江藤隆美

私は総理から、この内閣は景気回復と行政改革推進政権である、したがって、行政改革、規制緩和とを進めるという命のもとに総務庁長官を引き受けたわけであります。したがいまして、私見は避けると申し上げておるわけです。

村山内閣の閣僚である限りにおいては私見を避けると申し上げて、答弁といたします。

私見を避けると申し上げております。

閣議で決まったことは守るというのが閣僚の務めだと心得ております。

先ほど申し上げたとおりです。

総理から御答弁のように、五年に一回やる調査でありまして、約八十万の調査員、それに市町村役場の皆さんが手伝いますから、これは約七万人ぐらい、合計八十七万人ぐらいの方々がその調査に当たるわけでありまして、中には非常に安全性が脅かされる地帯もありますから、三人一組で回る、それから非常ベルを持って何か事故が起こったときには直ちに通報ができるようなシステムをつくる。これは平和なところばかりではありませんで、私もこの前、夜中に新宿のいわゆるホームレスの諸君のあれに行きましたが、なかなか御苦労をいただいておるわけでありまして、これがこれからの日本の、あるいは地方行政なりあるいは社会福祉なり行政の基本になる一番大事な調査でありますから、皆さん熱心に

今総理から、千九十一品目をこの三月に決めた、それを三年間でやろう、当初五年だったわけですが、それを三年でやろう、こういうことになりまして、さらに今度は、千九十一品目のうちの約六割を今年度中にできたら実施をしたい、こういうことでやっておるわけです。 　もう御承知のように、既に実施したもので一番おわかりやすいのは、車検制度の改正があります。あるいは、これからパスポートをやるし、グリーン料金、寝台料金ですね、あるいはまた、中には地ビールの免許を与えまして、多分二十一社ぐらいになったと思います。ビール四社が二十一社、これから地ビールがつくれる、こういうふうなやれるものはやっていこうということで、今鋭意取り組んでおるわけでありまして、中には

私は、総理の決断は偉かったと思うのです。やれるやつにやれと言って任命されたわけでありますから、やろうと思っております。

順序を立てて申しますと、閣議決定をした千九十一品目を五年間で……（「品目じゃない」と呼ぶ者あり）項目を、たまには言い直しもありますよ。千九十一項目を、それを五年間でやろうとしたのを、今度は三年に前倒しをしようということをしました。そのうちの約六割は今年度中にやろう、こういうことにしておるわけです。そして、さらに来年の三月までには、行政改革委員会やら皆さんの御意見もちょうだいして、さらにこの規制緩和の数をふやしていこう。 　ところが、例えば議論の中には、日本における農畜産物の支持価格制度は全部なくしたらどうかという意見もあるんです。これは日本農政の根幹にかかわることでありますし、しかも、カロリーベースで三七％、穀物自給率で二二％にな

御理解願えなかったようですから、もう一回お答えします。 　大店法というのは、これは国会の議決を経てつくった法律であります。それを右から左に簡単に廃止するということはなかなか私も困難であろうと思います。しかし、大きな国際化の中で、規制緩和という問題の中でとらえますと、これも例外ではない。例外を置かずに全部を議論しようということでありますから、広く御議論をいただいて、その決するところに従って実行していこう、こういうことでございます。

経済構造改革の中心的役割を果たす規制緩和については全くその実が上がってなくて、内外の非常な不信感を買っておるではないかという、そういう御指摘であったと思います。 　歴代内閣が規制緩和、行政改革に熱心に取り組んできたのは、これは言をまちません。その最たるもので一番わかりやすいのは、私は中曽根内閣のときの電気通信事業法の改正だと思います。今までＮＴＴが独占しておったものを一般に公開するということになったわけでありますから、今約百十五社余りが通信事業に新たに参入しております。したがって、それによって新しい産業が興り、新しいサービスが興り、今度は新しい料全体系ができていく、これがいわゆる代表的な規制緩和だろうと私は思っておるのです。 　

規制緩和推進計画はただ決められただけでそのままになっておるのではないか、こういうお尋ねであります。 　ことしの三月に千九十一項目の閣議決定を行いまして、規制緩和を進めていこうということになりました。その中で、五年間でやろうということでありましたが、前倒しをして三年でこれを完成させようということに相なりまして、既に実施したものもあります、わずか半年でありますが。 　これは千九十一品目といいますと、大きいものもあればほんの小さいのもあります。さまざまの規制がかかっておったということを改めて感心するものがあるわけです。 　例えば、もう既にことしの七月に実施したものでは車検制度の改革があります。いわゆる車検の期間を長くする、あるいは前

