江田康幸

リデュースに関する措置が功を奏して、数々の具体的な事例が今も上がってきていると思っております。 　そういう意味で、リデュースの二五％削減というのは達成可能だと私は思うわけでございますが、あえて言うならば、二五％というのは、私の認識するところ、これまで、十年間で一五％リデュースしてきたと思います。これからの十年間で、二〇三〇年、九年になりますのか、一〇％引き上げていって二五％になる、そういうスケジュール感だと。先ほど生方先生もスケジュールを明確にすべしということでございましたが、それらを達成していく具体的な施策が重要でございますけれども、それらについて強力に進めていただきますようによろしくお願いをいたします。 　この法案は、プラス

公明党の江田康幸でございます。 　本日は、私の方からは、国産ワクチンの開発を中心に質問をさせていただきます。 　ようやく我が国でも新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、医療従事者、高齢者へと接種が進んでいるわけでございます。十分なワクチン供給と万全の接種体制で着実にワクチン接種が進むことを強く要望をいたします。 　一方、世界においてワクチンナショナリズムが広がっている状況、今後、日本特有の変異株が出現した際の対応などを考えますと、国内のワクチン開発は必要不可欠であります。 　公明党のワクチン・治療薬開発推進プロジェクトにおきましては、国産ワクチン開発の課題について、国内の代表的な製薬企業からヒアリングを行ってまいりました

ありがとうございます。 　今申されましたように、塩野義の組み換えたんぱくワクチン、またＫＭバイオロジクスの不活化ワクチン、そして第一三共のメッセンジャーＲＮＡワクチン、アンジェス、阪大のＤＮＡワクチン、いずれもこれは高い有効性と安全性が期待できるワクチンであります。現在、第一相、二相、さらには二相、三相に進んでいるということであります。 　一方で、今後の国産ワクチンの開発を迅速化する上での最大の課題は、これはワクチンの有効性を証明する大規模臨床試験、第三相試験の在り方にあります。国内外で新型コロナの感染拡大とワクチン接種が進む中で、大規模な第三相臨床試験の実施は困難となってきます。このような中で、国産ワクチンの開発に関わる第三相

では、引き続き、国産ワクチンの条件付早期承認制度を弾力的に運用せよということに関して質問をさせていただきます。 　既に有効性を示すワクチンの接種事業が進む中で、数万例のプラセボ群を設定することは、倫理的また物理的にも実施困難であります。国際共同治験を実施する場合にも同様の問題をはらみます。 　発症率の低い日本においては、プラセボ群を設定する場合には、全体症例が数十万例に上る可能性も否定できません。そこで、国産ワクチンの早期承認へ向けて、国内においては、ワクチンのみの単群設定でまず数百例規模の臨床試験を実施して、中和抗体をサロゲートエンドポイントとして、既に有効性が示された臨床試験と比較してワクチンの有効性を証明し、そして大規模臨

ありがとうございます。 　今は緊急事態なんですね。日本国内で日本特有の変異株が出てきたときには、海外のメーカーは、これは開発はしませんよ。国内の企業が開発して、それを安定供給していく。こういう国家の安全保障に基づく課題なんです。 　だからこそ、中和抗体をエンドポイントとして代替性試験を行う、こういうことについても早急に国際的議論を詰めてもらいたい。そして、この中和抗体が代替評価項目になり得るということを早く示すべきです。 　そしてまた、この条件付早期承認制度については、平時において、そのような附帯決議を我々国会の方はつけておりますけれども、これは緊急事態なんですよ。そういう中で、フェーズ１、２で安全性は確認をした上でその有効性

改めて申しますが、今は緊急事態なんですね。そういう中において、実際にこういうような、ワクチンもワクチンナショナリズムで寡占状態にあって、そして、その原材料、資材においても供給されなくなってきているという事実を真っすぐに見ないと、またこれはサプライチェーンの問題と同じように、供給できなくなってきた場合においては大きな障害が出てくると思います。強力に、政府間協議による割当てとか、国内メーカーへの更なる支援なんかも進めていくべきだと考えますので、強く要望をしておきます。 　時間がもうなくなりましたので、やはり今回のワクチンは、今、海外のワクチンに頼っているわけでありますけれども、やはり国産ワクチンを開発する必要があるわけでございます。

