江田三郎

海外経済協力基金から、明年度三十六億円の商品援助の計画をするということは、これは絶対にありませんか。

ないということをはっきりおっしゃるのなら、それでけっこうです。私たちが一部聞いた情報によりますと、そういうことがある。平年度七十二億円、明年度三十六億円、これは繊維、化学肥料、機械などの商品援助、これが見返り資金になり南ベトナム政府の財政収入になる。結局は南ベトナム政府の戦費の援助ということにならざるを得ないじゃないかということなんでありますが、あなたはこれがないと、こう言われたんだから、それでけっこうです。 　そこで、午前中の時間が限られていますから少しはしょってまいりますが、総理は、今度の総選挙の結果で安保条約の長期堅持は国民の合意を得たんだ、こう言っておられますけれども、これは少し飛躍がありはしないかということであります。安

必ずしも長期堅持じゃない、自動延長でいくのだ、そういうことですね。

だから、押し問答はやめていきたいと思いますが、今度の日米会談で、いわゆる朝鮮、台湾の問題が出てきたわけなんでありますが、特に朝鮮の場合に、すみやかに前向きに米軍の事前協議に答えを出すということをあなたは約束をされたわけでありますが、そのときの基準というものはどういうことなのか。武力衝突といったところでいろいろあるわけでしょう。あるいは北鮮が南へ入ってくるという場合もあるかもしれません。あるいは一方の内乱が大きくなって米軍が出動するという場合もあるかもしれません。そういうときにどういう基準で諾否をきめられるのか、これはどうです。

だから、アメリカはまことに簡単な態度をとるかもしれませんが、しかし、かりにあそこで何かの事が起きて、米軍が出ていくという事前協議を求めたところで、日本としては、私は、日本自身に対するところの急迫不正の侵略のない限り、日本の基地から他国の軍隊が出ていくことにオーケーを与えることは憲法上も非常に問題が出てくると思うのであります。こういう点について、やはりもっと国民の前に明らかにしてもらわぬと、非常に不安感が出てくるわけであります。朝鮮半島の問題は、どういうことが起こるか、非常に未知の問題が多過ぎるわけであります。私は、そういうことについてこれ以上総理に聞いたところで、はっきりした答えは出されぬと思いますから、よくお考え願いたいということ

東西両ドイツと朝鮮半島とは違うのだ。違うことはだれでもわかっております。だけれども、あそこで不幸な事態が起きれば、われわれもその渦中に入らなければならぬということなんでありまして、そういう中でもっとわれわれが努力しなければならぬのじゃないのか。あるいは、いまの関係国会議のことはすぐにできないとしても、われわれ自身でできることは、北鮮との経済や文化の交流、これはすぐやろうと思えばできることでしょう。われわれがそういうことをして、この分裂国家の一方だけにコミットするのでなしに、もっと双方へ接近しながら、その条件をつくるということが、私は日本の使命だと思う。それさえも放棄して、ただ、問題が起きたならば米軍の出動にすみやかに前向きにというこ

いま中国問題が非常に重大であるということは、あらためて言うまでもないことであります。総理は、日中の問題を七〇年代の問題だと言っておられますけれども、やはり七〇年の問題という考え方をされてしかるべきではないかと思うのです。最近の米中の会談その他から見まして、あるいはアメリカの経済界の動きなどを見ましても、やはり日本としてももっとテンポを速めて、七〇年代ということでなしに、七〇年の問題として考えるべきじゃないかと思います。 　そこで、こういう問題の解決には、双方の信頼感というのが大事なことは申すまでもないわけであります。そういう観点からしますと、総理が選挙中に日中問題に対して発言されたこと、これもたびたび変わりましたが、選挙が終わって

この松村さんなりあるいは古井さんが出かけられる、これには相当おみやげが預けてあるのだ、いまの総理の発言からいきますと、そういう含みに受け取れましたが、具体的な内容はよろしいけれども、そう解釈してよろしいか。

それは抽象的なことになると、たとえば政経分離は近ごろ言ってないじゃないかとか、あるいは中国の対日三原則は反対ではないというようなこともきのう言われておるわけでありまして、なかなかそういうことばではどうにもならないので、具体的なことが必要になってくるわけです。 　そこで、いま総理は貿易の拡大を望んでいるということでありますが、その問題になると、どうしても吉田書簡あるいは輸銀資金の問題が出てくるわけでありまして、昨年のこの予算委員会におきましても、私はこのことを相当強く総理に要請をいたしまして、蒋介石総統のほうは、吉田書簡は中日平和条約の補完文書であるというようなことを言っているけれども、それはどうかということについては、あなたは、そ

いままでは断わっていることはわかってます。しかし、ケース・バイ・ケースということはどういうことなのか。ケース・バイ・ケースということは、あなたの得意の、事前協議についてはイエスもありノーもあるということと同じように、イエスもありノーもあるということだろうと思うのです。ノーばかりじゃないんだろうと思う。そこで、そういうものが具体的な条件できまってこなきゃならぬ。だから、倉紡の条件と同じようなユニチカの条件が出てきた場合には、これはケース・バイ・ケースからいえば、当然許可しなければならぬという、論理的な必然性を持ってくるわけなんです。あるいは日立の貨物船の問題もあります。だから、そういうケース・バイ・ケースということは、ただことばだけで