今回の内閣改造に伴いまして総務庁長官を拝命いたしました江藤隆美でございます。よろしくどうぞお願いをいたします。 　この内閣は、景気回復、それからいわゆる改革推進政権と銘打ってスタートをいたしました。改革の中には行政改革もあれば、皆さんで御審議いただく規制緩和もあります。地方分権もあれば情報公開等の多くの問題が含まれるわけでありまして、なかんずく日本の経済を国際化し、そしてまた自由濶達にその活動をせしめるために多くの規制緩和をやろうということで、ことしの三月三十一日に閣議決定をいたしまして、百九十一事項がこの指定を受けたわけであります。したがいまして、この百……失礼しました、千九十一事項。この千九十一事項の中には、直ちにできるものも

今回の内閣の発足に当たりまして、総務庁長官、北方対策本部長を命ぜられました江藤隆美でございます。 　北方領土問題というのは、これは国民的課題でありまして、私は常々北方領土の返還がない限り日本の戦後は終わらないと考えてきました。一六四四年に幕府が初めて地図をつくって、その約百年後に松前藩が交易所を開いたという歴史があるわけでありまして、北方四島が他国の領土になったことは歴史的に一回もないわけであります。 　しかしながら、現在、置かれておるような状況でありまして、ややともすると最近に至っては北方四島の問題がこの政治の場から影がだんだん薄くなってきたのではないかという気がいたしまして、改めて村山内閣の大きな使命はその一つ北方領土の返還

今回の内閣改造に当たりまして総務庁長官を拝命いたしました江藤隆美でございます。 　地方分権、規制緩和は、これは行政改革の中でも最も重要な問題でありますし、特に村山新内閣は、景気回復どこれらの改革推進政権というふうに実は銘打ってスタートしたものであります。 　地方分権については、本委員会において御審査をいただきまして地方分権法を成立させていただきました。これから地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告をちょうだいして、地方分権推進計画を積極的に進めてまいりたいと存じております。 　また、規制緩和につきましては、本年三月三十一日に閣議決定いたしました千九十一項目がございます。これを具体的に進めていくと同時に、来年の三月末を目途にし

このたび総務庁長官を拝命いたしました江藤隆美でございます。 　村山内閣は、景気回復と改革推進政権ということを標榜してスタートしたものであります。 　総務庁は、総合調整官庁として行政改革を初めとする各般の問題に取り組むことになっておりますが、幅広い分野にわたることでございまして、これはもう時代の要請で、ぜひとも完成しなきゃならぬことだと思っております。 　委員長初め理事の皆さん並びに委員各位の御指導と御鞭撻をひとえにお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手） 　　　　—————————————

国民の大事な税金でありますから、そのお金がどう使われたかということを検証するのは、まずその関係省庁が内部的な十分な反省と監査をすることが必要だと思っております。 　総務庁としては行政監察という機能を持つわけであります。会計検査院というのはその金がどう使われたかということが主体であります。総務庁の場合には、一つの目的に対して金がどう使われたか、いわゆる政策に基づく予算の執行というその機構とあるいは制度そのものも検討することができるわけでありますから、十分そういう方向にのっとって努力していこうと思っております。 　よく私どもも言われるんです。江藤さん、わしの商店街の前はこの前また掘り返したから何をやっているか、電話線をやっている、何

総務庁としましては、各省庁の事務次官、あるいは人事課長、あるいはまた秘書課長、そういう衝にある者を全部会議を持って集めまして、こういう官官接待が行われないようにみずからの襟を正すということを実は既に相談いたしまして、各省庁において周知徹底をするということにいたしております。 　考えてみますと、やっぱり中央集権下の現状では、私はなかなかおさまらない根の深いものがあるんじゃないかというような気がしてなりません。したがって、わずかな補助をもらうのに田舎から上京してくる。そうすると、成果を上げたいから接待をする。片っ方はそれを当たり前のように受け入れるという構図が私は成り立っておるような気がしてなりません。 　したがいまして、今後皆さん

昨年の十二月に省庁間の人事交流について方針が決まったわけでありまして、若手の職員については本省の省庁の課長になるまでに二回以上他省庁あるいは国際機関等の勤務をさせるようにという方針も決まっております。その他、細々しく決まっておるわけでありますが、御指摘のことについては、法務省と警察庁当局とよく御相談いただければ、これは解決できるということであろうと考えておりますので、両省間の協議にゆだねたいと、こう思っております。

特殊法人というのは、私もびっくりしましたが、九十二あります。学校法人、宗教団体、あるいはまたその他の法人を入れますと二十四、五万になるのではないかと思います。よくもよくもつくったものだと感心するぐらいできております。その中で特殊法人の問題がその後議論されてきたところであります。 　規制緩和については、御承知のように千九十一項目が実は示されまして、既に実施したものもありますし、これから法律改正を伴うものもありますし、さらにこれが実現に向かって努力しなきゃならぬものもあります。同時にまた、これを千九十一で終わらせずに、来月ぐらいからまた作業を始めまして来年の三月末にはさらに追加措置を講じようということで政府部内でも努力しておりますし、