これは、確かにそういう再委託という政令の改正をしたわけでございますが、もともとこの委託というのは、きっちりと事業を区分して、特定な事業について特定の業者に委託をする、そういうことでないと、これが、どこへ行ってだれがやっているかわからぬとか、その間にいろいろな者が入ってきて廃棄物処理事業そのものが食い物にされるとか、いろいろなことがあるので、それをさせないために再委託はだめということにしていたわけです。 しかし、今回、こういう未曾有の事態でございまして、これはやはり、ある一定の事務をずっと分配しながら、これについてはここ、これについてはここと、そういういろいろな事務を処理できるような能力を持った人あるいは機関にまず委託をして、そこ
廃棄物の処理というのは環境省そして環境大臣が責任を負っているわけでありまして、内閣総理大臣からああいう形で相談をされた以上、これはもう相談としては完結をしております。 まさか内閣総理大臣に、細かく、ごみの分別の方法はどうするとか、不燃物はどうする可燃物はどうするとか、燃やした後の灰はどうするとか、そんなことまで内閣総理大臣からいろいろ具体的に細かく相談をされなければ仕事ができないような役所ではございませんので、私は、あの相談で十分わかったということで、その後、二十二日の法案提出ということになったと御理解いただきたいと思います。
二千二百万トンということ、これは、もちろん私どももそういう数字を今用いているわけでございますが、これもかなり、どういいますか、ラフな推計ではございます。しかし、そういうものがあって、そのうち広域処理をどのくらいできるか。 実は、四月の八日付で環境省から、被災県、岩手、宮城、福島、茨城ですが、それから沖縄、それ以外の四十二都道府県に協力を依頼したら、五百七十二の自治体から年間四百八十八万トンの受け入れ表明があったということでございまして、この四百八十八万トン・パー・年、これがすべて受け入れ表明のとおりにやってもらえるかどうかというのは、これからなかなかこれも苦労するところでございますが、そういったオーダーでの広域処理というものがこ
広域処理の場合に、さあ経費はどうするというのも、やはりこれも各広域処理を行っていただく自治体ごとの経費という扱いになってきまして、広域処理だから、広域処理の中にある複数の自治体の経費は全部込みで、そういう計算にはなっていかないので、その点は私は、補助の仕方がどうかということに直接かかわることではないと思っております。
災害等廃棄物処理事業費補助について、これまで六十二の自治体から概算払いの希望がございました。六十二です。このうち二十一の自治体から、概算払い申請の前段階としての災害報告書の提出がなされました。二十一です。そのうちの十自治体について、概算払い額をトータルで八百二十三億円と確定して、そのうちの四自治体については手続を終了、残りの六自治体についても近日中に概算払い手続が終了する見込みでございます。これが概算払いの方。 次に、これ以外の自治体、これが百五十六自治体ということになります。この百五十六の自治体からは現時点では概算払いの希望が寄せられていないので、これらの自治体は、これは国が補助をするわけでございますから、通常の手続である精算
これは、先ほども数字を申し上げましたが、現実にはこういう数字で、概算払いの希望が寄せられていないことについて、あるいは委員が今御指摘のとおり、もう概算払いだなんということを考えるゆとりもなく、目の前の仕事に追われていたというようなことがあるかもしれません。私どもも、そこはしっかり理解をしていかなければならぬことだと思います。 そして、書類を突き返し突き返しというようなこともおっしゃいましたが、現実には、こうしたことに携わる職員を現地に赴かせて、そして、あらかじめ書類を見て、こういうところが足りません、これはちょっと違います、ここはこういうふうにしたらいいですか、そういうアドバイスも十分に行ってきているわけでございます。そういう結
確かに、現場の皆さんは筆舌に尽くしがたい御苦労がある、これはそう思います。 ただ、つかみでお金を渡してちょうだいと言われても、これはなかなか、やはり国民のとうとい税金から私ども仕事をしているわけでありまして、そこは、私が自分のお金をお渡しするのならいいけれども、そうじゃないんで、やはりこれはきちっとした法定の手続、もちろんそれは最大限簡素化します、しますが、現に今、職員が地元にまで出向いて、そして受け取って、間に市町村があったり、地方環境事務所というものがあったりというようなことをすっ飛ばしてやるようなことまで努力しているわけでありまして、それは、実質全額ならば、もう十割補助にすればいいじゃないか、そうなかなか簡単な話でもないん
