江藤隆美

大筋においては私は変わっていないと思っています。 　ただ、問題の各部署において誤解を招く面があるとするならば、それは過ちでありますから、そういう点は正していきますから取り消しましょうということです。

オフレコ発言について、この国会の場所で答弁する気持ちはありません。私は、公式に記者会見をしたことが私の真実であると御理解を願いたい。

昨年の十二月に行政改革委員会の中で情報公開部会が設置されまして、今その調査研究をやっておるところであります。 　したがって、情報にもいろいろありますし、国家の防衛戦略、その他個人のプライバシー、名誉にかかわるものもありますし、しかしながら、全体としては情報公開していこうという方針でありますが、その中にはさまざまに公開をしてはならないものもありますから、どういうものを公開し、どういうものを非公開にするかという作業の仕分けを今やっておるところであります。 　したがいまして、来年の十二月ぐらいには一応の答申が出られて取りまとめになる、こういうふうに考えております。

国会でもお答え申し上げましたように、これはもう歴代内閣が行政改革、規制緩和というのには取り組んできたことでありますが、やはりなかなか実が上がらなかった。そこで、国会においても随分と皆さんから御議論をいただき、また、各方面からも御意見をいただいて、その結果をもって、村山内閣では、景気回復どこうした行政改革、規制緩和を柱とする内閣に今後しようということで、不肖私が任命をいただきました。 　御承知のように、三月の末に千九十一項目の指定をしたわけでありますが、これを年内には六〇％をめどにひとつ規制緩和をしよう。もともとは五年だったんですけれども、それを三年に前倒しをしようというのをさらに前倒しをして、初年度でもって約六割を目標にやっていこ

私が答えた方がいいと思います。 　大店舗法の問題は、私は慎重にも慎重にすべきことだと思っております。安ければいい、消費者の便利ならばいいということだけではなくて、今は千平米までは自由ですから、三千平米までがこれは都道府県の届け出ですから、六千平米以上になったとき初めて通産大臣になるわけです。そのおかげで、だあっとできてきたわけですね。私は役所にも言うのですが、このおかげで、恐らくこの四、五年間で小売商店が十四、五万軒消えてなくなったのではないかと思うのです。したがって、今度は中央卸売市場の買参人が二割も三割も減ってくる。それから、商店街が機能をなさなくなってくる。それらの問題もありますから、これは慎重の上にも慎重に取り扱うべきもの

中曽根行革のときに、実はこの問題をやったことがあるのです。もう何十年も前につくって、まだ片仮名の法律があるのです。これを時代に合わぬから整理しようということで随分と整理したのですが、とにかく法律というのが山ほどありまして、もう御承知のように、一番適当でなかったのは食管制度ですよ。足らないときの法律で余ったときを規制しようというわけですからね。それで、ようやくこれも本来の姿に戻りましたが、しかし、そういうふうに法律全体で政府全体が一回見直してみる必要がある。不要になったもの、時代に合わないもの、改正を要するもの、そういうものが非常に多くなっておるということは私も認めておりまして、またこれから取り組ませていただきます。

ただいま検討課題のうちで非常に難儀をしておるのは、この再販制度、それから大店法、それから農畜産物の価格支持政策の廃止、あるいはＮＴＴの分割、こういうものがあるわけでありまして、これは私どもは予見を持たずにいずれも公平にこの問題はさばいていこうということでありまして、国民の知る権利ということは大事なことであることは十分心得ております。

大事な御質問だと私は思います。 　五十年間続いてきた日本の政治がいろいろな規制とか省令とかあるいは政府の関与とかいうことで今日まで急速な経済成長を遂げてきたことは間違いがない。しかし、そのことが今やこの大転換期に手かせ足かせになってきたということも私は疑うことのない事実だと思っております。 　したがいまして、例えば金融・証券というものが生産業だけではなくて、いわゆる海外にどんどん流出していくなどということはおよそ考えられなかったことであります。金融・証券の空洞化ということを眺めたときに、ここに改正をしなければならない点があることは私は当然だと思うのです。それは、欠陥があるからシンガポールやら香港に流れていくのであって、今四千億の

今、人員増強が十八人出ておると聞いております、政府の方針としても、公取は大事でありますから、これは人員、機構等については充実をするという方針は既に決まっておることであります。しかしながら、公取というのは、御案内のように、俗に言えば検察官の仕事と裁判官の仕事を両方やれる役所でありますから、言うならばもろ刃の剣の役所であるとも言える。したがって、これは独走することがあってはならない。権限のいわゆる過剰な行使をしてはならぬと私はいつも思っております。 　独禁法というのは、我が党には山中さんという独禁法の大家がおりまして、時々来て勉強せいと言って、私もよく引っ張り出されて勉強したわけでありまして、詳しくはありませんが、ただ、そういう機構だ

私は間違った発言をしておるとは思っておりません。

まず最初に、お断り申し上げておきますが、私は、自分の発言が間違っておりませんと言ったのは、きょうの記者会見では、この前はオフレコで記録をとらないということで約束をして雑談したことでありますから、不正確なところやら、とり方によっていろいろ異なるものがあるので、それは一回取り消して、きょう正式に私の見解を述べますと申し上げたわけであります。その私の正式な見解を述べたことについて、間違いがあるとは私は思っておりませんと申し上げたわけです。誤解がないようにお願いをいたします。 　それから、大店舗法の問題は、午前中にもお答えしましたが、この四、五年間で、恐らく小売店が十四、五万店、私はなくなったのではないかと思っています。したがって、地方に