公明党の江田康幸でございます。 　本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　公明党は、四月の六日に、二〇五〇年脱炭素社会の実現に向けた中間提言を、菅総理、また小泉大臣にさせていただいております。この提言も踏まえて質問をさせていただきたいと思いますし、また、先日の本会議でも質問に立たせていただきましたけれども、更に深掘りさせていただいて、質問をさせていただきます。 　世界は今、気候危機に直面しておるわけでありまして、気候変動問題への対策が急務であるという国際的な認識が醸成されつつあります。こうした認識の下で、気候変動問題に対する国際的な議論が急速に進展しているわけです。特

ありがとうございます。 　日米首脳会談を終えて、これから気候変動サミットの会合が控えるわけで、そういう中において我が国としても二〇三〇年の排出削減目標の野心的な見直しも発信されていくものではなかろうかと思いますので、しっかりと大臣にはリーダーシップを発揮していただきたい、そのように思います。 　さらに、それらを実現していくためにいかにしていくかというところにおいて、更に掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。経済産業省にお聞きしますが、エネルギー基本計画、再エネ比率の検討状況についてでございます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、温室効果ガス排出量の八五％をエネルギー起源ＣＯ2が占めるわけでありまして

二〇三〇年の再エネ比率の大幅な引上げを、その結果として達成していっていただきたいと念願をいたします。 　さらに、グリーン成長戦略の深掘りについてお聞きをさせていただきます。 　今回の改正案では、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現が基本理念として位置づけられました。この実現に向けては、意欲的な二〇三〇年の再エネ目標の引上げに加えて、水素、また浮体式洋上風力やカーボンリサイクル、蓄電池など、脱炭素の鍵を握る重要分野でイノベーションを促進していくことが重要と考えます。 　昨年十二月にはグリーン成長戦略が策定されました。成長が期待される十四の重要分野ごとに実行計画を策定して、高い目標を掲げて、二兆円の基金を活用して、あらゆる政策を総動員

続いて、ライフスタイル転換に向けた、我が党からも提案させていただいておりますが、ポイント制度や、また住宅、移動分野の取組等について環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今申していただいたような技術のイノベーションを進めるのと同時に、やはり、今ある脱炭素な技術への需要を喚起して、そして着実に社会実装を進めていくことが重要なわけです。このためにも、国民一人一人のライフスタイルの転換を促すことが重要と。 　そこで、我々公明党は、国民のライフスタイルの転換や、脱炭素化に貢献する商品を購入する等の消費行動を促すため、行動変容に取り組む国民に対するポイント還元制度、グリーンポイント制度を創設することを提案させていただいたところ

ありがとうございます。大臣から今、ライフスタイルの転換へ向けて大きく具体的に進めていくことをお話をいただきました。 　グリーンポイントに関しては、行動履歴を見える化して、その行動に応じてポイントやクーポンとかそういうようなのを発出して、更にライフスタイルの転換を促していくという、非常に現実的、具体的でございます。しっかりと、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続いて、この法案のもう一つの重要な視点、これは地域の脱炭素化でございます。 　今回の改正案では、地域の脱炭素化を促進する措置が盛り込まれております。とりわけ、地域の再エネ資源の活用を促す観点から計画・認定制度が創設されるわけです。 　小泉環境大臣

今御説明のあったとおり、我が国には豊富な再エネポテンシャルが存在するということでございますが、こうしたポテンシャルを最大限活用するべく、その具現化を図っていくことが重要と考えます。 　本法案では、自治体が策定する地方公共団体実行計画において、都道府県と中核市以上の市町村に対して再エネの利用促進を始めとした施策の実施目標を位置づけることを義務づけるとともに、中核市未満の市町村に対しても同様の目標を設定するよう努力義務化されております。 　これはポテンシャルの具現化のために大変重要な取組であり、二〇三〇年目標や二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、自治体に意欲的な目標を設定してもらいながら、自治体が積極的に地域に貢献す

更に質問をいたします。これは環境大臣にお願いしたいんですが、促進区域設定に向けた市町村への支援についてです。 　ゼロカーボンシティーを始めとして、自治体における意欲的な再エネ目標を実現していくためには、本法案において新たに創設された促進区域の設定を市町村に促していくことが重要であると思います。 　特に、再エネポテンシャルが豊富である地域の多くは人口規模の小さい市町村であるわけでありまして、こうした市町村には財政面や人材面のリソースが不足しているところも多くて、効果的な促進区域の設定について、技術的、財政的な支援が不可欠であると思います。 　また、促進区域内における地域脱炭素化促進事業、これを市町村が認定して促進することとされて

