江田五月

災害廃棄物の処理状況に係る認識についてのお尋ねがありました。 　今回の震災では、災害廃棄物の発生量が推計でも二千万トン以上と非常に多く、また、行方不明者の捜索など、困難な状況の中でその撤去が行われてきましたことから、地域によって進捗状況に差がありますが、市町村の努力により、災害廃棄物の仮置き場への搬入は着実に進んできています。 　政府提出法案は、このように、災害廃棄物の仮置き場への搬入が進み、今後、国が代行することで一層の効率化が期待できる仮置き場以降の処理に移りつつあること等を踏まえ、災害廃棄物処理の実施体制、その処理に関する専門的知識及び技術の必要性並びに広域処理の重要性にかんがみ、国が被害を受けた市町村にかわって災害廃棄物

御心配をいただいて大変恐縮に思います。 　菅総理大臣が環境行政を軽く見ているのではないかという御質問ですが、菅総理大臣が環境行政を軽く見ているということはないと思っております。 　月、火、木が法務大臣室、水、金が環境大臣室というように今お話しいただきましたが、そんなことはありません。現に今日は木曜日ですが、私、環境大臣室にまず朝八時過ぎに入りまして、そこへ法務省の事務方も来て法務省の仕事を済ますとか、逆に法務大臣室にいて環境省の職員が来てその仕事をするとか、かなり御心配のとおりなかなか多忙でふらふらになっておりますが、それでも両方精いっぱいやっているつもりでございますし、また、副大臣、大臣政務官、大変有能なお二人もいますし、環境

御指摘のとおり、現在の法体系では、原子力発電所の施設外に放射性物質が飛び散って、そして環境やあるいは廃棄物がその放射性物質によって汚染されるという、そういう事態を想定していないと。これは、もう我が国の法体系、ずっとこういう法体系になっております。つまり、そういうサイトあるいはアイソトープなどがある研究所、そういうところの中でこの放射性物質というのは完全に管理されるという前提に立っているので、今回の事態というのは、これはこういう言葉を言うといけないわけですが、想定していなかったというのはこれもう事実上そういうことでございまして、しかしながら現実に起きているわけですから、これは、いや法律が見ていないから現実にも見えないんだというようなわ

エネルギーに関しましては、これは原子力発電というものを今後どう位置付けていくのかと、これがテーマだと思います。 　菅総理大臣が、将来原子力発電に依存しない、依存の程度をだんだん少なくしていって依存しない、そういう社会を目指していきたいというようなことを記者会見で言われた。そしてもう一つが、今委員御指摘の、いわゆる玄海原子力発電所の定期点検後の再稼働について、ストレステストの導入ということについて閣内でさざめきがあったというようなことでございますが、菅総理大臣が自ら申し上げているとおり、手順において若干の不手際があったということは私も否めないことだと思っております。 　ただ、しかし、原子力発電というものにどれだけこれから依存できる

そういうことではありません。地球環境を守っていく、温暖化ガスの排出は抑制していく、低炭素社会を実現をする、これは私ども日本というこの国が人類のために、まさに真の地球益のために果たしていかなきゃならぬ課題でありまして、こういう課題に取り組むために、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築とそして意欲的な目標の合意、これを前提として我が国が二五％削減という目標を掲げているものでありまして、これは、何かこういうふうに数字をずっと積み上げてこうするといって二五％にたどり着いたのではなくて、まさに主要先進国が二五から四〇の間の削減をこれからやっていかなきゃいけないと、そういう大きな国際目標の中で日本が二五％というものを掲げ

大変申し訳ありませんが、これもそういうことではございません。排出量取引、これも地球温暖化対策の柱であるということは変わりはありません。 　昨年末に取りまとめた「地球温暖化対策の主要三施策について」という政府方針において認識を示して、産業に対する負担等も見極めながら慎重に検討するということにしておりまして、与野党の御意見を真摯に受け止めて、この地球温暖化対策基本法の成立に向け誠実、柔軟に対応していき、引き続きそうした排出量取引のことについても取り組んでまいりたいと思っております。

