ありがとうございます。 国の統治機構に関する調査会ですので、国の統治機構をどう発想していくかということにどうしてもなっていくんでしょうが、果たしてそれでいいのかなという議論があると思います。 各参考人の意見をずっと聞かせていただいて大変参考になって、そこは有り難いんですが、生活の党と山本太郎となかまたちでしたっけ、あの領分かもしれませんが、元々政治というのは生活なんで、私たちがどんなに政治を嫌ってみても、私たちの生活は政治を離れて成り立たない時代が今来ています。 一人一人の生活、生活の主体はやはり一人一人で、その一人一人はしかし抽象的に存在しているのではなくてやはりそれぞれの地域で生活しているわけですから、地域自治、地方
上川大臣、御就任おめでとうございます。ついこの間、松島前大臣の下でこの質疑をスタートをさせたばかりで、また仕切り直しということになりました。前回が十六日、今日が二十八日ですから、十二日間、無駄をしたというのか、いろいろ国民に対して申し訳ないということを感じなければいけないと思います。 ただ、これは立場によっていろいろで、大体野党が細かなことを追及するのが悪いと、そういうようなことを言う人もいますが、私どもはそうは思っていない。政府の方がもっとしっかりしてくれなければ困ると思っておりますが、この点どちらの見解に立たれますかということを大臣に伺っても困るでしょうから、それは伺いません。ただ、みんな、国会にいる者、よく考えていかなけれ
ちょっと変わった質問かもしれませんが、大臣、うったてという言葉は御存じでしょうか。
これは、私は岡山生まれの岡山育ちで、うったてというのは、溝手さんなんかは分かりますかね、あちらの方の、当然標準語だと思って最近までうったてというのを何の疑問もなく使っていたんですが、どうも中国地方、岡山、広島辺りの方言のようでございます。 うったてというのは、筆で字を書くときに、筆の穂の弾力、これが非常に重要で、線を書く一番最初にどういうふうに筆の穂先からぐっと力を入れて紙に食い込むようにするかと、この一番最初の一歩をうったてと言うんですね。それは、力強く打つのもいいし、柔らかく優しく打つのもいいし、いろんな打ち方があるんですが、うったてというのが一番大事で、今回法務委員会はうったてで傷ついて、二度目のうったてになっているわけで
私は、安倍第二次改造内閣が女性閣僚を五人起用したというのは、まあ余り野党の方で褒めちゃいけませんが、しかし頑張っているなと思っていました。 しかし、そのうちのお二人がすぐにお辞めになる、残りの三人はそろって靖国神社に参拝をされる。靖国神社の参拝については意見はいろいろありますが、しかし今、日中関係、これからＡＰＥＣに向けてもう本当に関係者が血のにじむ努力をしているまさにそのときに、その努力に水を掛けるようなことをやられるというので、本当にざんきに堪えぬ思いでおります。 女性閣僚のお一人としても上川大臣に頑張っていただきたいと思っておりますが、松島大臣の事件というのは、これはうちわ、括弧付きでしょうか、うちわのようなもの、これ
個別の事件ですから対処方針は申し上げないというのは、それはそれでそういうことだと思いますが、しかし、大臣は個別の事件についても指揮をする権限をお持ちであると。これは御存じですよね、検察庁法十四条ですが、指揮権の発動、個別の事件については検事総長のみを指揮できると。検事総長は検察のトップですから、検事総長が法務大臣から指揮を受ければ、その指揮に従って個々の事件について担当の検察官を指揮すると。 検事総長ですから、検事長、検事正といって行くかもしれませんが、ということができるわけですが、この検察庁法十四条についてはどうするお考えですか。
極めて慎重に対処をするということなんですが、これはもう申し上げるまでもないと思いますが、検察というものが行政権に属していて、国民との関係あるいは国会との関係でいえば、法務大臣が責任を負っているわけです。検察の全ての機構も法務大臣の下にあるということで、したがって、もし検察庁法十四条がなかったらどうなるのか。なかったら、恐らく、国家行政組織法上の原則からいうと、法務大臣が全て指揮ができるということになる。しかし、それでは検察の独立は保てない。そこで、検察庁法十四条で検事総長のみを指揮できると。その指揮が間違っているか正しいか、それは国民が判断するんだということになっているわけで、よくこれは慎重に対処していただくというのはそうなんですが
ちょっと今よく分からなかったんですが、こういう整理を是非していただきたいと思うんですね。 私も、実は検事総長を指揮したことがあるんです。だけど、これは個別の事件について指揮したのではないんです。そうではなくて、取調べの可視化がどういう効果を持つか、これが判定できる程度に試行を、試みにスタートをさせてみてくださいということをペーパーにして、検事総長に法務大臣室に来ていただいて、ペーパーをお渡しして指揮をいたしました。これは個別の事件ではありませんから、法務大臣の検事総長に対する権限としてできると。だから、そういう方法はあるので、もし個別の事件について検事総長に指揮をすることがあれば、これはやはり法務大臣室に呼んで指揮をするというこ
なお、もう少し突っ込みますと、まあ私も分かりませんけれども、恐らくこうした世間の注目を引いている事件というのは法務大臣のところまで報告が上がっていくと思います。上がらなければ上がらないでもいいんですが、上がらなければ、やはりちょっと法務行政全般に責任を負う法務大臣として困ってしまうでしょうね。ですから、報告は上がってくると思いますが、その際にその報告に対して何かの感想めいたことを言えばそれが指揮権に当たるおそれがあると、こういうことも分かっておいていただきたいと思いますが、いかがですか。
これは本当に慎重に行動していただきたいと思います。 松島前大臣のケースのこの括弧付きのうちわの配布ですが、これはどういうふうに答えられますかね。公選法違反に該当しますか、どうですか。
