確かに事務方による答弁のペーパーはございますが、私はそのことも申し上げましたが、私自身の言葉でここにないことも申し上げたつもりでございます。 御遺族の方に失礼のないようにということももちろん気を付けなきゃならぬことではございますし、それから、検察は一般的にはこうした事件の場合に、まず警察による捜査の結果を送致を受けて、さらに補充の捜査あるいは適切な処分というものをするということになるので、真剣にこの問題についても対応をしていきたいということを付言しておきます。
橋本委員が被災現場で大変な御苦労をしていただいていることに、心から敬意を表します。 瓦れきの火災ですが、現実に、五月六日ですか、仙台市青葉区で火災が発生して、鎮火までに七時間もかかったというようなことがございます。環境省は、仮置き場で可燃物を高く積み上げると火災を引き起こすおそれがあるということはよくわかっておりまして、これは未然防止に努めなければいけないことだと思っております。 そこで、仮置き場における危険物の分別確認の強化、それから分別保管、あるいは防火水槽及び消火器等の設置、また目視による定期確認、それから積み上げ高さ、これは今委員がおっしゃった五メートルということなんですが、こういうものの十分な配慮等について五月に文
災害廃棄物の広域処理が非常に今重要なところに来ているというのはもう委員御指摘のとおりで、そのために今回の法案をお願いしているわけでありますが、しかし一方で、確かに、受け入れ自治体の方の住民がいろいろな懸念をお持ちだということは、もう委員御指摘のとおりに私どもも思っております。 放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物でも、適切な排ガス処理設備を有する焼却施設によって安全に処理することは可能でございまして、その処理した残りの焼却灰あるいは飛灰、こういうものをどういうふうにそこから先に持っていくかなのですが、岩手県、宮城県の災害廃棄物についても放射性物質による汚染を危惧する意見が寄せられておりまして、こうした心配を除去していかな
コストの問題も、これも頭の痛い課題ではございます。 災害廃棄物の処理に係る費用については、処理単価といいますが、廃棄物の種類とか状態、あるいは仮置き場や最終処分場までの距離その他の条件によって地域ごとに処理単価は異なってこざるを得ません。 しかし、処理コストが余り高くなってしまうというのも問題で、競争性のある契約方式の採用などによって公平性、透明性を確保して、適正な価格で契約が行われることというのは非常に重要なことだと思っておりまして、環境省では、五月六日に関係自治体に対して、収集、運搬、中間処理、最終処分の各段階における処理単価の積算方法等を示して周知徹底を図っているところでございます。さらに、現地に職員が派遣されておりま
いささか疲労しておるのは事実でございますが、しかし、疲労をしていると言っている場合じゃございません。 私も日曜日に、いわきから、二十キロ圏内、いわゆる警戒区域、あわせて福島第一原発の構内にも入ってまいりました。これはもう、防じん装置をつけた全面マスクで覆うという、しかもつなぎの防護服で、大変ないでたちでございますが、それだけやらなければいけない。そういう状況の中で、現場では本当に大勢の皆さんが必死の思いで働いて、恐らく、私はあの状況を見ますと、それは水素爆発の跡というのはまさにもう無残といいますか、これは皆本当に立ちすくんだと思うんですね。 その中を、必死の思いでここまで抑え込んできている。この皆さんにはただただ脱帽してお礼
これは決して、私がやや疲れているから閣法を出さないと言っているんじゃありません。委員はまだお若いから元気いっぱいかもしれませんが、やはりそこはいろいろな論理というものがございます。 もちろん、現在の法体系の中で、原子力施設から外に放射性物質が飛散するということは、残念ながら想定していないんですね。これは、今までどこが政権をとっていたかということにかかわらず、空白になっているわけですから、ここの部分はどうしても埋めなきゃいけない、そういう事態に今なっているのは確かでございます。 ただ、本当に申しわけないんですが、やはりその空白部分をきっちり埋める、これは国の責任でまさに閣法としてやらなければならぬ課題だと思いますが、現在、とに
