江田三郎

先般の総選挙におきまして、私ども社会党が敗北をいたしましたが、これは、私どもは私どもなりにいろいろ反省をし、国民の期待に沿うように努力をしたいと考えております。しかし、同時に大切なことは、この選挙で二千万の人が棄権をしたということでありまして、これは歳末が忙しかったというようなこともありましょうが、しかし、何といっても政治不信の大きなあらわれだと受け取るほうが正しいと思うのであります。したがって、自民党が三百の議席をおとりになった。しかし、これを票数から見ていきますならば、七〇％以下の投票率の、その五〇％ということになると、わずか三五％の票しかとっていないということになるのでありまして、この点は、私は、自民党としてもよく考えていただ

政治資金規正法の問題については、出す限り今度は通さなければならぬ。しかし、あなたのほうがそういう気持ちになれば、いつでも通るんじゃありませんか。前の国会におきましても、大学法案でもあるいはその他の法案でも、自民党はずいぶん強引なことをおやりになったわけです。政治資金規正法については、野党にこぞって早くつくれと言っておるんでしょう。それがいつまでももたもたしているのは、要するにあなたのほうの党内の意見がまとまらないということにほかならないんじゃありませんか。いま三百議席で大総裁だといわれるこの佐藤さんが、これらの党内を取りまとめる力がないとは私は思いません。そうでなくて、やはり政治をもっと国民のものにする、きれいなものにするという意欲

今回はお出しにならぬ、非常に遺憾に思います。しかし、これ以上そのことについて問答はしようとは思いませんが、国民が、あなたの態度がいいか悪いかを判断するだろうと思います。 　総理の施政方針演説というものは、官房長官の解説によると、きわめて格調が高いということでありましたが、なるほど抽象的なりっぱなことばが並べてある。しかし、私はいまの総理のこの態度とあの施政方針の基調とが、どこに共通項があるのか。今度は総理だけじゃございません。大蔵大臣、外務大臣あるいは経済企画庁長官、そろって大蔵官僚出身の演説で、珍しいことでございましたが、私は何かこういうものを見ていると、もはや日本の政党政治というものは官僚政治になってきたんじゃないのか、官僚が

アメリカだけでなしに、ソ連も同じような悩みを持っておるのじゃないのか。私は、それは否定いたしません。ソ連の工業生産力の伸びが停滞しておるということ、あるいはソ連における人間の自由ということが大きな問題になっておるということ、いろんな問題がやはり共通したものがあるわけです。だからして、アメリカが大幅に軍事費を削減したのと相呼応してソ連も軍事費を削減をしておるのでありまして、私はあえて資本主義国だけがそういう悩みを持っておるのじゃないのだ、だからこそ従来の考え方にとらわれない、いわゆる左の陣営も右の陣営ももっと抜本的な掘り下げた考え方に立って取っ組まなければ、七〇年代の解決にはならぬということを言ったわけであります。 　そこで、この日

ただ問題は、あなたはこの憲法を守るということはよくおっしゃるのですが、憲法を守るということは憲法の条文を変えないということじゃないのです。変えないということもこれも一つの条件でありますが、問題は、憲法が差し示すところを一つ一つ具体的に実現するのかどうかということなのでありまして、どうも私たちは、憲法の条文は変えられていない、しかし中身は空洞化しつつあるんじゃないかということをいつも不安に考えるわけでありまして、これは私たちだけがオーバーな考え方でもないのではないかという気がいたしますが、それはともかくといたしまして、あなたは憲法を守る、そこで憲法体制ということになりますならば、一つはただいま申しました外に対しては平和主義の実現、そう

日米関係や日中関係については、あとからさらに触れたいと思いますが、この大国主義という問題を、非核三原則を言っているから、大国主義じゃないというのは、少し総理に似合わぬ論理の飛躍があると思うのであります。やはりアジアの開発途上国には、われわれと違った価値観があるのじゃないのか。ニッパヤシの家に住んでいることと、公害で充満した都市に住んでいることと、どっちがしあわせかということについては、われわれの価値観と違う価値観があるかもしれません。そういうものを、日本の猛烈社員流の考え方でもってどうこうしようと思ったってできることじゃないのでありまして、そこに、かつてアメリカが醜いアメリカと言われたような、日本の過剰なおせっかいが、醜い日本人とい

