江田康幸

公明党の江田康幸です。 　本日は、新型コロナ関連で質問をさせていただきます。 　まず、国産ワクチン開発の実用化についてお伺いをさせていただきます。 　国産ワクチンの開発については、他国の事情に左右されることなく着実に国内にワクチンを供給するためにも、また、日本特有の変異株に対応したワクチンを迅速に開発して供給するためにも、極めて重要であります。 　この観点から、公明党は、四月の二十八日に、国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する緊急要望を菅総理と田村厚生労働大臣に申し入れました。これを受けて、政府は、六月の一日、国産ワクチンの迅速な開発と安定供給を可能とするワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定したわけであります。

ありがとうございました。 　もう一つは、承認審査の迅速化にあります。 　アメリカは、暫定データでも使用を限定的に認める緊急使用許可、ＥＵＡを活用して、ファイザーワクチンを申請から三週間で許可しました。これに対して日本は、薬機法に基づいて海外ワクチンの審査を簡略化する特例承認を行いましたが、審査に約二か月かかりました。しかも、国産ワクチンは特例承認の対象外であり、通常審査なら一年はかかります。 　今回の教訓を踏まえて、この承認審査の迅速化を見据え、薬機法を改正して、国内データがそろわなくても欧米並みのスピードで承認審査を行えるよう、関連法改正案を通常国会に提出予定と聞きます。 　我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件

ありがとうございました。 　それでは最後に、現行のワクチン接種の課題についてお伺いをさせていただきます。 　河野大臣によろしくお願いします。 　自治体へのワクチン供給をめぐっては、自治体での予約のキャンセルや受付停止が相次いだことで混乱が生じておりましたけれども、河野大臣が二十一日の記者会見で、八月の三十日から十月の十日にかけて、二週間ごとに一万箱、千百七十万回分を配分する供給計画を明確に示されたことで、今後は自治体に安心感が広まり、接種が順調に進むことが期待されると思います。 　その上で、ワクチン接種体制における課題は、自治体での接種を安定的に一日百二十万回程度に保つというスピードの調整と、ミスマッチの解消、すなわち未接種

ありがとうございました。 　時間が参りました。 　迅速で、また円滑な接種体制の確立こそが、今大変重要であるかと思います。しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の江田康幸でございます。 　本日は、一般質疑ということで、質問をさせていただきます。 　まず冒頭、本日の一般質疑の後に議題に上がっております自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案に関連して、質問をさせていただきます。 　自然災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り差押えを禁止すること等を内容とする法律が、それぞれ特別法として制定をされてきました。 　その一方で、国会閉会中には個別の立法措置を取ることは困

ありがとうございました。 　この後の迅速な法案の成立を図っていただきたいと心からお願いを申し上げます。 　それでは、具体的な質問に参りたいと思います。 　私の地元であり、また、金子委員長の地元でもあります熊本地震からの復興に関連して質問をさせていただきます。 　本年の四月の十四日に、我々、熊本地震の発災から五年を迎えます。昨年から今年にかけて、国道五十七号の北側復旧ルートや豊肥線の開通、そして新阿蘇大橋の開通と、幹線道路のインフラ復旧は大きく進みまして、阿蘇方面へのアクセスは熊本地震以前よりも更に便利になったと思われます。 　これは、公明党の石井前国土交通大臣が、震災以降、六度にわたって被災地を視察され、新阿蘇大橋を始め、

ありがとうございます。全ての被災者が新たな住まいを確保できるように、残る事業が早期に完了するように、しっかりと進めていただきたいと思います。 　それでは次に、昨年、熊本県を中心に大きな被害をもたらした七月豪雨からの復興及び教訓について質問をさせていただきます。 　私どもは、災害発生直後に、公明党の県議団や市議団とともに、土砂崩れで多くの死者が出た芦北町や、また、球磨川の氾濫で市内全域が冠水した人吉市に調査に入りました。その後、山口代表や赤羽大臣、そしてさらに、公明党の対策本部の石井本部長とともに、球磨村、芦北町、そして人吉市、八代市に入りました。そして、被災状況の調査の結果や、現場を回る中で聞き取った自治体の首長や住民、避難者の

