江田三郎

アメリカと比べて雲泥の差があるんだということは、もうお認めになっておるわけなんで、私は、原子力の問題にしても、あるいはクリーンエンジンの開発の問題でも、政府の持っている技術陣というのがあまりにも弱過ぎるということを痛感しているわけなんです。 　そこで、三木さん、お尋ねしますが、大体、科学技術振興の予算というものは、諸外国に比べて、日本の場合には国の負担が低いですね。あなたもおっしゃるように、われわれに何があるのか、資源はないのだ、人間がおるだけだ、頭脳があるだけなんだ、すぐれた頭脳があるだけなんだ。そういう点からいけば、何としてもわれわれは科学技術陣というものを強力にしていかなければならぬのであって、しかもその際、幸いなことに、わ

いろいろありますが、時間の制約がありますから、次へ進みたいと思うのですが、三木さん、あなたの三本目の柱は社会的公正ですね。社会的公正ということに関して現在何が一番問題かと言えば、何といってもインフレをどうやって抑えるか。大きな者がいよいよ大きくなり弱い者がいよいよ苦しむ、この社会的不公正をどう是正するかということが第一の課題であるということは、申すまでもありません。しかし、われわれが注意しなければならぬことは、現在不況が非常な速度で進行しているということであって、三月末の失業者は百万人に達するのではないかと言われております。また健全な企業が倒産の危機に追い詰められております。私はきのうも、ある業者に会ったら、先生、何とかしてくれなけ

これはあなた、いまの不況というものの性格を十分に御承知ないんじゃありませんか。ただ中小企業に対する融資をどうこうするというような段階を、すでに通り越しているんじゃないかということなんである。しかも、私たち非常に戸惑いをせざるを得ないのは、あなたは、インフレ抑制一本やりで景気政策を変えることはないと言うが、片一方で通産大臣は、国会の外や内で、景気政策を変えるんだというようなことも言われる。一体どっちがどっちなのかということなんであって、勘ぐりようによっては、春闘対策というものが頭の中にあって、そのために、本当のことを国民に教えないで、何か春闘を切り抜けるためだけに、三木さんは言っているんじゃないだろうか。そこに勘ぐりもあるし、勘ぐりよ

どうも経済の問題になると、途端にあなたは歯切れが悪くなってしまいまして、非常に残念に思うのですが、これこそがいまの最大の課題じゃないかということなんです。 　そこで、考えてもらわなければならぬことは、たとえば円の切り上げの問題のときでも、切り上げは不況になるからといって、ちゅうちょ逡巡してタイミングを誤った。あるいはその後の景気政策についても、もう引き締めをしなければならぬときに、なお膨大な予算を組んで景気刺激をやって、政府の政策切りかえのタイミングを誤ったために、たいへんな傷を背負ったということなんですよ。だから今回の場合でも、私はただ勘だけで物を言われちゃ困ると思う。いましばらくしんぼうしろというのならば、どういう指標が出たな

目をさらのようにして見ているのは、あなたじゃないですよ。国民が見ているんですよ。国民が毎日毎日心配なんですよ。しかも通産大臣のごときは、公共事業の繰り延べ分を解除するかのごとき発言をされるが、片方で総理、あなたはそれを抑えるようなことを言われて、どっちが本当なのか国民が目をさらのようにして見ているんですよ。 　そこで、私が先ほども言ったように、こういう問題は、ただ勘だけで処理されては困るのです。やはり科学性のある政策でなければならぬわけなんで、いまあなたもいろいろな指標を取り上げられましたが、それならば、いまのインフレ抑制一本で進んでいるこの三木さんの内閣の政策を変えるときがあるとすれば、どういう指標が出たら変えるのか、そのことを

午前中、三木内閣の第三の柱、社会的公正という問題について、まずインフレと不況の問題をお尋ねしたわけです。 　いずれにしたところで、弱い者が苦しむということは、まだまだ長く続いていく条件の中に置かれておるわけでありまして、その弱者対策として、あなたの方でも、いま社会保障の充実ということを大いにやったと言っておられるわけであります。なるほど、今回の予算を見ますと、社会保障費全体が公共事業費を上回っておる、あるいは総予算の中で占める比重も大きくなっておるわけであります。ただ私は、たとえば老齢福祉年金を一万二千円にする、あるいは重度身障者の介護手当を一万円にする、それはそれでけっこうなんでありますけれども、一体そのあとどうなるのかというこ

