昨日、質問通告をして、いろいろ私の質問に対してこういうふうに答えてほしいなというようなヒントを差し上げましたので、法務省の皆さん方がそれを十分そしゃくして、結構いい答弁にだんだんなってきているようには思うんですが、例えば、今アスベストの話を出されました。提訴から八年掛かっているわけですよね。こうやって、救済が八年も掛からなければ確定しないと。 これは、司法戦略上どうなんですか。国民にそれだけの大きな負担を与えなければ国民が救済を受けられないと、そういう司法の状況であるということは、司法戦略上、国の名誉は守られているんですか、あるいは守られていないんですか。 私は、国にも名誉はあるけど、国民にも名誉があると。国民としては、そん
国が当事者になるというのは、損害賠償、民事事件だけではありません。これは行政事件ももちろんございます。 国家賠償で原告勝訴、つまり国が負ける、これがどの程度あるかといいますと、どうも国が負けるのは一割程度だ、九割ぐらいは国は勝つと。これは国の名誉が守られている状態なんでしょうか、どうなんでしょうか。 私は、もちろん国が訴訟で負けるのがいいということを申し上げるつもりはありません。しかし、行政事件では、行政側というのは行政の手続のプロセスを、これをちゃんと記録に残していて、いろんなプロセスでのやり取りもほぼもう書面になって、ちゃんと訴訟対応ができるようになっている。ある意味で、訴訟になったらどうする、どうなるかを考えながら行政
私は、願わくば、裁判のことをいろいろ論ずるときに、国の名誉という、そういう概念はなるべく使わない方がいいと。そこはむしろもっと権利救済あるいは義務の履行、これが法に従ってきちっと行われるかどうか、そういうことで、名誉という点でいえば価値中立的に考えていった方がいいし、司法戦略も是非そこは、必ず国が勝つんだと、そういう司法、訟務の体制を整えるんだと、そういうことではなくて、むしろ逆に、訴訟になったら勝てるようにではなくて、国民が訴訟までしなくてもちゃんと自分の権利が守られるように、そういう行政手続がちゃんと保障されるように、法務省として、国の顧問弁護士ならそれでもいいですけれども、国民が訴訟にまで訴えなくても自分の権利はちゃんと確保で
ついでにといいますとちょっと恐縮ですが、国家賠償法というのがございまして、これも大臣も御存じだと思いますけど、戦前は、国家無答責、国の官吏は天皇陛下に忠誠を尽くせば、国民にはどうでもいいんだと。天皇陛下に対してきっちりしたことをやっていれば、国民から損害賠償を請求されるということはないと。これは別に日本だけじゃありません。イングランドでも、キング・キャン・ドゥー・ノー・ロングですから、そういうことがずっと続いていましたが、これはやはり法の支配からいうとおかしいということで国が賠償すると。その場合に国家賠償法は、国家公務員が安んじて公務に専念できるように、余り心配しなさんな、公務員が落ち度があっても、そこは国が賠償しますと。そして、故
法の支配ということについてはまだまだいろいろお尋ねしたいこともありますが、次へ行きます。 大臣は、法務大臣というものはどういうものか、いろんな切り口あるので、ぽっと聞いてもなかなかお答えにくいから、もう少し絞ります。 これは、参議院の予算委員会、先日ですね、例の夫婦別姓の関係での質問のことです。今日は夫婦別姓自体について議論しようとは思っておりません。そうではなくて、大臣が福島みずほ委員の質問に対して、これはずっと各女性大臣に次々答弁していただいて、最後に松島大臣が夫婦別姓についていろいろ述べられて、したがって、引用です、法務省といたしましては、現在、民法改正による選択的夫婦別氏制度の導入はできないと考えておりますというお答
法務省全体としてそういう意思決定をしたことがあるかどうか。 というのは、私はこれは寡聞にして存じ上げておりません。むしろ逆に、法務省といたしましては、法制審議会にかつて諮問をして、法制審議会から答申が出ておりまして、その答申に従った法整備をするというのが法務省の普通の行政プロセスの立場であろうと思いますが、大臣、私が聞くのは、法務大臣と法務省というもの、この関係なんです。 これは、行政組織法上は一つの法務省という行政組織がある。法務省の建物もある、地方にもいろいろな機関がある。そこにいっぱい、事務次官をトップにして局長がいる、各部局がある、地方にもいろいろな人がいる、法務局もある。そういう一つの行政組織というものがあります。
松島大臣、恐縮ですが、あなたの部下の責任にしてはいけません。あなた御自身の判断としておっしゃらなければいけない。全ての法務省の職員のすることは、これは全てあなたに帰属し、あなたの行為になり、もし間違いがあればあなたの間違いになるわけで、そういう覚悟を持っておやりいただきたい。 この関係で、検察庁のことをいろいろ伺ってみたいと思っておりました。とりわけ検察庁法十四条の指揮権、こうしたことも伺いたいと思っておりましたが、今日はちょっと時間配分間違ったかもしれませんし、同時に、こうした質問の前提として、法務大臣の例のうちわ問題などが、内輪もめじゃありません、これは重要な問題で、こうしたことがありますので、この点は有田議員に質問していた
