江田康幸

ありがとうございます。 　舟山先生から御質問をいただきました。何が改善され、何がまだ足りないのか、また出口はどこかということでございます。お答えをさせていただきます。 　平成十四年の有明海・八代海等再生特別措置法の制定以来、本法や公害特措法に基づく財政措置を活用しながら、有明海、八代海の再生に向けた様々な取組が行われておりまして、一部の海域や水産資源では漁獲高の回復が見られるなど、一定程度状況が改善してきたものと承知しております。 　しかしながら、状況改善の程度は水産資源の種類によっても差異が生じておりまして、例えば、ノリについては生産高が安定しつつあり、アサリについては資源量や漁獲量の増加が見られるのに対して、タイラギについ

お答えさせていただきます。 　これまでこの有明海・八代海等総合調査委員会は、平成十八年度そして平成二十八年度にその報告書をまとめております。現在は令和三年度の中間まとめに向けて、小委員会を設置して議論を行っていると承知しております。 　そこで、この評価委員会の毎回の議事資料というのはインターネットで公表されているものの、御指摘あるとおり、評価委員会における議論が専門的でありまして、また一般に分かりづらいということで、またさらには取りまとめでのこの期間も長いということもあり、定期的に議論の状況を分かりやすく説明してほしいという要望が地元の四県漁連や県の方から上がっておりました。このことを踏まえて、毎年この評価委員会における議論の状

公明党の江田康幸でございます。 　先週の大臣所信に対する質疑では、私、脱温暖化社会の実現、また二〇五〇年カーボンニュートラルについて質問をさせていただきました。本日は、脱炭素社会に資する循環経済、サーキュラーエコノミーについて、プラスチックの資源循環を中心に大臣に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速でございますが、循環経済、すなわちサーキュラーエコノミーへの移行は待ったなしの状況であり、中でもプラスチックは、我々の生活に利便性と恩恵をもたらす重要な素材である一方で、世界全体としては有効利用される割合が低く、二〇五〇年までに海洋においては魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出す

それでは、続けて質問をさせていただきますね。 　マイルストーンを実現するために、リサイクルの拡大、高度化に向けた政策が大変重要であるということでございます。プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの一つに、二〇三五年までに使用済みプラスチックをマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収により一〇〇％有効利用するというものがありますけれども、サーキュラーエコノミー構築のためには、この有効利用の中でもマテリアルとケミカルリサイクルの割合を引き上げて、これを引き上げて、熱回収の割合は引き下げていくということが大変重要だと私は思っております。 　そのためには、リデュースを前提に、リサイクルの拡大や再生材の需要を創出するとい

今の二つの事業なんかは大変重要だと思います。これらを活用して、リサイクルの拡大、高度化に向けて総力を挙げるということだと思いますので、期待をいたします。 　更に質問を続けます。 　自治体のリサイクル拡大に向けた制度的な措置についてお伺いをしたいんですね。 　リサイクルの拡大に向けては、自治体の取組の促進が非常に重要な点となる。自治体の状況は様々でございます。大臣の地元というか、東京都の日野市のように、既にプラスチック製、あっ、大臣の地元ではございません、申し訳ございません、今のカット。東京都日野市のように、既にプラスチック製容器包装と製品の一括回収に取り組んで、高いリサイクル率を達成しているところもありますね。でも、東京二十三

サーキュラーエコノミーまた循環型社会というのは、行政、自治体、国民、そして企業等が取り組んでいく、そこにインセンティブがあるかどうかなのでございますが、今おっしゃったように、日野市のように進んでいるところにおいても、また分別収集が進んでいないところにおいても、今回の法案で取り組む設定は、この措置は効果があるということでございましたので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　更に続けます。 　サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組の全国展開について、提案もし、お聞きをさせていただきたいと思います。 　我が九州、鹿児島県の大崎町というところがございます。この大崎町は、焼却炉がないという地域の特徴を逆に生かして、行政、町

大臣、ありがとうございます。 　大臣おっしゃっていただいたように、こういう先進的な取組、本当に誇らしいこの日本の取組を日本全国に広げていく、こういうところにおいてもしっかりと環境省は検討していただいて、その道筋を示していただきたいと思います。大崎の子供たちが待っておりますので、大臣、どうぞ行っていただきますようによろしくお願いをいたします。 　最後に、もう一つだけ質問をさせていただきます。 　大臣の御主張のサーキュラーエコノミー、このサーキュラーエコノミーへの移行を通じた、今度はカーボンニュートラルの実現についてということで、大臣に最後にお聞きをいたします。 　大臣は、サーキュラーエコノミーは、スリーＲプラスのリニューアブル