空白部分をしっかりとすべて視野に入れたものをつくる必要があるということでありまして、放射性物質に汚染されたものを除くとか放射性物質を除くとか、いろいろな除くという、括弧内に除くというものを含んだ法律がさまざまありますので、これらすべてを総合的にきっちりと対応できる、そういう法整備が必要だと、現在のところ、私は考えております。
瓦れき処理が遅い、あるいは国の対応が悪いというように言われている、これは私も本当に深刻にあるいは謙虚に耳を傾けなければならないことだと思っております。 ただしかし、弁解をするつもりで言うんじゃありませんが、本当に遅いんだろうかということは、ひとつぜひ耳を傾けていただきたいと思うんです。 とにかく、この瓦れきの量というのはもう膨大であります。二千二百万トンを超えるような瓦れきで、しかも、この瓦れきが津波によってぐじゃぐじゃになって、ある一定の所有者の土地の上にその所有者の建物がどんと落ちて瓦れきになっているという事態じゃないんですね。ぐじゃぐじゃにまざり合って、しかもそこの上にヘドロは来るわ放射性物質は来るわ、しかもその下に行
劇的ということがどういうことかというのは、それは言葉の定義によっていろいろかもしれません。しかし私は、今この国による代行処理が必要なんだと思っております。 若干時間をいただいて御説明しますと、政府としては、市町村に対する財政援助によって実質的に市町村の負担が生じないように、あるいはまた、環境省職員やコンサルタントを契約面、技術面で支援を行うなどして派遣をしてくるとか、あるいは、その他さまざまな支援によって、現実に、市町村の皆さんその他の努力の結果、ほぼすべての市町村で八月末までに、住民の皆さんが生活している場所の近くにある災害廃棄物を仮置き場へ搬入することができる見込み、そこまでは来ているんですね。 これは、国がいろいろ支援
必要な措置というもの、これは、それぞれにいろいろな根拠もありまして、これまでも環境省も行ってきたりあるいは市町村の皆さんにも行っていただいたりしてきております。野党の皆さんの法案の中に多くの必要な措置が書き込まれておることは、これは承知をしておりますし、敬意も表します。 例えば、その中の一つの、海の中の瓦れきというのがありますね。これは、私どもも、市町村がこれは市町村の事務だという判断でやる場合には、国の補助の対象にもなるんだ、こういう考え方でいるわけです。しかし、それはもちろん書いた方がよろしいという御判断になれば、国会の方でそういう措置をとっていただけば結構だと思うんですけれども、私は、あれもこれもすべて書くと、書いていなけ
それ自体で困ることはないと思います。
これは、環境行政というよりも、国全体として、あるいはむしろお金の出し入れということについて、いろいろな支障といいますか、検討しなきゃならぬ課題があるということで、先ほど財務省の方から尾立さんがお答えになりましたけれども、瓦れき、廃棄物の処理は自治事務として自治体の仕事になっていて、しかし国がそこは補助をする、そういう役割分担というものがやはり費用の点でもなければいけない。そこで、かさ上げを九割までして、残りの一割について地方債で措置をした上で交付税で措置をする、そういう仕組みにさせていただきたいということを申し上げているわけであります。 災害対策債、これは地方債ですが、恐らく私、ここは確認しなきゃいけませんが、国の方でしっかりと
瓦れきの処理が大変大切であるということは本当によくわかっているつもりでございます。また、通常のときと違って今本当に緊急時だ、こういう平時ではない緊急事態のときにどうするかという考えを持たなきゃいけない、そのこともよくわかっているつもりで、したがって、補助率についても九割までかさ上げをするとか、あるいは交付税についてもこういうやり方でやるんだとか、あるいは地方債についてもこうするんだとかということを申し上げているわけであります。 ぜひともそこは、私どもの立場から、立場といいますか、私どもの職務上申し上げていることにも御理解をいただければ大変ありがたいのでございますが、もちろん、これは国会の方で十分議論していただきたいと思っておりま