これは今、まさに三・一一の事態を受けて、政府全体でエネルギー・環境会議であるとか国家戦略室であるとか様々なところで議論を始めているところでございます。 　そうした議論の中で環境省としても役割を果たしていきたいと思っておりますが、ただ、委員御指摘のとおり、環境省としてやはり真の地球益のために日本がどう行動すべきかということを考えますと、やはり環境省としては、一つは国民の省エネルギーの機運、これを本当に大切に定着をさせていかなければいけません。そのため、なかなか大変ではありますが、環境省の建物の電力消費を二八％抑えるというかなり大胆な目標を立てまして、スーパークールビズというもうアロハもオーケーというそういうことにしたりしております。

二十一世紀環境立国戦略でございますが、今委員御指摘のとおり、低炭素社会、循環型社会、そして自然共生社会、この三つの側面を統合して取り組む。そして、持続可能な社会の日本モデルを構築して、アジアそして世界へと発信する。こうしたことが打ち出されておりまして、委員も御指摘の原子力エネルギーというのをどう扱うかというのは、これはまさに歴史的な事態を踏まえて考え直す必要がある部分かと思いますけれども、全体にはこうした目標というのは誠に積極的に評価ができる内容だと思っておりまして、環境省としても引き続き、これは確かに政権交代から二年ということでありますが、引き続き二十一世紀環境立国戦略で打ち出された方向にのっとって施策を推進していきたいと思ってお

放射性物質、放射能というものは、地球は免れることのできない宇宙から飛んでくる放射能はあるわけでありますが、これに加えて人為的な形で放射性物質が環境中に放出されるということは極力避けなければいけないことだと思っております。やはりこれは人の健康や環境に影響を与えるおそれがあるため、環境中に放出される放射性物質の量は少ない方が望ましい、これは言うまでもない大前提だと思っております。 　実は私は、今回の原子力発電所事故については、これは本当に人ごとではない、誰にとっても人ごとではないわけでありますが、しかし、私ども、旧政権も、これも私どもの政権であることは間違いない。その旧政権がこれまで進めてきたこと、これは私たちはしっかり引き受けなけれ

この北海道の再生可能エネルギー、中でも風力発電の導入ポテンシャルは特に大きく、数値上で言うと北海道電力の販売電力量を上回り得るポテンシャルがあると、こういう試算が出てまいりました。 　現実にはもちろん、発電出力の安定性等の課題から、なかなかその計算上、数値上だけというわけにはいかない困難はありますが、しかし、いずれにしても北海道に大きな導入ポテンシャルがあることは事実で、これをいかに活用するかというのは重要な課題だと思っております。 　委員のおっしゃるこの科学技術というものの持つ、どう言いますか、夢というか、これを大切にしていかなきゃならぬというのはそのとおりで、私は、本当に大きな夢を描かないとそこへ向かって進むということはない

これは、放射性物質が環境中に放出されると、先ほども申し上げましたが、人の健康や環境に影響を与えるおそれがある、したがって環境中に放出される放射性物質の量は少ない方が望ましい、これはもう疑いのないことだと思っております。 　そこに注目をして、様々な化学物質あるいは温暖化ガス、そうしたものと同様に放射性物質についてもしっかりと注意を配れと、こういうことでございますが、環境省では関係省庁との役割分担の中で環境中の放射性物質等のモニタリング等を実施しているところでございまして、引き続きモニタリングの充実を図るとともに、また、とにかく今は、現在、現にこの東日本大震災によって発生している放射性物質による汚染の影響を低減するため必要な最大限の努

原子力発電を全体のエネルギー供給の中でどう位置付けていくかというのは、菅総理大臣が一つの個人としての方向性を示されたわけですが、これは私はそういう方向性は正しいと思っておりますが、もちろん政府の中でもあるいは国会の中でも、あるいは国民みんなでこれから議論して取り組んでいかなきゃならぬ課題で、やはり段取りというものも当然ございます。 　どういうプロセスを取っていくのがいいのかというところで、今、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を踏まえて政府として現在、原子力発電を含む環境エネルギー戦略を見直しを行っているところでございます。菅総理大臣がこう言ったからすぐにこうだということにはなかなか、なればそれはいいのかもしれませんが、先ほ

ですから、政府全体としてどういう方向でこれからのエネルギーを考えていくかというのは議論を今これからしているところでありまして、まだその結論に至っているわけではございません。 　ただ、電力の購入については、これは今のグリーン購入法とかあるいは契約法とかの関係ではありませんが、しかし、どこの会社から買うかということについては適切な入札をして、そして調達をしておりまして、現にこれは、電力は全体として供給されていますから原発に依存していないという話ではありませんが、しかし、原子力発電を使って発電をしている会社から少なくとも環境省は購入しているわけではありません。

