審議会というのは二百十九もあるわけですからさまざまな審議会があって、例えば米価審議会とかあるいはまた牛乳の不足払い制度を審議する畜産審議会等ではそれこそ激しい対立と議論があって、しかし最終的にはやっぱりまとまって答申がなされるということでありまして、今回のようなことは私は異例のことだろうと思っております。
ちょっと補足します。 言葉が足りませんでしたが、私が異例と言うのは、審議会が終わった後にその審議会に参加した人が異なる意見を世の中に向かって言うということが異例であると私は言っておるんです。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明を申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、俸給表のすべ
例えば例を挙げろということでありますが、今一つ議論になっておるのにＮＴＴの問題があります。いわゆる中曽根内閣のときに、これは電電、国鉄、それから専売と民営化をしたわけでありまして、そしてＮＴＴがスタートして巨大産業になってきたと。非常に努力をされて、通信分野に果たしてきた役割は私は非常に大きいと思います。それで間口を広げてきたと。関連企業、同種の通信にかかわる会社というのは百十五ぐらいできております。 それから例えば、きのうも申し上げましたが、携帯電話の売り切り制をやったと、あるいはまた今議論されておりますのは、いわゆる市内の通信を一般に開放すると、こういうふうなことがあると新しい分野が出てくる。私はこのことについては、アメリカ
審議会といいましても調査会というようなものもあります。税制調査会みたいにですね。全体でいうと二百十九あります。その上に非公開というのが二十七ということになるわけでありまして、いわゆる非公開としたのはどんなのがあるかといいますと、例えば恩給審査会、臨時水俣病審査会あるいはまた税理士審査会、宗教法人審議会、社会保険審査会あるいは公共用地審議会、こういうふうに一般に公開しますと利害が相反したり、あるいはまた後でその審議会の委員の皆さんが大変な圧力、迷惑をこうむったりするものがありますから、そういうものは非公開にする。 しかしながら、努めて審議会の公平、公正、透明性を確保するために、できるだけ許される範囲内においてその審議会の経過につい
何十年もかかるものではありません。九月二十九日に閣議決定したわけでありますから、努めてこれからこの趣旨に沿って努力をしていくということであります。
原則として審議会等は公開として透明度を高めるということでありますが、除外例として二十その審議会はこれは非公開とすると。非公開でもって審議をされたことでありますから、議事録が非公開になるのも当然であろうと思っております。
一部という意味がわかりません。
機微にわたることでありますから、局長に答弁をさせます。
今内閣は改革推進政権ということで、行政改革をやれということで、担当でありますから私の方からお答えさせていただきたいと思います。 特殊法人の整理につきましては、御承知のように十六法人を八つにする、五つを廃止もしくは民営化にするという方針は決まりまして、これはもう既に着々と準備を整えておるところであります。 それから、もう一つのいわゆる規制緩和につきましては、ことしの三月に千九十一項目を閣議決定いたしまして、今年じゅうにその六〇％を実行したい、そして残りも三年間以内にはこれを何とかけりをつけようと。同時に、ことしの暮れには行政改革委員会からまた御答申いただきまして、来年三月までにはもっと数をふやす、こういうことを実はやっておりま
中央省庁の統合につきましては、例えば第二臨調のときに国土庁、沖縄開発庁あるいは北海道開発庁、三庁の統合といういわゆる勧告が出ました。自来、各内閣も行政改革、すなわち小さな政府をつくろう、効率的な政府をつくろうということについては、これはいずれの内閣も熱心に取り組んでこられたことでもありますし、ただいまお話しのように与党のプロジェクトチームでも、私は百五十回と承っておりましたが、百七十回も会合を重ねられて熱心に御討議をいただき、いろいろ貴重な御意見を賜っておることをこの機会に厚くお礼を申し上げたいと存じます。 行政改革委員会もいよいよスタートを本格的にしたわけでありますから、これは中央官庁の統廃合等についても予見を持たず、決して避
最近、広く規制緩和という言葉が聞かれるようになって、論議をいただくようになりました。国会でも、与党は百六十回も会合を重ねて検討する。また野党の皆さんからもそれぞれの御提言をいただく。政府もまた行政改革委員会あるいはまた規制緩和委員会等を通じて今精力的にやっている。ところが、わかったようでわからない。それなら規制緩和とは一体なんだと。 一番いい例が、例えば携帯電話の売り切り制であります。携帯電話はもう六百六十万台を超えました。そうすると、それによって新しい生産がふえ、新しい需要がふえ、新しい雇用がふえていく。 それから、今お話のあったように、ことし実施したのが車検制度の改正であります。前に検査を受けてもいいですよと。悪いところ
審議会、調査会と名のついておるのもあります、例えば税制調査会みたいに、二百十九あります。それから、非公開にしておるのが二十七であります。
偶然にも答申と閣議決定が一緒になったわけでありまして、意図的に同じ日にしたのではありません。そのことは御理解をいただきたいと思います。
担当でありますから、お許しをいただいて。 恐らく、宗教法人審議会の皆さんは、閣議でそのような決定がされたということを御存じなかったものと私は考えております。
担当大臣でありますから、やろうと思ってこの職を奉じましたわけで、夢を見るときも、行政改革、規制緩和の夢を見ております。具体的な御指摘がありましたら、ぜひとも御指摘をいただきたいと思うんです。 きのうも経団連との懇談会、短い機会でありましたから、私はぜひフリートーキングをやりたいと。それから、行政改革委員会の皆さんにも、規制緩和小委員会の皆さんにも、ぜひ時間をとって、四時間でも五時間でもひとつフリートーキングをやって、そして皆さんがおまとめくださったものは必ず誠意を持ってこの内閣でやり遂げますよという決意の表明もそのときにしたいと思いまして、そうした関係筋にもいわゆる話し合いの機会を持っていただくようにお願いを申し上げておるところ
進めていく中でいろいろ考えることがあります。例えば、国鉄、電電、あるいはまた、たばこを民営化した。胸を張ったが、果たして一〇〇％その成果を得たのかどうかという、いわゆる行革あるいは規制緩和等に対する反省というのは、私は、常になければならぬ、こう思っております。 縦割り行政の弊害、あるいは事の次第を余り理解をできない、それらの問題もたくさんあろうかと思いますが、この千九十一項目の上に、さらに問題点として提起されたものが四十項目、さらに先般六つ追加されまして、四十六について今検討がなされております。 私は、委員の皆さんを、その熱意と御努力を高く評価しておりますし、また、与党三党でも百数十回に及ぶ論議を重ねておられることであります
アメリカ、ＥＵ、英国、ドイツ、オーストラリア、カナダ、韓国の七カ国及び二団体から出されております要望項目は、四百十三事項であります。これは、内容については、必要でありますならば事務当局から答弁をいたさせます。
政府委員が答弁したいと申しておりますので。
五十四年の十一月二十六日に官房長会議で申し合わせを行いました。今回の行為は明らかに、残念ながらそれに私は反しておるものだと思います。それの反省の上に立って、今回閣議でもってお互いに官官接待はやめようということを決めまして、そして各省の事務次官あるいは人事担当者の会合を通じて、そして周知徹底を図る、こういうことにいたしましたわけであります。 いやしくも、国家公務員たる者が、あるいは地方公務員たるとを問わず、その財源がすべからく税金であるという認識に立ったならば、私はかかる行為は今後行われないものとかたく信じておるところであります。