総理が、午前中の私の質問に対して、直ちに自治大臣と相談をされて取り組まれたということは非常にありがたいことで、議会政治がそういうことになると、国民もまた大きな期待を持ってくるし、また、あなた方がそういう態度をとられれば、野党だってやはり実現可能なことと取り組むことになってくるわけなんであって、私は非常にいいことだと感謝しております。 　そこで、この社会保障の問題について、特に年金の問題について、五十一年度からということなんでありますが、問題は、拠出のない年金のことは別にいたしまして、拠出年金にしたところで、たとえば五年積立が今度どうなるか。無拠出が一万二千円に対して、五年が一万三千円ですか、下手をすると無拠出がやがて追い越すような

いずれこの年金の問題は、今回の予算委員会で、各党とも非常な関心を持っておられることでありますから、いろんな角度から議論が詰められると思うのです。そういう中で、いままでの厚生省の出した白書なんて官僚的発想にとらわれないで、思い切ったことをやってもらわなければ、年寄りはがまんができないわけですよ。そのことは、われわれはやはり賦課方式に転換して、そうして全体の制度の統合を図る以外にはない、八種類もあるような、こんなことではどうにもなるものじゃないと思います。 　また、賦課方式に転換した後、無拠出のものをどうするか、これは比較をすれば、どの程度にしたらいいという答えがおのずから出るわけでありますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思

とにかく、この問題が出てから、医師会はいろいろな審議会から、医師会が持っておる二十七のポストを全部辞退するというような態度をとっておるわけでありまして、あなたいろいろおっしゃいますけれども、国民から見ると、またしても始まったという印象を持っておるわけでありまして、特に社会的公正ということを高く掲げられた三木さんとして、これはひとつ勇気をふるってほしい。私は何も医師会を押さえちまえばいいと言うのじゃない。やはり医師の技術料というものは、社会的常識に照らしてきちんとした評価をすればいいけれども、何かあると、事ごとに総辞退だ何だということをやって、そうして厚生大臣が、今度の厚生大臣はどうか知らぬけれども、ぺこぺこ頭を下げるようなことはやめ

そういう処理の仕方がむずかしいということは、もう言うまでもない。だれでもわかっている。しかし、いやしくも裁判の段階で、一万円は一万円じゃないかというような発言が許されていいのか。政府側の訴訟代理人という立場の人がそういうことを言うのなら、三木さんもこの場所で、国民の見ておる前で、一万円は一万円だと言い切りなさいと言うんです。それが言えないのなら、あれを訂正させなさい。そのことを言っているんです。

そこで、貨幣価値の変化があるということは、あなたの答弁もそうだし、だれが考えたってそうなのであって、一万円は一万円だなどとばかなことを言う官僚根性がいかぬということを言っているんですよ。 　そこで、あの訴訟の中において原告側が、「“貯金目減り”を招いた失政」、国の政治の間違いを「一覧」として出しておるのであります。簡単に言えば、一つは、為替政策が「円切り上げのタイミングを逸し逆に景気刺激策をとった（四十六年八月以降の一連の金融政策）」。二が「列島改造政策の誤り　円切り不況を過大視して超高度成長型予算を編成「過剰流動性」を手にした大企業を土地投機に走らせた」四十七年、四十八年度の予算の問題。第三は石油危機への対応の立ちおくれ、「石油

あなたは政府に道義的な責任があると言う。道義的というのが、解釈のしようでどうにもなるわけでありますが、しかし、あなたが最近、名古屋の記者会見において、やはり目減り対策は前向きに取り組むということを言っておられたようでありまして、これはそうですね。だが、私はここで細かい具体策を聞こうとは思いません。これは私の持ち時間の制約もありますし、また、わが党の同僚から詳しい質問がありますから、あまり細かなことには入りませんが、ただ、この目減り問題は、過去の目減りをどう補償するかという問題と、将来そういうことの起きないような事態をどうするかということと二つあると思うのです。 　そこで、インデクセーションのついた公債なり、あるいは特殊な貯金という

とにかくシャウプ勧告のときにやった前例もあるわけなんです。そうしていま、片一方でこういう目減りがあるのに、片一方でこんな不当利得ということは、何としてもそれは国民ががまんできませんよ。これについては、余りにも技術的なことにとらわれないで取っ組んでもらわなければならぬということであります。 　そこで、時間がありませんから、そういう問題の細かな点は、私は同僚議員に譲りまして、先へ進みたいと思うのでありますが、一体、社会的公正というのはどういうことをしたらいいのか、そこに一つの基準がなければなりません。その基準というのは何かと言えば、やはり憲法だと思います。憲法二十五条の「健康で文化的な最低限度の生活」の保障、それをそのときの時代でどう