今日は、お二人の先生方、ありがとうございました。 私は今、この審査会の固定メンバーじゃなくて、今日は代打でやってまいりましたが、お二人の御意見と同僚議員の議論を聞いておりまして若干問題提起をしたいと思います。 お二人の先生方のお話は大賛成というよりも、むしろいろいろ触発されて、改めて憲法の重要性というのを確認をしているところです。 立憲主義と基本的人権ということなんですが、ちょっとお話もございましたが、立憲主義が古くなっているんではないかというような議論もあります。あるいは、基本的人権がインフレ化しているんではないかという議論もございます。 立憲主義というのは、言うまでもなく、公権力というものの正統性、これは主権者に
ありがとうございました。
両先生、今日はありがとうございます。 日本の二院制、とりわけ参議院の在り方についていろいろ御心配をいただいたり御批判もいただいたりしておりまして、私は国会にもう三十数年、特に参議院には二十年以上もいて参議院の議長も経験をしましたので責任を痛感しております。 そういう前提で幾つかお伺いをさせていただきますが、まず簡単な質問からですが、加藤一彦先生、中国を一院制に入れられました。これは全国人民代表大会を議会だととらえてのことだと思いますけれども、そうすると政治協商会議をどう考えられるかというのがあって、そもそも全国人民代表大会が議会と言えるのかどうかも、これもクエスチョンかと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、これ
そうですか。じゃ、やめます。どうぞお願いします。
冒頭の御指名に感謝いたします。 当審査会の問題意識は、昨年の東日本大震災という未曽有の現場体験に照らして、現在の日本国憲法が機能したか、逆に憲法の欠陥が明らかになったかを検証しようというもので、具体的事態に即した憲法論議こそが論点をえぐり出すことに資し、時宜にかなっているというものでした。一部の議論はやや抽象的に傾き過ぎたと思いますが、総じて私は、多岐にわたる震災対策のうち、私たちに反省を迫り今後の改善を必要とする場面は数多くあるものの、憲法の現場機能という点から見る限りは、憲法に問題があり改正の必要が浮き彫りになったことはなかったと思います。もちろん、このことは一般論として憲法改正の必要はないという結論に結び付くものではありま
今日は、高見先生そして西先生、お忙しい中、私どものためにお越しくださいまして本当にありがとうございました。また、有意義な御意見をお聞かせいただきまして心からお礼を申し上げます。 国家緊急権というものを一般的、抽象的に議論すれば、それはいろんな議論があると思いますし、私ども民主党も、結党以来、憲法について様々な議論を重ねてまいりました。その中で、今の憲法を神棚に上げてもう一切指を触っちゃいけないという、そういう態度は取らないということで様々な議論の中で、あるときは創憲と言ってみたり、いろんな、憲法を変えることにしり込みをしないという態度でやってまいりましたが、しかし、現実に憲法を変えるということになりますと、これはもう今の憲法が衆
どちらかといえば、高見先生の方は簡単で結構ですので、西先生、少し私の問題提起に。
自治体消防をどういうふうにすれば動かせたかという話。
ごめんなさい。その自治体の消防は、それはいいんですが、よその消防から持ってくる場合に、政府がよその消防にそのことを指示できないという体制の中でしかしやってもらった。それはそれなりの工夫をしてやったんです。それでいけないかということです。
憲法審査会の始動に当たり、関谷先生には参議院憲法調査会の最終段階の会長等として御足労いただきまして、感謝に堪えません。 また、自由討議の最初に私に発言の機会を与えていただき、心からお礼を申し上げます。 私は、参議院憲法調査会の立ち上がりのときの民主党・新緑風会所属の幹事で、運営検討委員会の委員でした。最初に村上正邦会長が招集された幹事懇談会は冒頭から激突し流会となり、その後に私ほか二名の幹事で村上会長にお会いした際には怒号が飛び交うのみという大荒れの幕開けとなりました。しかし、以後は極めて良識的で建設的な議論が進められてきたと思います。 私は、調査会で九回発言しており、さらに本院の海外派遣団の団長として訪米して憲法事情を
はい。もうちょっとお待ちください。 特に、良識の府と言われる参議院はこれをしっかりと自覚すべきです。また、国会法第百二条の八の合同審査会の活用も必要です。いわゆる投票年齢や投票権の要否の問題もありますが、時間の制約上、省略します。 世界中には多くの憲法があり、これらはおおむね民主主義や人権の確立といった流れに沿った世界史の中で生々発展し、今や地球憲法とでもいうべき憲法規範が世界に姿を現しつつあると思います。現憲法の成立にも当時の世界史の状況が大きくかかわっており、そのことを私たちはしっかりと自覚しておくべきだと思います。そして、私たちが憲法改正に取り組む場合には、その内容が地球憲法にしっかりと適合し、これを前進させるものであ
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいります。
委員御指摘のとおり、法務大臣というのも大変な重責でございまして、しかも今、法務行政、難問山積。それに加えて、環境大臣もまた大変な重責であって、しかも今、東日本大震災及び原発事故で難問山積。これを一人の人間でこなせというのはなかなか大変なことであるということはもう委員御指摘のとおりでございます。 一方、今、内閣は総理大臣のほか十七人の国務大臣で事務を分掌していかなきゃいけないという、これを何とか増やしていただきたいという思いはあったと思いますが、それが実現しないという中で、しかも東日本大震災によって内閣に課せられた責任というのが今までより更に一層重くなって、原発担当の専任の大臣また復興担当の専任の大臣、これを置かなきゃいけないとい