今まさに大臣からいただきましたように、地域脱炭素ロードマップを策定していくという、しっかりと、これに大きな期待を持っておりますので、どうぞ立派なロードマップを策定していっていただきたいと思います。 　次に、経済産業省に一方でお伺いをさせていただきます。温対法の認定事業と再エネ促進事業との連携が大事だということをお訴えしたいんですけれども。 　再エネの主力電源化に向けて再エネの導入を持続的に拡大していくためには、やはり地域との共生が重要であります。今回盛り込まれた仕組みは、地方自治体が中心となって地域の理解を得ながら地域に貢献する再エネ事業を進めていくものでありまして、地域の脱炭素化のみならず、再エネの主力電源化に向けた課題解決に

ありがとうございました。両省の連携が大事でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　最後の質問になるかと思いますが、せっかくでございます、環境大臣に最後、カーボンプライシングの必要性と導入に向けた意気込みについてお伺いをさせていただきます。 　気候変動対策は、産業の競争力、覇権争いに直結するようになっております。特に米欧では、炭素国境調整措置の検討も精力的に進められております。 　こうした動向を踏まえつつ、我が国としても国益にかなうカーボンプライシングを検討する必要があると考えております。その際、あらゆる選択肢を追求し、中小企業や国民の過度な負担を避けつつ、我が国の技術革新や再エネの普及を後押しできるような仕組みを

ありがとうございました。 　もう一つ重要な質問があったんですが、笹川副大臣に答えていただくつもりでございましたが、地域の中小企業の脱炭素経営、また地域の金融機関のＥＳＧ金融、この普及が大事だということで、笹川大臣に大確信を語っていただきたかったんですが、お時間がなくなってしまいました。しっかりそこも進めていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、今日は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の江田康幸でございます。 　本日は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　まず、大臣にお伺いをいたします。 　障害者差別解消法は、二〇一三年に公明党の主導で成立し、二〇一六年四月に施行されました。国や自治体、企業に対し、障害を理由とする不当な差別を禁じるとともに、障害者の社会参加に必要な配慮を求めています。今回の法改正により、障害があることで不利益を受けたり嫌な思いをしたりすることがなくなるよう、社会全体の取組を加速させてまいりたい。 　本法律は今回が初めての見直しとなりますが、事業者による合理的配慮の提供の義務化などが盛り込まれております。バリアフリー

ありがとうございます。 　では、法案の検討過程についても質問をさせていただきます。検討規定を踏まえて提出されたものということで、その検討がどのように進められてきたのかお伺いしたい。 　障害者施策の分野においては、国連障害者権利条約の制定等においても大切にされてきた、私たちを抜きにして私たちのことを決めないでという当事者参加の原則がございます。これを踏まえると、障害者の日常生活や社会生活に大きく関わる本法案については、しっかりと障害者当事者の御意見を踏まえたものであるということが重要でございます。 　そこで、本法案の提出に当たって障害当事者からの、関係者の声をどのように聞いてこられたのか、またその声はどのようなものであったのかを

分かりました。 　私たち公明党も、党障がい者福祉委員会を中心に、多くの障害者団体の皆様から要望をお聞きしてまいりました。その要望について、また、この法案の成立については、三月の十七日に坂本大臣に要望を団体からさせていただいたところでございます。本日は、この団体からの要望を基に、この委員会で確認をさせていただきたいと思っております。 　次は、事業者による合理的配慮の提供の義務化について、本法案の一番大きな点でありますが、お伺いをさせていただきます。 　事業者による合理的配慮の提供を義務化することについて、社会全体として障害者差別の解消を進めていく上で大変重要な一歩であると考えます。 　私、また坂本大臣の地元であります熊本県にお

ありがとうございました。 　それでは次に、大事な相談体制の充実についてお伺いをさせていただきます。 　事業者による合理的配慮の提供を義務化するに当たって、事業者の皆様からすると困惑してしまわないよう、また、障害者の皆様と事業者との間で対立や分断を生まないことが重要と考えます。そのためにも、障害者や事業者が相談しやすい体制を構築して、建設的な解決を図ることができる体制の整備、強化を進める必要があります。今後、相談体制をどのように充実させていくのか、お伺いさせていただきます。 　以上、坂本大臣にお伺いをさせていただきますが、一緒に、ワンストップ相談窓口についても御提案をさせていただきたいんです。 　相談体制の整備は特に重要な論点