いま、そのことでさらに論議しようと思いませんが、だんだんそういうことに一つずつ触れていきたいと思いますが、そこで自主防衛ということ、これは総理も考えておられるのでありますが、かりのこの自主防衛ということをやるとして、そのために前提になるのは、状況をどう認識するかということ、状況判断ということが一番問題になるのでありまして、その点からいたしまして、昨年秋、国防白書の原案が出されましたが、これは要するにアジアにおいて共産主義国が侵略を企図している。ソ連、中国が一体になって共産主義革命の浸透をはかろうとするというような認識に立っておるのでありまして、詳しいことは省略いたしますが、要するに、こういう考え方というものは一九五〇年代の国際認識じ

いや、いいですよ、中曽根さん、あとでいいですよ。あなたがやられると雄弁になり過ぎるから……。 　総理は、今度の国防費の増というのは、あるいは待遇改善その他だ、こうおっしゃったわけでありますが、しかしきのうの小坂君に対する答弁を見ましても、空と海とは非常に手薄だということを言っておられるのでありまして、いまの日本の自衛力には欠陥があるんだということを言っておられるのでありまして、そういう点から本年度の予算が、膨張率のことはただいま私が申したとおりでありますが、中身はあなたのおっしゃるとおりだとしたところで、これから出てくる四次防ということになると、大きな飛躍が出てくるのじゃないかということを、きのうの小坂君へ対する答弁を聞きながら私

日本の兵器産業、兵器に使う費用というものはまだまだ微々たるもんなんだから、産軍複合体制というようなことはまだないのだと総理は言われますけれども、これは始まったら終わりだということなんであります。しかも、いま私が申しましたように、兵器産業関係の諸君は、日本の武器を東南アジアへ将来売ろうということを目標の一つにはっきりきめておるわけなんであります。私は港間いろいろ言われること、これは事実かどうかわかりませんが、兵器産業のことにタッチした政治家のコミッションは五％だということがよくいわれるのであります。あってはならぬことです。あってはならぬことだが、そういうことがよくいわれるのであります。日本においては、産軍複合体制でなしに、産軍政複合体

いまのアメリカのは、前の国務次官補ですから、そういう認識をしている人もあるということなんでありまして、いずれにしろ、こういう問題は、いつまでも抽象的なことだけでほっておくということは、内外ともに大きな不安を与えるんだということなんでありまして、もっと明確にしてもらわなければならぬと思います。 　そこで私は、これはもう総理に言うまでもないことだと思いますけれども、軍事費の増大ということは、経済の発展とどういう関係になるのかということなんでありまして、一部産業界におきましては、いわゆる三Ｃ産業がそろそろお先が暗くなってくるということから、経済発展の刺激剤としても軍事産業というものを考えなければならぬじゃないかという考え方もあるようであ

通産大臣が、必要なら答弁するということでありますが、要するに海外への武器の輸出はやらせないということでいいのでしょう。

紛争当事国に対してはということで、紛争へこれからエスカレートしていく可能性のある国もあるわけでしょう。あなたは頭がよ過ぎるから——総理のことばでいいのでしょう。

通産大臣は頭が鋭過ぎるから……（「鋭くない」と呼ぶ者あり）鋭くないか。——総理のほうがよほど鋭い感覚を持っておられる。 　そこで、私はもう一つ、自衛隊の問題について、いまこの自衛隊というものがひとり歩きをしているんじゃないかということなのであります。中曽根長官のような意欲的な人が出てこられたから、防衛白書でも再検討を命ずるのだということでありますが、従来の行き方から見るというと、いわゆる防衛費は聖域だ。予算の編成にあたって本、聖域だということがいわれるように、ひとり歩きをしているんじゃないのか。われわれは、総理はお気に忍さぬことばでありますが、非武装中立の方針を今日も正しいと思っております。もちろんいま直ちにこれが実現できるとは思