ありがとうございました。 　まさにサーキュラーエコノミーは、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄、こういうリニアな経済に対して、資源が循環して、エネルギーの消費も抑制される、こういう、大臣がおっしゃる捨てない経済という、これはすばらしい取組でございまして、このサーキュラーエコノミー、しっかりと今大臣、具体的な対策を示していただきました。全力でこの実現に取り組んでまいりたいと思いますので、大臣、どうぞ頑張っていただきますように、よろしくお願いします。 　今日はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

公明党の江田康幸でございます。 　本日は、小泉環境大臣の所信表明に関連して私の方からも質問をさせていただきます。これまでの質問と重なる部分もあろうかとは思いますけれども、丁寧な回答をよろしくお願いを申し上げます。 　まず、脱炭素社会の実現について一連の質問をさせていただきますが、その中でも、最初には、中期目標の見直しについて小泉環境大臣にお伺いをさせていただきます。 　昨年十月の総理のカーボンニュートラル宣言を受けて、我が国の経済社会は脱炭素社会に向けて大きくかじを切りました。 　臨時国会の環境委員会の場においても、私、二〇五〇年実質排出ゼロを一貫して主張してきた我が公明党としては、総理の決断を高く評価するとともに、一方で、

ありがとうございます。 　今大臣の決意を伺ったわけでございますけれども、一方で、この温室効果ガス削減の二〇三〇年の中期目標は、その表裏一体の関係にあるエネルギー基本計画とエネルギーミックスについてもその見直しが求められるわけでございます。 　温対計画と歩調を合わせて見直しが進められる必要があると考えておりますけれども、今日は経産省に来ていただいております。それらについてお聞きしたいんですが、私は、やはりここも野心的な数字に見直すべきだとずっと考えておりますけれども、いかがでしょうか。そして、その見直しのスケジュールについて、今分かっている限りでお伺いしたいと思います。

当然、このエネルギー基本計画とエネルギーミックスについても野心的な数字になろうかと思っておりますので、しっかりと見直しの検討をやっておいていただきたい、そのように思います。 　次に、この二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた施策について、お伺いをさせていただきます。 　まず、グリーン成長戦略の目標について、これも経産省にお伺いをさせていただきますが、この二〇五〇年カーボンニュートラルをいかにして実現するかが大事なわけでありまして、政府は、その戦略として、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を昨年十二月に策定をされました。そのグリーン成長戦略においては、二〇五〇年の電力需要は、産業、運輸、家庭部門の電化によっ

それでは、続いて、グリーン成長戦略の実行計画の中身についてお伺いをさせていただきます。 　このグリーン成長戦略では、成長が期待される十四の分野ごとに実行計画を策定して、高い目標を掲げて、あらゆる政策を総動員することにしているわけであります。水素、洋上風力、またカーボンリサイクルや蓄電池など、脱炭素の鍵を握っている期待分野は幾つもあります。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、地球温暖化への対応をコストではなく成長の機会と捉えることが重要なため、国として、可能な限り具体的な見通しを示して、民間企業が大胆な投資にチャレンジできる環境をつくっていくことが重要です。 　脱炭素化に向けて鍵を握るそれぞれの分野で高い目標を設

ありがとうございました。 　それでは、小泉大臣の方にまた質問をさせていただきたいと思うんですが、環境省にとって、地域の脱炭素化を進めるということが大変重要でございます。この点について質問をさせていただきます。 　カーボンニュートラルの実現のためには、これまでに経済産業省からの御説明のあった革新的技術、今、様々ございましたけれども、それを開発する取組にとどまらず、今ある適用可能な最新技術を順次社会に実装してカーボンニュートラルを実現していく、そういう地域を次々とつくり出していくということが大事だということは、小泉大臣も主張されているとおりでございます。 　昨年十二月から国・地方脱炭素実現会議を開催して、環境省が中心になって、新た

