問題の前提条件として考えておられるわけでありますが、そのワクの中で国民の納得

沖繩基地の戦争抑止機能というものを認めてこれを肯定していかれる立場からすれば、あそこが防御基地に使われようと攻撃基地に使われようと、当惑ということばは出ないはずでしょう。そういうことには当惑ということばが出てくる。しかし、ある問題、違う質問に対してはまた違う答えが出てくる。国民をあまりも愚弄するものと思います。 　ジョンソン駐日前大使が、昭和四十二年三月三日、那覇市のハーバービュー・クラブにおける昼食会で次のような演説をしております。ベトナム戦争の結果は日本の将来に決定的な影響を与えずにはおかない、もしベトナムの侵略が成功すれば、どこで侵略がやむとだれが言えるだろう、中共が破壊活動と間接侵略を頼みにしていることに対して、また最後に

いま結論を出すべきではないということでありますが、私が言っているのは、沖繩の戦争抑止機能というものを重要視していく以上、アメリカとしてはこの基地というものを、もちろんアメリカの自由に使いたいという考え方をとるのは当然であり、その立場からすれば、結局はあなたが戦争抑止機能としての沖繩の役割りを認める以上は、これは半永久的にアメリカの自由にさすという結論になってしまうじゃないかということを言っておるのであります。 　ところで、いま一体、世界じゅうで百万人もの住民が異民族支配のもとに置かれて、政治上基本的権利を否認されている例が、沖繩以外に世界じゅうにどこかありますか。

そういう例はあり得ないことなのでしょう。一体百万の日本人が置かれているこの許すべからざる異常な状態は、まさに軍事的植民地という以外に呼びようがございません。この状態に終止符を打つのか、それともアメリカの、先ほど来私が触れましたところの共産主義封じ込め戦略の便宜のために、住民に対していわれない犠牲をしい続けるつもりなのか、問題はこの二者択一なんであります。政府の、あるいは総理の示される二者択一は、本質を取り違えておると思うのであります。アメリカにとって沖繩基地の比類なき価値の一つは、それが、先ほど申しましたように、何の制約もなしに、もっぱら軍事的目的と都合のみによって使える点にあるわけで、この点は、アメリカの軍事当局の議会における証言

いいです。もう一ぺん質問してから答えてもらいたい。 　総理は、秋に渡米されるということを表明されたわけです。そのときに、一体基地の態様についてはきめるのかきめないのか。返還の時期だけであって、その基地の態様に触れないで、時期だけきめるということができるとお考えになっているのか。私は、そういうことから言うと、総理の言うように、基地の態様は何年も先というような状態ではないと思うのであります。 　そこで、私は論理的に言って、あの基地の戦争抑止機能というものを重視する以上は、あそこにおってアメリカが、これを何の障害も受けずに自由に使いたいということが当然出てくる。それが今日までのアメリカの沖繩支配の実態であったし、そうしてこれだけ沖繩に

私がこの委員会に入った後、沖繩においてはスト決行ときまったということをいま連絡を受けまして、どういう事態が起こるか予測を許さぬものがあります。一体、Ｂ５２の問題についてなぜもっとはっきりした態度を示すことができないのか。かつてＢ５２はグアム島から台風を避難するという名目でやってきたんでしょう。それが居すわった。そのときにプエブロ事件が問題じゃないかといわれたが、これは解決がついた。ベトナム戦争の北爆は終わったんです。紆余曲折はあっても、パリ会議は話し合いが成功するだろうという見通しをだれもが持っているわけです。何のためにあのＢ５２がおらなければならぬのか。（発言する者あり）そちらからも言っているように、そのぐらいのことがアメリカに対