いやいや、総理の立場、為替の水準じゃないんですよ。為替の結果、輸出企業とか海外に資産を持っている企業とかはプラスになりますよ、当然。一方で、家計とか原材料高騰で苦しむ中小零細企業にとってはマイナスだ、そんなことは分かり切っていることなんですよ。それをトータルして今どうかという認識を聞いているんです。
じゃ、聞き方を変えましょう。 この円安あるいはこれから起こるであろうインフレというのは、短期的、一時的なものと考えますか。それとも、ある程度続くと認識されていますか。
それでは、総裁、お待たせしました。 総裁、私、いろいろなお話、財金委員会でも聞いていますし、報道も見ているんですけれども、日銀は一時的と捉えている節があるんですが、いかがでしょうか。
総裁のお言葉ですけれども、私は全く見解を異にいたします。 御承知のように、燃料や穀物の高騰は、今、ウクライナ危機に起因する要因が多いわけで、皆さん御覧のように、もう戦争は長期戦の様相を呈していますよ。そんな、短期で終わる様子は全くないですね。 それから、円安につきましては、これも御案内のように、ＦＲＢは、この年内にあと五回、政策金利の決定会合を控えておりまして、毎回、率は分かりませんが、〇・二五若しくは〇・五で引き上げていくとなると、今でも日米の長期金利の金利差は三％あるんですよ、これがどんどん開いていく。それから、来年以降もＦＲＢはまだ金利上げをすると言われているんですね。ですから、少なくとも来年ぐらいまではずっとこの円安
不透明、少なくとも一時的だとは思っていない。となると、やはり、政府の持っている手段として、金融政策というツールは非常に大きなものなんですね。 しかし、これは私に言わせれば、アベノミクスの結果ですけれども、異次元緩和を、当初二年で物価安定目標二％を達成するんだと言って始まったこの異次元緩和ももう九年目ですよ。私に言わせれば、カンフル剤、私は元々、みんなの党のときに、二〇〇九年でこの異次元緩和を提案をした当事者ですから、そこは否定しません。しかし、カンフル剤というのは一本打つから効果があるので、二本も三本も四本も五本も打ち続けるものではありません。カンフル剤の効果はどんどん減殺していくし、逆に副作用も出てくる。まさにこの副作用の局面
そういうことを言っておられるのは今だけだと思いますよ。 これからどんどん日米金利差が広がり、先ほど申し上げたとおり、どんどん円安が進んでいくと僕は思います。今、百三十円レベルですけれども、過去には、百三十五円、二〇〇二年になりました。九八年、百四十七円まで行きましたよ。私は、そのぐらいの覚悟がないといかぬと思いますよ、トップリーダーとしては、最悪の事態を想定して。 しかし、仮にそういう事態になっても金利を上げられないんですよ、今の状況じゃ。上げますか、総裁。これは聞きますから、出口戦略ですけれども。上げられないんですよ。それほどアローアンスをなくしてきた結果を、私はその責任を問うているわけですよ。（発言する者あり）
しかし、円安がそこまで、百四十円だ何だと進んでいったら、とてももちませんよ。幾ら、今はコメントできないとか、今は不透明だ何だというレベルじゃ済みませんからね。 日銀総裁、もうこれで最後の質問にしますから、お答えになったら御退出ください。 よく財務金融委員会でも問われましたけれども、出口があるのかということなんですね、この異次元緩和に。 しかし、ＦＲＢが今やっているように、今出口をやっていますね。今ＦＲＢがどんどん金利を上げ、ＦＲＢの資産を圧縮している。ＥＣＢも七月からやると言っていますね。だけれども、私に言わせれば、もうやるにやれないんですよ。今は、金融政策、いじれない。日銀は今、引き続き続けると言っているんですけれども
総裁、今本当に考えていることをこの場で言うと市場は大反応しますから、言えないことはよく分かります。最後の可能ではないかというのは、まあ、ちょっと、中身を言わないので、信頼はできませんけれども。 ちょっと一問だけ。 私、もう一つ心配しているのは、今、個人金融資産が二千兆あるでしょう、現預金が一千兆あるわけですよ。このまま円安が進むと、当然の資産保有者の心理としては、円をドルに替えようと。だから、海外逃避というのが、千兆円ですから規模が、日本の場合。一％海外に逃避しても十兆円ですから。五％逃避すると五十兆ですから。これはまた為替に物すごく影響を及ぼすわけです、円安の方に。これは本当に僕は心配しているんですけれども、総裁、いかがで
おっしゃりたいことは分かりました。 総理、これまでお聞きになって、やはり総理大臣ですから、これは与野党の別はないですよ、この日本をしっかり守ってもらわないと、この金融というか、円安、物価高から。だから、そういうリスクがあるんですよ、考えられる。 お聞きになって、とにかく臨機応変に、これから機動的にしっかり、総理大臣、対処する決意をちょっと言っていただけませんか。
黒田総裁の任期も四月です。異次元緩和を始められた、共同声明によって、安倍総理も辞められましたね、総理大臣。だから、岸田総理が、ちょっと悪い言葉で恐縮ですが、尻拭いをせざるを得ない事態にも追い込まれかねないんですよ。その認識を持たれてしっかり対応していただきたいと思います。 さて、それで、短期的な問題、これまた長期になるかもしれませんね、このガソリンの問題で、今日は、トリガー条項の凍結解除がいいのか補助金がいいのか議論はしません。ただ、このパネルを御覧いただいて、いわゆる石油元売各社に補助金を出しているわけですよ。その各社が空前の純利益を上げておられる。このこと自体、それはすばらしいことだから批判しないんですが、ここに補助金を、今