だから、それを前提にしてわれわれがイデオロギー的に言っておるのではないのであって、とにかく国民にはわからぬ存在なんだ。それがひとり歩きをしておるんだ。防衛庁長官は、防衛何やらの会といってタレントを集めるようなことをやっておられますけれども、そんなものじゃないのでしょう。タレントが集まって何やらしたところで、国民にはわかりはしません。もっとこの自衛隊はあるがままに国民の前に示さなければならぬということを私は言っておるのであって、イデオロギーを前提にして言っておるのではないということを申しておきます。

私が言うのは内閣委員会などで法案の審議と一緒にしてはいかぬということです。こういうことは、たとえば一年なら一年の期限を限って、そうして実態を明確にして国民の前に示せ、こういうことを言ったわけでありますが、これは総理がおっしゃるように国会の問題だということで、それ以上申しません。 　さらに、次に私は日米会談について若干触れておきたいのでありますが、七二年に沖繩返還がきまったということは、総理は総理なりに努力をされたものとして私もそれは評価をいたします。ただしかし、きのうも質問に出ておりましたが、それまでにベトナム戦争が終わらぬときにはどうなるのかということ、これは最近のラオスの問題などを見ても、そう楽観はできません。外務大臣が言われ

きわめてあいまいに表現されるのでありますが、しかし問題はもうはっきりしているわけでしょう。そのときに問題になるのは、沖繩からのＢ５２という飛行機か、どういう飛行機かわからぬが、とにかくベトナムへ直接攻撃を加えるものを進発させるかどうかということにならざるを得ないわけなんです。そのときにベトナムというのは、安保条約から見ても極東とはいえないでしょう。あそこを極東と言う牽強付会は許されぬと思うのであります。そこにまた大きな問題が出てくるわけでありまして、これ以上追及しても総理はお得意のごまかしでやられますから申しませんが、さらにもう一つは、沖繩には核兵器は置かぬのだということをはっきり言われたわけです。非核三原則を守るのだということをは

よく検討してみるというのは、いろいろ複雑ですね。総理にしては前向きの答弁をされた、こう一応了解しておきます。 　そこでもう一つ、沖繩の返還が七二年だ、そういう中で、いま軍労働者の問題が出ておるわけで、私は、山中長官が官僚と全然異なる、ほんとうの大衆政治家として沖繩の問題に取り組んでおられることに対しましては敬意を表します。しかし、なかなか山中長官だけでどうにもならぬところに来たのじゃないのか。総理の答弁を聞いていますというと、あの軍労働者の問題に対して介入する意図はないということを言われましたが、それで済むのかということなんであります。沖繩の百万の諸君は、前途に非常に不安を持っているわけです。復帰してどうなるのだろうか、米は高くな

いずれこの沖繩の問題については、本委員会で同僚委員のほうからさらに具体的なお尋ねをいたしますが、傍観しておるんじゃない、介入しないということは傍観じゃないと言われますけれども、客観的に見たら何もしなかったということになるのですよ。山中長官一人奮闘しておるんじゃないですか。そういう印象を受ける。 　沖繩の問題はまたあとで他の議員から質問いたしますから、私は今度の沖繩返還というものが、返還はけっこうだけれども、あまりにも高い代償を払い過ぎたんじゃないかということを言いたいのであります。その一つは、安保条約の変質と長期堅持。その一つは、防衛費なり援助の肩がわり。その一つは、経済問題についての譲歩というか取引というか、そういう問題があるわ

病院のことは予算書を見ればわかるんでありますが、その他のというのは、具体的にどういう金額をどういう項目にどこから出そうとされるのですか。その具体的なことだけ答えてください。

海外経済協力基金から商品援助の形でなされるという計画はございませんか。