ユニチカの問題なんかは、具体的にはっきりしているじゃないですか。これは、あすでも申請されたら、どうしますか。

いままではそうだったんだ。少なくともあなたが、古井君なりあるいは松村長老が向こうへ行かれるについては大いに期待しているんだと言う以上は、何かそこに、私が表現したおみやげということばは適切でないとしても、何かがなければならない。そういうことについて私は、いまのケース・バイ・ケースをここで具体的にそれ以上言えないというんなら言えなくてもよろしいが、しかし、そういうことについても配慮があるということだけは考えてよろしいか。

私の聞くところによると、古井さんは相当不満を述べておられたように聞いたのでありまして、どうも団十郎もいいですけれども、もう少し国民の前にものを言うという態度をおとりになったらどうですか。あなたが議会制民主主義だ、民主主義擁護ということを言われるなら、国民にもっと語りかけるという態度が、何よりも必要だろうと思うのであります。 　そこで、問題を変えまして、例の国連の重要事項指定方式については、これはことしは態度を変えられるお気持ちはありますか。

米中会談の成り行きを待っているということですか。

先ほども触れましたように、選挙中の総理の発言は、こちらから何かやる番だということを言っておられるわけです。それはアメリカの態度を待つということでもないでしょう。あなたの御自慢の、大国としてもっと自主性を持って、こちらから積極的にやる。だから、たとえば大使級会談にいたしましても、ただ大使級会談を先方が望むならやりましょうということでは、こちらから積極的にということじゃないので、大使級会談をやるならば、どういう原則でやるんだということがはっきり出てきて初めて話が進むわけでしょう。たとえば、中国の対日三原則を認めるという立場もあるでしょう、あるいは平和五原則という立場もあるでしょう、あるいは日本政府も参加してつくったバンドン十原則という立

この問題はこれ以上、時間もありませんから、触れようと思いませんが、ただ一言、言っておきたいのは、アメリカの場合には、政府が主導権をとって米中の関係の改善をはかろうとしておる。そうしていま民間がこれに乗ってこようとしておる。そうして民間の経済界は、あるいはパンアメリカンの問題もありますが、日本にある合弁会社などを通じて、積極的に動こうとするような姿勢を取り出す。ところが、日本の場合は逆じゃないでしょうか。民間がいつも耐え切れなくなって先頭へ立つ、政府がそのあとから、なかなか容易に腰を上げないが、しかし、上げるようなことばだけは出しておるという、この姿勢をもっと変えてもらわなければならぬと思います。 　私は、そこで内政問題に移りたいと

非常にむずかしい問題であることは言うまでもありませんが、それにしてもあの十一万八千ヘクタールという問題の出し方というものは、あまりにも無責任であり、思いつき過ぎるんじゃないかということ。あれには一億円の調査費が出ておるようでありますけれども、具体的にどうしよう、だれにやらそうとするのか、一向にわからないわけなんです。たとえば、もし各自治体ごとにこの減反をやるということになれば、これは一体都市計画との関係はどうなってくるのか。たいへん矛盾が出てくるじゃないか。スプロールになってしまいましょう。だから、たとえば将来農業の近代化をはかるんだ、だからこの際農道というものを大幅に拡幅しなければならぬのだ、そのための土地をまず先行的に自治体に持

来年の問題じゃないんですよ、ことしの問題なんです。そろそろ農民は種の用意をしなきゃならぬときなんです。そういうときに、そういう思いつきもあるならばよく知恵を承りまして……それでは済まぬじゃありませんか。ことしどうするかという問題なんです。だから、こういう問題を出すなら出すで、調査費を一億円つけたというようなことでなしに、こういうことに対しては具体的にこうするということがなきゃならぬ。たとえばいま申しましたような、総理がたとえば農道の拡幅や新設について賛成なさるという場合には、そのときにはこれからでも地方債の発行その他についてちゃんと手配をされますか、何もないじゃありませんか。 　さらにもう一つ、答えにくいことかもしらぬけれども答え

やはりこういうことは国民によくわかるようにしていかなければ。とにかくかっては供出の割り当てがあるわけです。たとえ供出の割り当てを完了したあとでも、残った米を何升か持って町でうろちょろしておれば、それで食管法違反でひっくくられたわけなんです。今度は農林大臣の解釈からいくと、一定量しか国は買わぬという。そうすると米が残るわけです。その残った米——かつての米もいまの米も同じことなんでありまして、それを持って歩いておる。歩かなければ今度はどうにもならぬのであります。自主流通米とは違いますよ。そういう法制局長官あたりの官僚の知恵で答弁するからいけないのです。大体農林大臣のだって、あなた、ほんとうはそう思っていないでしょう。農林官僚の書いた作文

おそい、早いだけじゃないのですよ。こういう抽象的な作文では、農民諸君が読んでみたところで、またかと思うだけだということなんです。 　そこで、たとえば国際農業において日本がどういう分担をしていくのか、あるいは日本の国内において地域的にどういう農業の部門を分担していくのか、それについては自給度はどの程度、そうして必要な資金はこうだ、これについてはこうする、そういうものが出ない限りは、前向きにこれから農業をしようとする諸君は全く希望を持てないということなんであります。今度の作文がおそい、早いはどうでもよろしい。あんな作文なら一年前に出ておったところで何にもならぬので、だからそういう具体的な青写真をどうするかということを私は聞いたわけであ