分かりました。 それで、ただ、これは補助金分だけ下げるわけでしょう。この日本企業、個別具体的な企業の責任を問うつもりはありませんが、普通、ここまでの利益を上げられ、しかも、世論的には、何でガソリンだけに補助金を出して価格を下げるんだ、もっとほかの日常品も上がっているんじゃないかという議論もあります。そういう中で、企業努力として、補助金プラスアルファで、ここまで国民の皆さんが困っておられるんだから、下げようということにならないんですかね。 今、岸田総理も新しい資本主義と言われて、いま一つ、私、中身は分かりませんが、前もこの場で言った私なりの、今までの国際潮流としては、ステークホルダー資本主義、あるいは公益資本主義。 ステー
私も、ゆめゆめ個別の企業を責めているわけじゃありません。企業の判断として、企業努力として、ＳＤＧｓだ、ＥＳＧ投資だとうたわれている中で、コーポレートアイデンティティーというか、その意味でこの際自主的に判断して、いわば、まさにそういうＥＳＧ投資というか、ＳＤＧｓ企業という認定もされると思うのでね。 じゃ、総理、総裁ができることを一つ申し上げましょう。この元売が主要なメンバーとなっている石油連盟から毎年自民党の国民政治協会に五千万円ずつ献金されていますから、今年はもう五千万円はいいですから、その分を価格、ガソリン値下げに使ってくださいと。これはできますよ。どうぞ。
国民の皆さんは困っているんだから、自民党として、政党として、今、政権与党として今回は御遠慮しますというのは、全然、筋の通った話だと思いますよ。是非、お金の問題なんですから。 それから、最後、もう時間がなくなって、今度、最低賃金を、給料を上げるといって春闘まで介入されていますけれども、政府のツールとして、最低賃金という制度があるんですから。 岸田総理は何年かかけて千円を目標に上げていくとおっしゃっていますけれども、千円というのは、例えば年二千時間働いて二百万円ですよ。二百万円から税金や社会保険料を引かれたら百六十万とか七十万しか残らなくて、生活できますか。生活できても結婚できますか。結婚できてもお子さんを持てますか。ですから、
総理、去年のノーベル経済学賞を受賞された方の業績は御存じですか。御存じないと思いますが、これは、普通、常識的に言うと、最低賃金を上げると雇用が減少すると言われてきたんですけれども、実証研究でそれはそうじゃないんだというのを、業績をもってノーベル経済学賞をもらっています。 韓国も、一挙に十数％、二〇一八年でしたか、上げて、その後の雇用の影響も調査しましたら、ありませんでした。それから、メタ分析といいまして、二千件以上の論文を英国の政府系機関が分析しまして、その論文を分析した結果も、最低賃金を上げれば失業者が増えるんだ、雇用が減少するんだというのも違うという結果が出ていますから、ここは是非堂々と、必要な企業には支援をしながら、やはり
終わります。ありがとうございました。
皆さん、おはようございます。 大臣、お誕生日おめでとうございます。また、連日お疲れさまでございます。 日々報道されておりますあのウクライナの惨状を見て、心を痛めておられる国民の皆さんも大勢いらっしゃると思いますし、ここにおられる議員の皆様、同じだと思います。 プーチンによる残虐非道、卑劣な侵略行為は断固として許すわけにはいきませんし、それに対しては高い代償を払わせなければいけない。そういう意味で、これまで経済金融制裁をかけてまいりましたし、今回の法案もその一環だと認識をしておりまして、全くその内容等については異存はございません。ただ、残念ながらといいますか、プーチンの戦争遂行、侵略行為、継続の意思がみじんも揺らいでいない
大臣も触れられたように、主にロシア政府による資本の流出規制みたいなものが功を奏しているというようなことはあるんですけれども、これは、大臣、持続可能なものなんでしょうかね、ロシアにとって。これは、一時的に持ちこたえているのか、それとも、これまであるいはこれからの金融制裁等によって、やはりもう中長期的には下落していくのか。その辺の見通しをどうお持ちになっておられますか。
いずれにせよ、ルーブルという通貨の下落を、当初、ある意味でターゲットにもしてきたはずだったのが、これは当てが外れたと。一方で、これは余談ですけれども、円の方はどんどん安くなって、もう百三十円を超えるのは時間の問題だと言われているような。これも本当に何か、じくじたるというか残念な思いがあるんですが。 それでは、ロシアの物価、確かに上がっているんでしょうけれども、ロシアの消費者物価等々ですね。しかし、これも、報道によりますと、一時、侵攻直後に上がったような上がり方じゃなくて、前週比で一％ぐらいの値上がりというような報道もあります。それから、何日か前、モスクワ市内のスーパーマーケットがテレビに映っていましたけれども、やはり品物は潤沢に
狂乱物価と言われるほどには上がっていないし、一時、ロシア国民も経験した経済的な困窮ほどにはなっていない。逆に、値段が上がっているのは、プーチンの宣伝にもよるんでしょうけれども、これは西側諸国のせいなんだと、むしろ結束、ロシアの国民のプーチン支持率を上げている一つの要因にもなっているのかなと、これも残念に思っていますけれども、余りこれは影響、所期の目的、成果は上げられていないのかなという感じを受けます。 それで、ロシアが持っている外貨建ての国債等々のデフォルトの可能性、これもいろいろ言われてまいりまして、当然満期が来ている。四月にはドル建て国債の三百三十億ドルですか、満期が来て、それをどうするのか。ソブリン債三十三億ドルが六月まで
ちょっと基礎的なところで恐縮ですが、もしデフォルトということになれば、ルーブルの先ほどのレートですけれども、これは当然下落すると思っていいんでしょうね。
