江田康幸

大臣、ありがとうございました。このワンストップ相談窓口の設置については、今回の改正法案に魂を込めるためにも必要不可欠と考えます。是非ともワンストップ窓口を大臣のお力で設置していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、事例収集について次にお伺いをさせていただきます。 　同じく法案に魂を込めるということで、事例収集が大事だと思います。法律では合理的配慮と一口に規定されておりますけれども、合理的配慮という概念は多様性を含んでおりまして、個々の現場には、様々な障害をお持ちの方がいらっしゃったり、また、様々な業種、規模の事業者の方々もいらっしゃいます。合理的な配慮は、そういう意味で画一的なものではなくて、障害の特性や

ありがとうございます。具体的な事例の収集は、事業者、また障害者双方にとっても大変大事な取組でございます。是非とも尽力していただきますようにお願いを申し上げます。 　時間も限られてまいりましたので、坂本大臣に、最後、二つ御質問をさせていただきます。 　先ほど、ちょっと施行期日についてもお触れいただきましたけれども、改めて施行期日についてお伺いをします。 　この一日も早い施行を望んでいるのが、障害者の皆様の今回の要望でございました。速やかにこの施行準備を進めていただきたいと考えております。 　公布日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日とした理由、そして、施行までに政府としてどのように準備を進めていくのか、お伺い

ありがとうございます。大臣、一日も早くその整備を進めていただき、施行していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、大臣の意気込みについて、本法案の成立へ向けて、大臣の決意をお伺いをさせていただければと思います。

ありがとうございました。 　私も、ポストコロナ時代の新たな日常において、この改正案の成立が、障害者差別の解消に向けた、そして包摂的な社会を実現するための力強い第一歩になると大いに期待をしております。一日も早く成立をさせて、実効性あるものとして施行されていくことを心から念願して、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の江田康幸です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　近年、世界中で気候変動の影響が指摘されている極端な異常気象は、今後もより頻発化、激甚化する可能性が予測されています。それゆえ、こうした気候変動や地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減に取り組むことが世界共通の喫緊の課題となっています。 　そこで、公明党は、昨年一月の通常国会における衆参両院の代表質問を通じて、我が国は、脱炭素社会の構築に向けて、二〇五〇年を視野に、温室効果ガス、二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指すべきであるということを政府に提案いたし

公明党の江田康幸でございます。 　本日は、皆さんに引き続いて、私の方も自然公園法の改正案について質問をさせていただきます。 　早速、大臣から質問をさせていただきます。 　地域の状況が変化していく中で、観光は地方創生への重要な切り札となっております。多くの地域がこれに力を入れております。 　私の地元の阿蘇くじゅう国立公園を始めとして、多くの国立公園、国定公園も日本を代表する自然環境として地域の観光、地方創生の要となっておりまして、国内外から多くの観光客が訪れるエリアとして地域を支える重要な資源となっていると理解をしております。 　一方で、国立公園側も、旅行形態や旅行ニーズの変化、ライフスタイルの多様化などの状況の変化に対応し

大臣、ありがとうございました。法改正の意義が明確に分かったところでございます。 　次に、国立公園満喫プロジェクトの位置づけと今後の取組についてということで、環境省にお伺いをさせていただきます。 　国立公園や国定公園は、自然環境を保護していかなければならないことは当然でありますが、その自然環境を楽しむ利用の観点も重要であり、これらを両立していく必要があると考えます。特に近年は、積極的なインバウンドの誘客を通じた地域の活性化、自然環境の保護につながる利用の推進という観点から、国立公園満喫プロジェクトが進められてきたと思います。 　今回の法改正のきっかけともなっている国立公園満喫プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症後の地域、観光

ありがとうございました。しっかりと、今後の国立公園満喫プロジェクトを大きく展開していっていただきたいと思います。 　続きまして、宮崎政務官にお伺いをさせていただきます。 　国立公園等の保護と利用の好循環を実現していくためには、地方公共団体また地域との連携協力が非常に重要でございます。今回の改正によって、重要な地域資源となっている国立公園、国定公園について、地域主体の取組が進んで、地域の考えを取り入れやすくなるということだと理解しておりますが、市町村や都道府県は限られた人員体制の中で対応することになるわけであります。特に、国立公園、国定公園を抱える自治体は規模の小さいところも少なくなく、協議会の組織や計画の策定等が負担となること、

しっかりと自治体や地域の事業者への支援を進めていただきたいと思います。 　続いて、笹川副大臣にお聞きをいたします。 　今回、このような多岐にわたる改正事項が盛り込まれているわけでございますけれども、これらが現場で適切に運用されることも極めて重要であります。近年、国立公園の現場管理を担う環境省の職員、レンジャーについては増員を図っていると承知しておりますが、海外の国立公園、例えばアメリカのヨセミテ公園もこの委員会で視察をしたわけでございますけれども、そういうような状況と比べると、まだまだ現場管理体制は不十分だと思います。 　今回の改正法の適切な運用や、国立公園満喫プロジェクトを始めとした各種の施策の更なる発展、強化に向けて、国立

笹川副大臣に大変大きく期待をしております。現地管理体制の充実、よろしくお願いを申し上げます。 　引き続いて、大臣に質問をさせていただきます。 　国立公園におけるワーケーションの推進についてであります。 　このワーケーションについては、大臣が大変大きくリードしてきていただきました。新型コロナウイルス感染症の流行以降、自然や健康への関心が高まっているというのは先ほども述べたとおり。ワーケーションのように、テレワークにより、自然の中で働きつつ休暇も楽しむ働き方に関心が寄せられております。コロナ収束後においても、このライフスタイルの変化を維持して、働き方、休暇の楽しみ方の多様化に対応した場の提供も求めることが見込まれるわけです。 　