ありがとうございました。 　大臣の御答弁にありますように、地域の脱炭素化、そこまで具体的に強力に進めていくためには、地域の課題と密接に結びついて、そして課題解決型であり、そういう形でカーボンニュートラルの取組が進むものと私も思いますので、具体的な取組は今大臣が申されたとおりでございますので、強力に進めていただきたいと思います。 　カーボンプライシングについてもお聞きをさせていただきます。 　昨年末、総理から、環境大臣、経済産業大臣が連携して成長戦略に資するカーボンプライシングの検討を進めるようにとの指示があり、今年に入って両省で検討が再開されたところです。環境省はカーボンプライシングの活用に関する小委員会、経産省は世界全体での

大臣、ありがとうございました。 　カーボンニュートラルの実現に向けては、やはりカーボンプライシング等の議論が必要不可欠であろうかと私はもう確信しております。やはり、その早期導入に向けて、実質的な議論が進んでいきますことを大きく期待をいたします。 　デジタルの脱炭素化についてもお伺いをさせていただきます。 　菅総理は、昨年秋の所信表明演説で、また今国会の施政方針演説でグリーン社会の実現を大きく掲げられたわけです。また、グリーン社会と並んでデジタル社会の実現も掲げておられます。 　このデジタル化はグリーン化と並ぶ今後の経済社会づくりの柱となるわけですが、デジタル化は、電力の需要や供給をＡＩを使って予測したり、また、分散化した再生

ありがとうございました。 　次に、残った時間で国際連携についてもお伺いをさせていただきます。 　バイデン政権との連携について、小泉大臣にお伺いをさせていただきます。 　カーボンニュートラルをめぐる世界全体の動きについては、今や我が国を含む世界百二十か国以上が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しているわけで、世界全体が脱炭素にかじを切ったと言えると思います。 　中国に次ぐ世界第二位の排出国であるアメリカも、トランプ政権でパリ協定から離脱しておりましたけれども、バイデン大統領が就任初日にパリ協定復帰の署名を行って、二月十九日に復帰を果たした。そして、この気候危機をアメリカの外交政策、国家安全保障の中核に据えて、四月二十二日の首

ありがとうございました。 　小泉大臣、気候変動担当大臣、大変頼もしく思います。頑張っていただきたいと思います。 　最後に、ＣＯＰ26に向けての戦略について、引き続き、よければ、大臣の方にお伺いをしたいわけでございます。 　国際的な気候変動対策の議論において、おっしゃったように、四月二十二日の気候変動サミットが重要なイベントには今後なってくるわけでありますけれども、Ｇ７またＧ20のサミットなどでも気候変動がその主要議題となることは見込まれます。しかし、本年最も重要なイベントは、やはり十一月のイギリス・グラスゴーでのＣＯＰ26と言えると思います。先ほども大臣からもございました。 　昨年開催されるはずが一年延期となったわけでありま

ありがとうございます。 　大臣のＣＯＰ26へ向けての決意を伺わせていただきました。 　私も、今日、もう一つの大きな課題であるサーキュラーエコノミーの質問をする予定でございましたけれども、これは次回に回させていただきまして、本日はこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の江田康幸でございます。 　本日は、引き続いて、この原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案、原子力立地地域特措法に関連して質問をさせていただきます。 　まず、本法律を延長する必要性について、井上大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 　原子力立地地域特措法は、御承知のとおり、一九九九年に発生した茨城県東海村のジェー・シー・オー臨界事故の経験を踏まえて、原子力発電施設の立地地域について防災に配慮しながら地域振興を図ることを目的とした法律でありまして、避難道路、避難所等の防災インフラ整備に当たっての国の負担率のかさ上げを、負担割合のかさ上げを行うとともに、立地地域が企業誘致、投資のた

続いて、特措法に基づく国の支援額と特措法の支援による成果、これまでの成果についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、この原子力立地地域特措法に基づく国の支援額は年間でどのくらいになっているのか、また、過去の国の支援額については対外的に公表をしているのか、お伺いをします。 　あわせて、特措法に基づく支援が行われることで、実際に立地自治体で防災インフラの整備が進んで、安全な避難に貢献する状況になっていくことが何より大切だと思っております。この観点から、これまで原子力立地地域特措法に基づく支援によりどのような成果が得られてきたのか。例えば私の地元である九州における成果について、簡潔に、具体的に伺いたいと思います。