私も県や市町村によく聞いてみるんです。おい、何の機関委任事務をもらいたいかと言うと、余り答えがないんです、実際がっかりするくらいにですね。これが大阪とか東京あたりになりますと、大自治体ですからそれなりの機能も持っておるし能力も持っていますから、これこれと言えるんでしょうが、ところによっては、いやもうこれ以工事務量がふえるのは真っ平だというところも実はあるわけです。しかし、そういうことを言っておったらいつまでも始まらぬことであります。 ただ、御承知のように、特に多いのは、国会で問題になってきましたのは労働省関係、これは職安とか失対とかです。それから厚生省の保険とか年金とか、こういういわゆる地方事務官制度を廃止してもう国家公務員にせ
規制緩和と一概に言っておりますが、一体規制とはこの国に何ぼあるんだということになりますと、これはだれもわからぬのです、実際、恥ずかしながら。規制にあらざる規制、例えば行政指導だとか何だとかいう名前で、結局数限りないものがこの世の中で行われておる。それによってこの五十年間の経済成長を遂げた面もありましょうけれども、今やそういうものによってがんじがらめになって日本の経済が活力を失いつつあると。 こういうことから、歴代内閣もやってきたことですが、今改めて国会を挙げてこの規制緩和の問題に取り組んでいこうということでありますから、もう予断と偏見とを持たずに、すべてのものについで私どもは一応メスを入れて取り組んでいくと。これは別よ、これは特
長い間国会でも議論をされ、また地方においても強く求められてきたことがようやく地方分権推進法という形で日の目を見たわけでありまして、これでようやく七月に推進委員会を設置させていただくことができました。したがいまして、国会で議決をいただいたその精神を私どもは尊重しながら、その実が上がるようにこれから全力を挙げて取り組んでいこうと、新たな決意をいたしておるところであります。
宗教法人法については、私は余り内容は詳しくありませんからそれは差し控えるとしまして、地方分権からのお尋ねでありましたら、例えばオウム真理教の問題が起こった、これは東京都が所管しておりますよ、しかし事件は山梨県あるいは熊本県で起こった、そうなると東京都は手も足も出ないと、こういう問題が出てきたわけでありまして、昭和二十六年以来改正のなかったものを所管をちゃんとしようと。ですから、私は別に地方分権に逆らうとは思っておりません。 それからもう一つ、どうしても宗教法人になるのが嫌ならば、普通の宗教団体であればそれは一切の規制を受けないわけでありますから、その方法も私はあると思っておるんです。だから、憲法二十条に示されたように、国からいか
細川さんは、行革審のときに地方分権部会長やらやっていただいて、そこでいろいろとお考えになり、それを総理になったときに実行しようということで、志半ばでおやめになったということになるかと思います。私は、行政改革、地方分権というのは長い間の念願であり話題であるけれども一向にはかどらなかった、それがようやく歩み始めたというところであろうと思います。 私は、総務庁長官に就任したときに幹部諸君に集まってもらって話をしております。この役所は他の省庁から褒められるようなことをしておったのでは職務を遂行したということにはならない。しかし、一人一人の役人の諸君が責任を負って他の省庁と対峙するようではこれは命のもたぬ話でありますから、便宜上、私は政治
官官接待と言いましてもあくまでも税金でありますから、優秀な公務員諸君がそのことを厳しく認識するならば、おのずから私はその行動に自制すべきものが出てくると思っています。これはもう幾ら言ってもやらぬやつはやらぬのでして、手をかえ品をかえやるわけでありますが、いやしくも国家公務員たるもの、地方公務員たるもの、すべてが税金である、みんなの汗の結晶がこの予算であるということを考えたならば、私はこれは厳格に慎むべきことである、こう思っています。 しかし、みんな官官接待でもないんですよ。私は、この前、中標津空港に行ってきました。吹雪の中を運輸大臣のとき行きましたが、あのときも、紋別空港と中標津空港をあれは延長することにしましたけれども、それは
これから比例代表もブロック制になるわけでありまして、例えば北海道ブロック、九州、四国ブロックというふうに分かれるんですから、道州制というのは一つの私は重要な考え方であろうと思っています。 ただ、新進党から、例えば沖縄開発庁、北海道開発庁を廃止して国土庁や建設省と統合せいという話がありますけれども、ならばそういう権限は、私もこの前、北方領土の視察に行ってあの道路を通りながら、ここの道路はどこがやっている、あの道路はどこがやって、ここの河川はどこがやっていると聞いたんです。こういうことは一体北海道庁そのものでやれないのかどうか。 ただ、北海道開発庁には約八千人の人々が働いております。もう要らぬよ、全部あとは北海道でやれ、あるいは