私も、ワーケーション、グランピング、大好きであります。大臣のリーダーシップでこれほどワーケーションの視点が政府全体まで広がってきた、新入職員までワーケーションの、この分野の専門家というか、これを育成していく、本当にすばらしいことだと思います。しっかりと進めていっていただきたいと思います。 　最後に一つ、私の地元、奄美、琉球、世界自然遺産の登録実現について、最後に大臣にお伺いをさせていただきます。 　世界自然遺産の候補地であるこの奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表については、二〇一八年五月に、世界遺産の諮問機関であるＩＵＣＮから、沖縄の北部訓練場返還地が推薦地に含まれていないことや分断された小規模な区域が複数含まれていることを理由

ありがとうございました。 　以上で終わらせていただきます。

公明党の江田康幸でございます。 　本日は、一般質疑ということでございますので、新型コロナ関連ということで質問をさせていただきます。 　一月の八日に発出された緊急事態宣言は三月二十一日をもって全都道府県で解除されたわけでございますが、その後、政府としても、このリバウンドを抑えるために、緊急事態宣言解除後の総合対策として様々手を打ってきたところではございます。しかし、既に感染拡大のピークが表れておりまして、東京や大阪、宮城、沖縄といった各地で急激な感染拡大が見られてまいりました。こうした状況を受けて、政府は、新型コロナウイルス対策の蔓延防止等重点措置を、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定をされました。 　この蔓延防止等重点

是非とも明確な、分かりやすいメッセージを発出していただきたいと思います。 　緊急事態宣言を先行して解除した大阪、兵庫、そして宮城では蔓延防止等重点措置の適用に至りましたが、今後、三週間遅れて宣言を解除した東京を始め首都圏にも同じように感染が拡大し、この蔓延防止等重点措置の適用が必要となる可能性が出てまいりました。感染再拡大防止には先手の対応を望みたいところでありますが、現段階で、政府は、蔓延防止等重点措置の適用地域を拡大していくことについてはどのように考えておられますでしょうか。

それでは次に、変異株対策の強化についてお聞きをさせていただきます。 　既存株の感染拡大とともに、これまでより感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルス変異株の拡大が見られております。変異株ＰＣＲ陽性者数は、三月三十日までに累計で千二百件。そして、ゲノム解析の結果、変異株は三月三十日時点で国内事例六百七十八例、空港検疫百二十三例の計八百一例が確認をされております。その大半はイギリス株であるということも分かってきておりますが、関西圏で非常に増えていて、大変な脅威であると指摘がされております。 　関西圏の急拡大の大半は変異株という結果が出ております。大阪は全体の五割、兵庫は全体の七割を変異株が占めると。私の地元熊本でも、その変異株

ありがとうございました。 　今おっしゃられたように、現在、全国平均ではこの変異株ＰＣＲの検査率は三一％ということなんですけれども、大都市部で見れば、東京は二三％であり、大阪府は一九％と、そこまでは至らないわけですね。この人口が多いところが問題でありまして、そういう意味では、早く全体のこの比率を引き上げないといけない、それに、厚労省、全力を尽くしていただきたいと要請をしておきます。 　それでは、時間もございますので、先にワクチン接種体制の整備についてお伺いをさせていただきます。 　既存株にせよ、変異株にせよ、新型コロナウイルス感染症の克服の、収束の決め手は、やはりワクチン接種であります。 　公明党は、このワクチン接種体制の構築

ありがとうございました。 　千六百十五自治体、九六・八％に上がるということで、予防接種実施計画は作成が進んでいるということでございますけれども、具体的に熊本市にこの接種計画策定に当たって困っていることを伺ったところ、この四月からスタートするという高齢者分のワクチンの詳細な供給日時、供給量、また、高齢者分以外のワクチンの供給時期と見通しが不透明であることが挙げられました。 　ワクチンの供給について、医療従事者への接種に向けた供給はこれまでの見通しに沿って順調でありますでしょうか。今後も見通しに沿って順調に進むと考えていいのか。また、高齢者を始めとした住民への接種に向けた供給も見通しに沿って六月までに順調に進むのか。そこのところをお

続きまして、今度は医師、看護師の確保についてお伺いをしたいんですが、厚労省が全市区町村に調査した結果、各接種会場に配置する医師確保の見通しが立っていない自治体は約一割、看護師では約二割に上ったことも判明いたしました。 　全ての自治体が最終的に医師、看護師を確保するまで国が支援すべきであると思いますが、どのように対応してまいられる予定でしょうか。お伺いをいたします。

次に、ワクチン接種の優先順位についてもお聞きをいたしますが、高齢者や基礎疾患を持っている人と決めてまいりました。 　そこで、今日は、障害者にも優先接種を検討していただきたいということをお願いをしたいと思います。 　特に、視覚障害と聴覚障害が重なっている方は、接触でコミュニケーションを取らざるを得ないわけでありまして、介助が必要な場合も多く、ほかの人との接触が支えの重要な要素になっております。一方で、日常生活で接触が制限され、様々な感染防止策で困っている、そうした方がワクチン接種を優先的に受けて、日常生活に支障が出ないように配慮しなければならないと思います。 　こうした方々に対する優先接種を政府で早急に検討して、ワクチン接種準備

それでは、障害者の優先接種についてしっかりと検討していただきまして、結果を出していただきますようによろしくお願いを申し上げ、今日は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。