大筋において、そういう考え方が今後の政治なり経済の理念になっていかなければならぬということであります。 　そこで、ミニマムは保障される、人間が人間として生きていく最低限度のことはきちんと保障される、ぜいたくをしてもよろしいよ、しかし高くつきますよ、そういうことに持っていかなければ、これから人類の生きていくことは不可能になってくるんじゃないのか。だから、たとえばこの不況をどうやって切り抜けるかという問題についても、私は、従来の路線上でただ救済するということでは、余り意味がないんじゃないかと思います。 　この間、私が非常に印象に残ったのは、ある電気製品メーカーが、自分のところの製品を実用品としからざる物に分ける、実用品については一割

私が言うのは、一つの個々の小さな例をとったんですけれども、そこに、従来のこの高度成長の中の税制なり、あるいは財政なり産業政策なりの大きな転換が、いま求められておるのではないかということなんであって、いまそういうような転換をするために——転換をしたくても、財政硬直でできないんだということを三木さんも悩んでおられるわけでありますが、財政硬直というのは、私は問題を矮小化していると思うのです。財政硬直じゃないのです。制度の全面的な改革が必要になってきておるのであって、ただ従来のように、財政制度審議会をつくって、そこで、ああでもないこうでもないという意見を聞いてみたところで、そんなものはほとんど実を結ばぬということは、もう過去において、池田内

言葉数が多かったということだけはよくわかりました。必ずしもわかりはしない。それなら、あれが理想的でないんだというようなことを言わぬでもいいじゃないですか。理想的でないと言うたら、どこが悪いのかということを聞かざるを得ないじゃありませんか。 　あなたが……（三木内閣総理大臣「最善、絶対……」と呼ぶ）まあ、それはいいが、もっとこの独禁法の問題については、巷間いろいろ説が飛んでおるわけなんで、あなたもひとつ、かっちり筋を通してやっていただきたいと思います。 　そこで、時間もありませんから、いろいろ申し上げたいことを飛ばして言うのでありますが、私はさっき言ったように、民間と国と自治体とがどういうような仕事の分担をしたらいいのか、そこを根

いま公害の問題をやってみてということをおっしゃいましたが、全くそのとおりなんでありまして、たとえば水島にコンビナートができる、そこから上がる税金はどこへいっちまうのかということなんです。地方に何が残るかということなんです。たとえば今度三菱がああいう事故を起こせば、あそこからの法人事業税はどうなるのか。しかし、あの大きな工場施設はあるわけであって、自治体はそれに対する水の供給から何から一切サービスをしていかなければならぬ。あそこから莫大な税金は上がるけれども、それは国に集まっちまうのでしょう。だから自治体は油回収船一つ持つことができないということが出てくるわけなんです。そういうところに、あなたの好きな言葉で言えば、見直しをしていかなけ

あなたは、自分の任期の間に政治の流れを変える、こう言われますが、官僚が、予算編成でも政治家を振り回す、大臣もわからなかったというのは、一体どこに問題があるのか。いままで、大臣というものを軽んずるような、そういう慣行を持ってきたのじゃないかということです。大臣が任命を受けて、一年もたったら大体かわる。わかるはずはないじゃありませんか。そういうことをやっているから、新しく就任すれば、就任した当日から、官僚の作文をテレビの前で読まなければならないような、こんなことで政治優先の政治が生まれるはずはないのであります。あなたが政治の流れを変えると言うなら、少なくともあなたのこの三木内閣において、特別な事情や失政のない限りは、大臣はみんな任期をと

私に許された時間がなくなりましたが、私はまだいろいろお聞きしたいことがある。あるいは日本の農業をどうするのか。二百海里経済水域ということが通る中で、水産業をどうしていくのかということも聞きたい。あるいは日本の外交についても聞きたい。宮澤ニューライト大臣ができて、かえって後ずさりするような外交というものは危なくて見ておられない。そういうこともあるが、時間がないからやめますが、ただ最後に一つだけ聞きます。 　それは、三木さんがこの施政方針の中で、国連の国際婦人年ということを取り上げておられる。婦人の地位向上のために努める。あなたらしい、フェミニストらしい、いい提言。 　そこで三木さん、一つ具体的に聞きますが、ことしはＩＬＯの百二号の

私は、日本社会党を代表して、安保、沖繩及び日中関係を中心とするわが国外交の重要問題について、総理大臣に質問いたします。 　日本の議会政治の歴史に一大汚点を残した日の十年目が間もなくやってまいります。十年前の五月十九日、この衆議院において自民党がどのようにして安保条約の通過をはかったかは、今日なお国民の記憶に新たでございます。それは議会政治の完全な否定でした。なりふりかまわぬ暴力でした。それほどの無法な手段に訴える以外に、国民の間の根強い反対を押し切ることができなかったのが、いまの安保条約であります。国民の批判をかわすために、当時、政府・自民党は、占領中に結ばれた旧条約が無期限であったのに対して、新条約は十年の期限をつけた、これは大