災害廃棄物の処理に係る費用、処理単価といいますか、これにつきましては、環境省において、五月の六日に関係自治体に対して、収集、運搬、中間処理、最終処分、各段階における処理単価の積算方法等を示して、周知徹底を図ったところでございます。その中で、いわゆる労務費という言い方で言うんでしょうか、公共工事設計労務単価、これを参照するように示しているところで、当該単価により労働者の賃金の適正な水準の確保が図られるものと考えております。
おくれているかいないかというのは、その基準をどこに置くかというのはなかなか難しいことで、客観的な事実というものは現に目の前にあるわけですよね。この客観的な事実に対して、さらに国が責任を持って処理に当たっていこう、こういう点では、私は、国の法案も野党の皆さんがお出しいただいた法案も同じ方向を向いている、そこに、そんなに何か、ともに天をいただかずというような違いがあるようには思っておりません。これはしっかり話し合いをするに値するテーマであろうと思っております。 その上で申し上げますと、おくれているかどうかというのは別として、今回の災害廃棄物はまさに未曾有のものなんですね。量においてもそうだし、あるいはその質においても、津波でぐじゃぐ
これはぜひひとつ御理解をいただきたいんですが、おくれているとか進んでいるとか、あるいは了とするとかしないとか、あるいはすぎないとかというのは、これは価値判断なんですね。だけれども、我々は客観的事実を見て、これにどういうふうに対応していくかということを考えることが必要だ。私も、物すごいスピードで進んでいるとは、それは思いません。確かに苦労はしていますし、そんなに、どんどん、こんなにできたでしょうと、そんな胸を張るようなものではない、当然、それはそう思っております。しかし、そこは何か抽象的な言葉で言い合うのじゃなくて、今の事態をどう考えて、どうこれを乗り越えるかということが大切なんだと思っております。 その上で、費用のことについては
私どもはやはり、廃棄物の処理というのは自治体の事務であるという基本があって、しかし国がそこは最大限補助をしていくということで九割までかさ上げをし、さらにその残りについても、災害対策債、債券の発行で資金の調達をして、そして交付税で措置をするというこの仕組みを最大限これは簡素に、いろいろな複雑な手続を極力なくして進めていきたいと思っております。 この事務の役割分担というのは国の一番の背骨部分ですので、そこのところをやはり守りながら、しかし現実に一番合致したような運用方法を考えていきたいと思っているところでございまして、ぜひそこは御理解をいただければ大変幸いだと思います。
先ほどの御質問の後段部分かと思いますが、再委託というものを認めた理由については、先ほど別の委員にお答えをいたしました。 もう時間もありませんので簡単にしますが、再委託を行う場合にも、環境省令で定める再委託基準に適合していなければならない、これは当然のことでありまして、具体的にもいろいろなことを書いております。通常の委託業者と同様、市町村が再委託業者を確実に把握して指導できる、そういうことになっていなきゃいけないということでございまして、この特例措置で廃棄物の適正、迅速な処理を進めていくと思っております。 賃金、労働条件、労働安全対策の確保などに対する責任は、一義的には、この事業を受託し、そして従業者を雇用している再委託受託者
これは、私は、そう簡単に判断できることではないと思っております。 災害廃棄物の撤去作業を迅速かつ円滑に進めるという観点から、発注者の判断で、災害の規模や従前からの契約形態、さまざまなことを考慮して実情に応じた適切な発注を行うべきものであって、余り国の方から、こういうことでどんどんこき使いなさいと言うのがいいかどうか、ここはいろいろあると思うんですよ。日給の発注を行っている市町村が大多数、これは事実でございまして、これは発注者である多くの市町村が日給単価を用いることが最良であると判断しているのだと思います。 仮に時給にしたら、時間さえかければいいことになってしまうわけですから、私も現場へ行ってみましたけれども、例えばトラックで
委員ももちろん現場の皆さんからいろいろな声も聞いておられると思いますが、私どももいろいろ聞いております。ぜひひとつ、自分の聞いていることだけが現場の声だというふうには思わないでいただきたいんですね。その上で……（発言する者あり）まだ、もうちょっと答弁させてください。 その上で、インセンティブを与えて効率的に仕事が進むようにしていくというのは、これは当然のことです。しかし、時給にすればすぐそうなるというのはちょっと違うんじゃないかということを申し上げているだけです。