これは規制緩和小委員会で真剣に討議をいただいておることですから、私が断定的なことを申し上げるのはやはり差し控えることが適当だと思います。 　しかし、政治家として考えますことは、例えば近ごろ、私行ってみましたら、卵一個一円で売っている。涙も出ない。何だと言ったら、客寄せだそうです。今度は米をやるというのです、米を。だから、自分たちの営業利益を上げるためならそういう零細な汗を流した人たちの苦労などというのは一顧もしない、そういう行き方がこの国にそぐうのかどうか。 　それから、近ごろは若い者が、黙って商店に入ってきて、黙って品物を出して、黙って金を払って、黙って帰っていく。こんにちはとも言うのではないし、さようならとも言うのではない。

大店法というのは国会でつくった法律でありますから、国会の意見を無視して政府が勝手にどうこうする筋合いの問題ではない。特に、ただいまそういう規制緩和小委員会で慎重に御討議のあったようなことですから、それらも含め、それから国会での与野党各党の熱心な今までの経過を踏まえた御論議をいただいた上でこれは決断すべきことだ、こう思っております。

これは専門家のお尋ねでありますから大変痛み入りますが、建設大臣をやってきまして、やっぱり一番の問題は今でも非常に景気がよくない。よくないというのは何だと言われたら、土地の規制が多過ぎるということです。それは、農地転用でもやったら、それは山ほどしょうゆをつくって、それはもう何カ月もかかる。今おっしゃったように、二ヘクタール以上は農水大臣の許可事項である。私は意味をなさぬと思っているんです、そんなことは。私が、例えば宮崎市にバイパスをつくったとしますね。それは四車線のバイパスですから瞬くうちにここに家ができていくんですね。ところが、いや、それはガソリンスタンドやらスーパーじやなきゃだめよと、一般の商店とか個人の住宅はだめだという、そうい

建設省はそういう前例が非常にあるわけです。例えば、参議院の皆さんの仲間の陣内議員は九州地建、私が大臣のときの河川部長であります。それから、前の建設省の藤川道路局長というのは九州地建の局長であります。それから、今、事務次官をしておる藤井君は、中部地建の局長をしてそれから道路局長になりまして事務次官になりました。 　農水省は、時たま半分ぐらいでしょうか、例えば熊本営林局長、北海道営林局長をやって林野庁長官になるというケースがありますが、普通の農政局長でそのまま本省の局長に上がるというのは余り見かけないようです。

これはもう委員一番御存じで、例えば市町村が土地改良をやろうとする、そうすると県に持っていく、県が農政局に持っていく、農政局からまた農水本省に持ってこないと決まらない。ですから、一体何のためにあるやらわからない。これは道路、河川でもそうです、地建に持っていく。しかし不思議と、例えば公園とか都市計画ですとか、そういうものは地建の管轄外になって、道路と河川だけなんです、地方建設局というのは。 　これからはいよいよブロックの時代になるし、小選挙区の時代になる、地方分権の時代になるわけですから、地方の支局というものがある程度の権限と決定権を持っておるとするならば、それは私は存在理由はあると思います。そのかわり、地方の権限というのをうんと移さ

陳情に行くんです。

これはもういつも言われておるように、都市計画の決定あたりは何も建設省に持ってくることはないじゃないか、地方分権の最たるものであるということで、これはもう規制緩和の最たるものの中に入っております。それから、そういう道路交通網の整備、なかんずくタクシーとかトラックとか、そういう問題もいろいろあります。 　したがいまして、今回のいわゆる規制緩和につきましては、例外を求めることなくすべての問題にメスを入れる。そして毎年これを加えていく、毎年加えて、もうこれで終わりですよというのではなくて、一年間検討をしながら、また次のときにはふやしで実効を深めていくということをやろうとしておるわけであります。

私も、実は地方議会を経て国会に出てまいりました。農政をやり、建設、運輸、直接担当してきておりますが、前後三回私は国対委員長をやりましたので、各省庁のことは、深くは知りませんが、ある程度の問題点は存じておる面もあります。 　したがいまして、ただ単に推進委員会にすべてを任せるということではなくて、やっぱりこれは与野党の中でも熱心な議論が続けられておるわけでありますし、私どもの党でも今度は行政改革本部を設けるということになって、人事も決まったようであります。各党ともこれは熱心に取り組んでおられるわけでありますから、ひとり委員会に任せるだけではなく、私もですから近々推進委員会の皆さんとフリートーキングの時間を持つようにしております。そして

国会で地方分権推進法を通過させていただきまして、ようやく推進委員会がこの夏発足したばかりであります。 　したがいまして、今度は地方自治団体におきましても行政改革本部をつくってもらい、あるいは地方分権推進会議をつくっていただいて、そして広くみんなが参加しながらこの問題を取り上げて、これは上から示すのではなくて、私は気づいておる人がたくさんおると思うんです。毎日の行政の中、毎日の生活の中で不都合なこと、不便なこと、厄介なこと、そういう意見をどうしたら吸い上げて、それをいわゆるおっしゃったように、これは最終的には政治の責任でありますから、私どもがそれをどう解決していくかということに向かってこれから全力を挙げてまいりたいと思っております。