菅総理大臣が相談してみたいという答弁をされたときに、私もすぐその隣の隣に座っていたときだと思っております。 相談をしたいという、その場で言われたことは、それはもう相談を持ちかけられたということなので、その相談の結果をしっかり受けとめて、私ども政府として七月の二十二日に法案を出した、これが今のところの答えでございます。
業者の皆さんに支払いをするのは、後の措置はどうであれ、市町村の仕事なんです。したがって、市町村が業者の皆さんに仮払いをするわけではないんです。ですから、菅総理大臣のそのときの相談も、かなりざくっとした相談であることは確かなんです。 その上で、私どもは、そこをしっかり議論して、そして、後から交付税措置をするというのは、単に努めるという努力目標ではなくて、しっかりと法案によって、これはもちろん通していただかなければということではありますが、交付税措置を義務化するとか、あるいは今の災害特別債というようなものもちゃんとやるとか、そういう形で地方の皆さんに形式上も実質上も負担のないような最大限の知恵を絞りながら、しかし役割分担という仕組み
現在の仮置き場への搬入状況でございますが、これは表がございまして、被災自治体で、生活している近くから仮置き場へ搬入した率だけでいいますと、八月二日ですから本日ですか、全体で四五％という数字でございます。 ただ、これはもう少し説明をぜひ聞いていただきたいんですが、斉藤委員は環境行政のベテランでいらっしゃるので、ぜひおわかりいただきたいんですが、例えば、瓦れきの総量としては六百十六万三千トン。しかし、そのうち、家屋等の解体によってこれから発生する瓦れきというのは、そこへ含んでおります。家屋等の解体はこれから行うわけで、それがざっと四百五十万トンありまして、散乱している瓦れきというのはこれを引いたものですから百五十万トンということにな
お言葉を返すようで大変恐縮なんですが、明らかに認識がなかった、そういうこととは違うんです。 そうではなくて、この間答弁しましたとおり、一次補正の成立後に、廃棄物処理を進めていく中で、被災自治体からの要望等を踏まえて検討に着手したのは事実でございますが、しかし、それまでの間、これは先ほども説明したとおり、大変な量の災害廃棄物、しかも質としても非常に難しい、下には行方不明の方々もおられる心配もある、そういう状況の中を、市町村の皆さん、関連の業者の皆さんあるいは自衛隊の皆さんなどなど本当に大勢の皆さんがやっていただいて、これに対して環境省としても、あるいは指針を出すとか、あるいはいろいろな技術的なアドバイスもするとか、そういうことで協
これまでいろいろ注視をしてまいりまして、本当に毎日のように現地から上がってくる処理の状況というものに注目をしてまいりました。また、私自身も、被災後には法務大臣として現地へ行ったことがありますが、環境大臣になってから、先日被災三県、そしてこの日曜日には福島、警戒区域からさらに原発の構内まで行ってまいりました。 そういうものをずっと見てきまして、ありますよ、仮置き場に瓦れきはあります。ありますが、確かにその姿というものは随分変わってきて、今私は、八月の末にはすべての沿岸市町村において、警戒区域は除きますが、それ以外のすべてのところで、生活の近くから仮置き場へ搬入する、この仕事は完了すると言えると思っております。
今答えたとおりでございますが、現在まで二十一の自治体からの災害報告書の提出がなされておりますが、そのうちの十自治体、二十一中十、これが概算払い額を確定しました。その金額は八百二十三億円でございまして、そのうちの四自治体については手続終了、残りの六についても近日中に概算払い手続が終了するということでございます。
これは先ほども答弁がありましたが、国の責務については、廃棄物処理法において、国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるとともに、市町村及び都道府県に対し、必要な技術的及び財政的援助を与えること並びに広域的な見地から調整を行うことに努めなければならないという国の責務の規定が廃棄物処理法にきっちりあるわけであります。 したがって、今の災害廃棄物も、これも廃棄物処理法に言う廃棄物ですので、国の責務はここにちゃんと書いてあるということで、私どもは、この法の規定のとおり、国は責任を負っておると思っております。 しかし、もちろん、今回のこの法案の中に国の責務というものがあって無駄になる、そういう話じゃありません