先ほど委員が御指摘の七月十五日の清掃作業についての基本的な考え方、これは原子力安全・保安院とそして環境省とでいろいろ検討をして原子力災害対策本部の方から考え方として出させていただいたものでございまして、その中にいろいろと書いてございますが、私も先日、伊達市に伺いまして、委員も御一緒していただきましたが、これは除染作業の場所ではありませんでしたが、焼却場あるいはごみの保管場所など、伊達市の有名な桃も拝見をしたりいたしました。地域の皆さんがそうやって一生懸命に除染活動に当たっておられるのは、本当に涙が出るほどうれしいことでございます。 そして、その中でいろいろな廃棄物が出てくるものはこれは当然でありまして、今、基本的な考え方の中で、
ただいま議題となりました東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災は、東日本の広範な地域に未曾有の災害をもたらしました。特に大津波により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の三県では、合わせて約二千万トンを超える大量の災害廃棄物が発生し、その量は前例のない膨大な規模となっております。今後、被災地の衛生状態の悪化や悪臭等の発生による生活環境への支障が生ずることが懸念されており、災害廃棄物の早急な処理が喫緊の課題となっております。 このため、国がより積極的な役割を果たせるよう、市町村域、県域を越えた広域での処理を可能とすべきとの意見
ただいま議題となりました東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 東日本大震災は、東日本の広範な地域に未曾有の災害をもたらしました。特に大津波により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の三県では、合わせて約二千万トンを超える大量の災害廃棄物が発生し、その量は、前例のない膨大な規模となっております。今後、被災地の衛生状態の悪化や悪臭等の発生による生活環境への支障が生ずることが懸念されており、災害廃棄物の早急な処理が喫緊の課題となっております。 このため、国がより積極的な役割を果たせるよう、市町村域、県域を越えた広域での処理を可能とすべきとの意見が出されており、被
環境大臣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である市町村長から要請があり、かつ、当該市町村における災害廃棄物の処理の実施体制等を勘案して必要があると認めるときは、市町村の区域内における災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事務を、当該市町村にかわってみずから行うことができるものとしております。 第二に、費用の負担についてであります。 環境大臣が行う事務に要する費用は、国が負担することとしております。この場合において、市町村は、当該費用の額から、みずから事務を行うこととした場合に国が当該市町村に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担するものとして
災害廃棄物の処理に向けた政府の取り組みについてのお尋ねがありました。 今回の震災では、災害廃棄物の発生量が推計で二千万トン以上と非常に多く、また、行方不明者の捜索など、困難な状況の中で災害廃棄物の撤去が行われてきたことから、地域によって進捗状況に差がありますが、市町村の努力により、災害廃棄物の仮置き場への搬入は着実に進んできております。 政府においては、市町村における災害廃棄物処理に係る費用について、国庫補助率のかさ上げを行うとともに、残る地方負担分についても全額を災害対策債により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置することにより、実質的に負担が生じないよう措置しているところです。 また、五月十六日には、災害廃棄物
災害廃棄物の処理に関する問題の認識と、法案作成の指示の時期についてのお尋ねがありました。 政府としては、これまで、市町村に対する財政援助により実質的に市町村に負担が生じないようにしたほか、被災自治体に環境省職員やコンサルタントを合計二十名常駐させ、契約面、技術面の支援を行うなど、積極的に被災自治体を支援してきたところであります。 このような支援の結果、災害廃棄物の処理が着実に進められてきており、ほぼすべての市町村において、八月末までに住民が生活している場所の近くにある災害廃棄物を仮置き場へ搬入することができる見込みとなっております。 今回の政府案は、一次補正予算成立後、災害廃棄物処理を進めていく中で、被災自治体からの要望