ですから、私は先ほど原子力発電から来ているかどうかということではありませんがと申し上げたわけです。

今伺っておりまして、委員は重要な問題提起をされているものと思います。ただ、私は法務大臣でもございますが、ここは環境委員会で、私は今ここに答弁者として立っているのは環境大臣として立っているので、法務大臣としてお答えする立場にいないんでございますが。 　しかし、名古屋、大阪、東京、それぞれ訴訟があり、一審では全て国が負けていると。高裁で、名古屋高裁、東京高裁でも国が負け、唯一、大阪高裁では原告が敗訴になっているという状況の中で、三つの判決、高裁判決ともそれぞれの上訴で今最高裁に係属しているというところでございまして、最高裁で審理中である事件について、仮に法務大臣として答える立場にあったとしても、やはり最高裁の判断を今は待たなければいけ

私も先日、福島へも行ってまいりました。県庁で佐藤雄平知事にお会いもいたしました。 　御承知のとおり、佐藤雄平さんはかつて私どもの同僚議員でございまして、私も彼の知事選の応援にも行ったようなこともあり、大変困難な中を大変な御苦労をしておるというのを見ておりながら、本当に懐かしさの余り、つい最初にお会いしたときに握手を求めたら、彼は拒否をして福島県民の気持ちを私に示されました。私としては、その佐藤知事が示しておられる福島県民の気持ちというのはしっかり受け止めなければいけないと思っております。

これは、もう経緯は委員御承知のとおりで、原子力施設から施設外に放出、飛散した放射性物質あるいはそれによって汚染されたおそれのある廃棄物、こういうものについての処理というのが非常に法制上穴があるというのは事実でございます。 　放射性物質あるいはそれによって汚染された廃棄物、これを処理する法制度というものはないので、したがって私ども今、しかしこれは現実に目の前にある課題ですから、私ども、やはりこれと闘わなければいけないということで、おそれのあるという概念で環境省が努力をしようとしているところでございまして、今委員御指摘のとおり、一時保管まではこれは是非お願いをいたしますと。その後のことについてはこれから検討していくということにしており

これは、もう委員が問題の所在はしっかりと把握をしておられるとおりでございます。最終的な処理についてどうするかということはまさにもう今検討の最中で、この検討についてはいずれこれは結果を出していかなければならないこともよく分かっております。 　そのときに一番大切なのは、やはり原子力発電というのは国が国策としてやってきたこと、しかし同時に、廃棄物という側面も持っているわけで、そこのところの兼ね合いをどうするかということでございまして、そして同時にまた、これも委員御承知のとおり、今それぞれの市町村でやる力があるところとそこまでなかなかいかないところもあるので、国が取りあえず代行して広域処理をすると。それだけでも進まないので今環境省としても

これは実は災害廃棄物だけではなくて一般廃棄物についても同じ問題がありまして、福島県内だけじゃなくて福島県の外にも同じ問題があるものでございまして、問題としては本当に深刻な課題であるということです。 　そして、押し付けるということはできませんが、しかし、いろんな御理解もいただかなければいけないという課題でもあるわけでございます。福島県内の災害廃棄物だからといって、汚染の程度はいろいろありまして、しっかりとモニタリングをすれば、これは汚染というものはない、一般の廃棄物だと言って処理できるものもありますし、その辺のモニタリングをしっかりやるということもまた大切なことで、あと経費の問題でございますが、これは廃棄物であるという側面もあるので

これは、委員、今御提案いただきましたが、全体に放射性物質により汚染されたそういう廃棄物をどうするかということも含めて私ども法案を検討しなければいけないと思って検討しているところですが、なかなか率直に言ってもう様々なところに影響がございまして、特例法的なものでどこまでできるかとか、いろいろ議論をしております。 　一方で、御承知のとおり、国会レベルで各党で今議論をしていただいているところで、その議論もしっかり踏まえ、いずれにせよ、そうした放射性物質によって汚染された廃棄物については、その最終処分場を国が責任放棄をすることはできないと思っております。また、費用の負担についても国会での議論をしっかりと受け止めていきたいと思っております。