これは七カ月ほどの日誌をちゃんと見てみなきゃわかりませんが、例えば、私、地元に帰ったときに保護司さん方の、有志の方々ですが、集まっていただいて御意見を聞いたこともあるし、それから、福岡へ行ったときに福岡の保護観察所所属の保護司さん方、これも集まっていただいたので御意見を聞かせていただいたこともございますし、あるいはまた東京でも、例えば、保護司じゃありませんが、保護観察所長の皆さんの会同にも出て、余り長い時間ではありませんが御意見を聞かせていただいたこともありますし、それから、たしか先日は女性の保護司の皆さんの集まりにも出させていただいたようにも思いますし、まだ抜けているかもしれません。 保護司さん方、本当に一生懸命に仕事をやって
委員の今の御指摘はしっかり受けとめたいと思います。 私に務まっているかと言われましたら、それは批判もいろいろあると思います。私としては、精いっぱい務める努力をする、その選択肢しかないので、そこはぜひわかっていただきたいが、委員の今の御指摘は重い御指摘だと思います。
制度としては、これは、千葉元法務大臣が大変な決断で執行されて、それを契機として国民的な議論を起こしていきたい、死刑の存廃を含め、あるいは死刑の執行の仕方、情報公開のあり方、こういうものをしっかり勉強していきたいということで勉強会を残されておりまして、それは、委員初め皆さんからいろいろな御批判をいただいていて、十分勉強会がてきぱきとスピード感を持って進んでいるかというと、なかなかそうでもないと思いますが、しかし、私の代になってからも、例えば識者の方々、個人や団体や、来ていただいてお話も伺いましたし、学者の皆さんも、あるいは、きのうもまた議員連盟の皆さんも来て、お話を伺いました。そういうことをやっております。
私のところに死刑の執行を命ずる準備のために記録が上がってきているかどうか。これは、記録が上がらなければ読むというのはなかなか困難でありまして、記録が上がってきているかどうかということについてお答えをすることは、先ほど刑事局長が答えましたが、これは個別の死刑確定者の心情の安定に資さない場合が起きてくるということで、そのことについてはお答えを差し控えさせていただくということで今日まで来ておりまして、ここで今、私がそうした記録を読んだことがあるかどうかということについては、お答えをぜひ差し控えさせていただきたいと思っております。
これは申しわけありませんと言うほかありません。 督励して、しっかりと、こうやったらより注意しやすいというようなシステムを改革するようなこともあるので、精いっぱい努力するように指示をいたします。
そのずぶずぶの関係というのがよくわかりませんが、襟を正すべきところはもちろん、委員にもこれからも御指摘いただいて、きっちり正していきたいと思います。
斎藤まさしあるいは市民の党というものと黒岩政務官を支援する団体とのお金のやりとりなどの関係、あるいは黒岩政務官の選挙の際に、斎藤まさし、そしてそのグループが支援をしたというような関係というのは、選挙の応援の関係は、これは確かに一定程度あったんだろうと、私は自分で見聞しているわけじゃありませんが、それはそう推測できますが、団体同士の関係というのは、そういう書類上記載があるので、一定のものはあったと言わざるを得ないと思いますけれども、そこに何か意思の共有とかそういうものがあったのかどうか、私は必ずしも判然としません。 ただ、そこにどうもルーズなところがあったという感じは受けておりまして、これは今、黒岩政務官、反省もし、これからそうい
これは、委員が実際に行かれてそういう経験をされたということを御自身でお話しになっているわけですから事実であろうと当然思いますが、私自身は、そのことについては特別の情報を持っているわけではありません。 しかし、新聞報道とか、あるいは政府の方でも、たしか官房長官でしたよね、韓国のこの措置については、遺憾という言葉だったかどうか、言葉ははっきり覚えておりませんが、一定の不快感はちゃんと示しておると思いまして、私も、それと別に違う認識を持っているわけではありません。本当に御苦労さんでございました。
私は、今、委員の質問は、韓国側の入管のことについて尋ねられたと思ったんですが……（稲田委員「当たり前じゃないですか」と呼ぶ）でしょう。 ですから、世界じゅういっぱい国がありまして、日本国民がいろいろな国で入国を許されたり許されなかったりいろいろあると思いますが、そうしたことについて、それはもちろん国会議員でいらっしゃるので大変重要なことだと思いますけれども、しかし、日本の国民が、その立場は何であれ、外国へ行って入国を認められた認められないということについて、すべての情報を私が持っているわけではありませんし、今、委員のことについては、私は、一応承知はしておりますが、細かな事情について、韓国側がどういう理由でそういう措置をとったかな
竹島は日本の固有の領土だと思っております。
韓国によって事実上支配をされていると認識をしております。
法的評価については、これは政府全体で結論を出すべきものでございますが、韓国によって我が国固有の領土が事実上占拠されている、支配されているという事実をそのまま認識しているというところでございます。
不法という評価をこの事態について法務省が責任を持って下す、そういう立場にはいないと思っております。
それはぜひ外務省の方にお尋ねいただきたいと思います。 パンフレットに書いてあることが政府の見解かどうかは、それはその都度いろいろあると思いますので、外務省の方にお聞きください。
韓国の法律の一定の条文に委員の行動が該当するかどうかというのを私に判断しろと言われても、これはなかなか難しいので、ここはそれこそ韓国の皆さんに聞くほかないと思っております。
これは入管法五条二項というのがございまして、同条一項各号に掲げられている上陸拒否事由に該当しない者について、その者の国籍等の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときには、同一の事由によりその者の上陸を拒否することができるという条項がございます。
このＡＤＲについては、原子力損害紛争審査会を所管している文科省においてやっておられることで、法務省としても、弁護士の皆さんにも大いにここへ協力をしていただきたいなどと、側面の協力をしていきたいと思いますし、その関連で、法テラスによる役割というものを委員が今指摘されたんだと思います。 総合法律支援法上、民事法律扶助の対象というのは民事裁判等手続の準備及び追行ということになっておりますが、その中に、裁判手続の準備及び追行に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものというものもございます。 具体的に言えば、先立つ和解の交渉があって、これにより迅速かつ効率的な権利の実現が期待をできるというような事情があり、今回の案件というのはそうい
法テラスの方においてしっかり対応していただくように、これは私からも申しておきます。
二重債務問題も深刻な課題で、ガイドラインを策定し、そして個人版私的整理ガイドライン運営委員会がこれから機能していくという状況になっていると思っておりますが、ここで扱われる事案も、最終的には民事裁判等手続である民事再生、特定調停、破産等の手続で解決すべき課題になっていくということからすると、やはりこのガイドラインによる債務整理手続の利用もまた、場合によっては法テラスの対象になるものだと思われます。 こうしたプロセスによって迅速、効率的な権利の実現が期待できる、そういう案件で、あるいは申込者の事情が適切な場合、もちろん今回の事情は本当にそうした該当する案件は多いと思いますが、弁護士、司法書士等による継続的な代理が特に必要と認める場合
法テラスは、宮城県につきましては、沿岸部に臨時出張所を三カ所設置する準備を今進めていると承知しておりまして、日にちを具体的に今確定的なことを言えるほど私はよく知っているわけではありませんが、近々こうした臨時出張所が機能するものと思っております。 それから、他の被災県において、これも法テラスにおいて関係機関等々の協議、検討を行っていると思いますが、さらに一層綿密な協議、検討を行っていただきたいと思います。