そうだと思います。 一般論として、うちわをお祭りであるとか、一般の人が、有権者が集まっているところで配布をするということは公選法違反に当たるとお思いですか、どうですか。
これは、各地の選挙管理委員会でたくさん、どういいますか、指針といいますかガイドラインが出ておりまして、うちわは駄目よということになっているので、その点はまた別の機会に別のところで確認をさせていただくことになるかと思いますが。いずれにせよ、私どもは、松島前大臣についても小渕前大臣についても、お辞めになったからこれで終わりということではなくて、ちゃんと経過あるいは自分のお考えを説明をしていただきたい。説明の場は例えば政治倫理審査会であるとかというようなこともあるし、また、こうした事案の解明の結果、大臣を辞めるということだけでは済まないことも出てくるのではないかというふうに思っておりまして、また同僚議員がいろんな立場で御質問することもある
そこで、私が気になるのは、衆議院の予算委員会で稲田委員の質問で、私は、政府全体として司法戦略を練る時代に突入しているのではないかと思います、総理の御見解をお伺いしますという質問があって、これに対して安倍内閣総理大臣は、議員御指摘のとおり、国の制度の在り方や政策の根幹、あるいは日本の名誉に重大な影響を与える訴訟が様々な形で増加していることについては事実であると認識しています、これら訴訟に適切に対応していくことは国として喫緊の課題であると考えております、政府全体としてしっかりと訟務機能の充実強化に迅速に取り組んでいく、戦略的にしっかりと取り組んでいきたいと思いますと、こういう答弁があります。 続けて、稲田委員が各大臣に聞かれまして、
国が訴訟で負ける、これは国の名誉を害したことになるんでしょうか。
是非そこのところは押さえていただきたい。勝つことも負けることもあるので、これは名誉の話ではない。 例えば、最近の例でいえばアスベスト、これで、最高裁で結局被害者側の国家賠償が認められて、これが確定をいたしました。しかし、八年掛かっているんですね。しかも、国民が国や公共団体を相手に訴訟を起こす国家賠償、これは九割方が国民敗訴というんですよね。これは本当にこれで、まあ裁判の結果ですからいいとも悪いともなかなか言い難いけど、全体を総体として見れば、これはやはりもっと国民に救済が与えられるべきではないのかと。 あるいは、逆に言えば、裁判所まで駆け込んでそして駄目よと言われる前に、しっかりと国民の権利が確保できるように、そういう行政プ
例えば嫡出子と非嫡出子の相続分の違い、これは最高裁の決定によって違憲であるということになって、そして民法を変えると。 国は負けたわけですが、国が負けたというのは国の名誉が害されたとかということとは異質の話であって、裁判所の判断がどっちへ向いたかということで国が名誉が守られたり害されたりするようなことは、それはちょっと、どういうんですか、位相が違うんだということをしっかり御理解をいただきたいと思います。 以上で、次の同僚議員に後を譲ります。ありがとうございました。
松島大臣、御就任おめでとうございます。しっかりと職務を果たしていただきたいんですが、その前に、いろいろな大臣が雑音と称された問題がございまして、これもたださなきゃいけない。 ただ、私は、実は今日は七年五か月ぶりの委員会での質問でございまして、もう質問の仕方もちょっと忘れてきたかなという感じで。なぜこんなことになったかといいますと、三年ほど参議院の議長を務めました。議長は行司役ですから、現場へは降りてまいりません。その後も、議長を務めた者がもう一度まわしを締め直して土俵に上がるというのもいかがなものかという声も当然ありますし、そのことも分かりますので、控えてまいりました。 しかし、私は実は、大臣の何代前になりますか、法務大臣を
まあ総理大臣と法務大臣ですから答弁が食い違うことはないと思っておりますが、ちょっと細かなことになってしまうかもしれませんが、本来なら安倍総理大臣にただした方がいいのかもしれませんが、同じ答弁だということなので、松島法務大臣にお伺いをします。 安倍総理大臣が、日本の名誉に重大な影響を与える訴訟がいろいろな形で起きてきているという答弁をされています。日本の名誉、訴訟で問われる日本の名誉というのは、一体これはどういうことだと思われますか。
これは、私は一般論として分からないわけじゃないんですけれども、しかし、もうちょっと厳密に考えると、国にももちろん名誉もあるけれども、国民にも名誉があるわけです。国と国民と、これは一体その訴訟の場でどういう関係に立つのかということをやはり考えていかなきゃならないと。 そこで法の支配ということになるんですが、大臣は、今、三宅委員の質問に対して、法の支配についてのお考えを述べられました。三宅委員もいみじくもおっしゃられたように、法の支配ということが始まった元はイングランドだと、そういうお話でございましたが、イングランドということですと、法の支配というのは英語で何と言うんでしょう。発音はどうでもいいですから、答えてください。
そうですね。ルール・オブ・ローで、これは日本語で法の支配と言ってもなかなか、一体、法とは何だ、支配とは何だ、余り言葉だけですっと分かる用語ではないと思うんです。ルール・オブ・ローの日本語訳であることはこれはもう間違いないことでございまして、じゃ、イギリスでルール・オブ・ローというのは一体どういうことなのか。 私は、実は国会議員になる前に裁判官をやっておりました。その当時に、国民のお金で、国家公務員の在外研究という制度がございまして、私は四期なんですけれども、二年間、イギリスのオックスフォード大学に最高裁判所から勉強に出させていただきました。大変有り難かったと思っておりますが、そのときにある人から、ある日突然私の下宿に訪ねて来られ