しっかりと交付決定に結びつくよう取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは次に、赤澤副大臣にお伺いをさせていただきます。避難所運営や災害ボランティア活動で明らかになった課題。 　七月豪雨は、コロナ禍において発生した最初の大規模災害でもありまして、感染防止対策のため、避難所の定員減、パーティションやテントなどの設置など、被災市町村では従来と異なる対応を取らなければなりませんでした。また、災害ボランティアについても、募集を被災県内あるいは市町村内に限定して、現場の作業員数を減らすなど、積極的な受入れができずに、被災地の復旧は困難を極めました。 　政府としても、事前に地方自治体向けに多くの通知、事務連絡

ありがとうございました。 　最後になりますが、小此木担当大臣に、改正しました被災者生活再建支援法の状況、効果についてお伺いをいたします。 　昨年の臨時国会で改正して十二月に施行された被災者生活再建支援法では、家屋の損害割合が二〇から四〇％未満の半壊を二つに分けて、三〇％以上四〇％未満を新たに中規模半壊と位置づけました。そして、該当する世帯は住宅の再建手段に応じて二十五万から百万円の支援金を受け取ることとされまして、昨年の七月豪雨災害の被災地である熊本など、六県五十四市町村に遡って適用をされたわけであります。 　公明党は、昨年七月に、近年の災害対応と感染対策を踏まえた防災対策の提言、令和二年七月豪雨災害に対する緊急要請を取りまと

一人も残さない住まいの確保は大変重要でございまして、しっかりと今後もこの対策を続けていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の江田康幸です。 　本日は、政府提出のプラスチック資源循環法案について質問をさせていただきます。 　循環経済、すなわちサーキュラーエコノミーへの移行は待ったなしの状況であり、中でもプラスチックは、我々の生活に利便性と恩恵をもたらす重要な素材である一方で、世界全体としては有効利用される割合が低くて、二〇五〇年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念をされているところでございます。 　これを受けて、政府は、令和元年五月に我が国のプラスチック資源循環戦略を策定いたしました。資料一にその概要を示しております。 　ここでは、スリーＲプラスリニューアブルとして、リデュー

マイルストーンを達成するための法律案のポイントについて、今、笹川副大臣からも示していただきました。 　それでは、具体的に、環境配慮設計の促進についてもお伺いをさせていただきます。 　マイルストーン全てに関わるものとして、プラスチックを使用した製品、容器包装の設計があります。スリーＲプラスのリニューアブルの原則の下で、リデュース設計やリサイクルしやすい設計、再生素材の利用など、製品の設計、製造段階で環境配慮設計を進めていくことが不可欠でありまして、また同時に、環境配慮設計の進んだ製品については市場で評価される環境を整備することが必要でございますが、本法案での環境配慮設計の推進に向けた具体的な施策について伺います。

ありがとうございました。 　プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの一つに、先ほどからも議論がされていますが、二〇三五年までに、使用済プラスチックを、マテリアルリサイクル、またケミカルリサイクル、熱回収により一〇〇％有効利用するという目標がありますが、サーキュラーエコノミー構築のためには、マテリアル、ケミカルリサイクルの割合を引き上げて、そして熱回収の割合を下げていくことが非常に重要なわけでございます。そのためには、リサイクルをいかにして拡大していくか、ここが見えてこないとそれができないわけで、ここが重要であります。 　そこで、リサイクルの拡大をしていくためには、家庭から排出されるプラスチック資源、また事業所からのプラスチック

ありがとうございました。 　それでは、続けて、リサイクルの質についてお伺いします。 　自治体が本法案の措置を活用して、容器包装の分別収集に加えて製品プラスチックについても分別収集することは、リサイクルを拡大して、マイルストーン達成のためには非常に重要であります。 　一方で、従来の主に軟らかい容器包装プラスチックだけではなくて、硬い製品プラスチックや製品プラスチックに付随する金属など様々な異物が増えることとなりまして、結果的にリサイクルの効率や質が低下してしまうのではないか。 　どのようにリサイクルの質を高めていくのか、環境省の見解をお伺いをいたします。

ありがとうございました。 　それでは、次に、自治体の進めるリサイクルの取組を支援する循環交付金の活用の見直しについて、提案もし、その答弁もいただきたいと思います。 　本法律案において、自治体の分別収集、リサイクルの効率化のための措置がしっかり講じられているということは、今理解はできました。一方で、自治体の焼却炉の老朽化対策やその更新に対して、毎年一千億円以上の循環型社会形成推進交付金による支援が実施されております。これは非常に重要でございます。しかし、このことは、ＷＷＦのような環境団体から、政府はリサイクルを推進すると言いながらも焼却を推進しているように受け止められているという懸念もございます。 　今後、リサイクルの推進に向け

是非ともしっかりと見直しを図ってもらいたいと思います。 　リサイクルを大きく進めているということを要件として循環型社会形成推進交付金の支援を図っていくという、このインセンティブが非常に重要だと思いますので、新たな取組として大きく期待をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、事業所から排出されるプラスチックのリサイクルについても質問をさせていただきます。 　事業所から排出されるプラスチックに関しては、家庭からのものと同程度の排出量があると承知をしておりまして、マイルストーン達成のためにはこちらもしっかりと対策を講じていかなければなりません。 　本法案における、事業所からのプラスチック資源のリサイクル拡大に向けた施

ありがとうございます。 　次に、アジア各国のプラスチック輸入規制についてお伺いをいたします。 　事業所からのプラスチック資源について、リサイクル拡大に向けた措置が本法案において講じられているということは理解できました。 　加えて、リサイクル拡大に向けた重要な論点として、アジア各国のプラスチック輸入規制があります。 　二〇一七年以降の中国を皮切りとしたアジア各国の廃プラスチック輸入規制以降、国内に滞留するプラスチック量は増加していると理解しております。 　これまでは、海外へ流出するプラスチック資源が多かったために、国内リサイクル産業の成長推進に結びつきにくい状況でありました。 　本法案にて資源循環を推進していく上では、国内

ありがとうございます。 　輸出していたプラスチックが国内にますます還流している状況で、このプラスチックを熱回収ではなくリサイクルして循環させていくことが一層重要になっております。 　ここで、事業者への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国内に滞留しているプラスチックのマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを進めるためには、先ほどお伺いした制度的な措置に加えて、再生素材の需要の拡大、また、取り組む事業者への財政支援を強力に進めていくことが必要だと思います。特に再生素材を使用した製品の需要拡大、高付加価値用途の広がりは循環経済の発展には不可欠だと考えます。 　どの程度の規模で予算措置をしているのかを含め、政府

これらのリサイクル技術の開発またリサイクル設備の導入に関しての強力な支援、また、先ほど言いました再生素材の需要の拡大に向けての支援、いずれも大変重要でございますので、強力に支援していっていただきたいと思います。 　それでは、残りの時間でワンウェープラスチックのリデュースについてお伺いをいたします。その判断基準についてお伺いをいたします。 　ここまで、主に、スリーＲプラスのリニューアブルのうち、リサイクルについてお伺いをしてきましたけれども、リデュースについても質問をさせていただきます。 　本法案では、販売、提供段階でのワンウェープラスチック使用の合理化として、その提供事業者へ取り組むべき判断基準を策定するとしております。 　

ありがとうございました。 　それでは、続けて、リデュースのマイルストーンの達成について笹川副大臣に、これが最後の質問になるかと思いますが、よろしくお願いします。 　ワンウェープラスチックの判断基準の方向性については先ほどの御説明で理解をいたしましたが、この措置で、ワンウェープラスチックを二〇三〇年までに累積二五％リデュースするというマイルストーンは達成できるのか、お伺いをいたします。そしてまた、どのようにこのマイルストーンを達成していくのか、見解をお伺いをいたします。