御意見のように、一番多いのは農水省でありまして、そのほかの役所もほとんど全員近くがその省出身という審議会もあります。そうすると、結局、審議会は役所の隠れみのではないかというそしりをこれは免れることはできない。したがいまして、九月二十九日に閣議決定をいたしまして、自省出身の者は会長にしない、特別の場合を除いて、よっぽど人がいないとかその人が人畜無害だとかいうなら別だけれども、とにもかくにもそれはしない。委員についても同じようにする。それから、一定期間を経たものについては、今度も八つ廃止を含めて三月までに今検討を急いでおるわけです。もう用をなさなくなったものはいつまでも置かないと、あれは勲章をもらうのに便利がいいんだそうですが。 そ
端的に言いますと、規制緩和が進まないと言うマスコミが一番再販制度で反対と言っているわけです。ですから、総論は賛成だが自分のところに都合の悪いことは反対というのが、これが規制緩和の宿命でありまして、しかし私どもは、予見と例外を求めずにすべての問題を平等に冷静に判断していこうと。 先ほども、コンビニエンスストアで薬品を売るなどということはもってのほかという御意見がありました。それは、便利がいいから、夜でも買えるようにしたらいいじゃないかという反面、それならアルバイトの者に、何の医薬の知識もない者に人の命を預かる薬を売らせていいのかという、そういう強い意見もあります。 しかし、概して財界というのはそういう意見が多いわけであります。
前にもお話ししたかと思いますが、例えば国有林野活用法という法律を国会でつくろうとしたら、林野庁が全部網をかぶせてしまって、法律ができたときには全く用をなさぬようになって、どこもかしこも、いや保安林だ、いや水源涵養林だ、いや防潮林だということになってしまったと。そういうふうに具体的な問題がありますからただいまの御意見のようなことがあると思うんです。 しかし、今回はもう待ったなしであります。景気対策と行政改革、規制緩和というのは、これはもう内閣の命綱として掲げてやっておるわけですから、今度はそういうわけにはいかぬと、私は衆議院の本会議でそのことを申し上げたわけであります。もしそういうものを阻むものがあるとするならば、不肖、政治生命を
片っ方で審議会の公開というのがありまして、私は、非常にいいことではあるが、今おっしゃるように審議会の公開あるいは部会の中にその人がおるということは外部から利害関係者の非常な圧力を受ける面もあると。情報公開という非常にいい面もあるが、今度は委員そのものが非常に圧力を受ける面もある。役所出身の人たちが偏った意見を持って議論をするとするならば、そういう方についてはこれは一考せざるを得ないであろうと、こう思っております。
先生は北海道で、北海道は言うならばもう農業をもって立っておるところです、農業、酪農をもって。やっぱりこの中で非常に難問は、一つには農畜産物の価格支持制度を全部なくせというのがいわゆる財界からあります。農水省から言ってもなかなか歯が立たぬそうでありまして、非常に厳しい。 しかし、もうこの国はカロリーベースで三七％、穀物自給率で二二％という国になっている。私は国を守るということと国民の命を守るということは独立国家の絶対的な条件だと思っております。そうすると、規制緩和が先にあって、そして農政は後回していいという議論にはならない。やっぱり国の食糧の基本政策にのっとって規制緩和というのは議論をすべきことであって、何でもかんでも外してしまえ
懇談会で記録をとらないということで話をしたことでありまして、報道された内容については随分とそれは不備の点がありますから、けさ改めて記者会見をやりまして、そして改めて私の公式の見解を申し述べますと言って、けさお話をしたところです。 その趣旨は何だと言いましたら、少なくともこれは総理が国会において答弁をされて、植民地政策によって多くの人に多大の迷惑を与えた、そのことについて反省をし謝罪をされたことについては当然閣僚の一員としてそれに従いますと申し上げたわけです。 私がこの前言ったのは、あの中で特に強調したことは、あれは合法的に問題なく締結された条約ではなかったと私は思っておるんです。なぜならば、あの発表は一週間後なんです。軍隊を
いつからということはありません。それはずっと歴史というものを勉強するようになって、それは民族によって受ける側とそうでない側とでは全く一つのことについてもそれぞれ受けとめ方が違うものだな、だから世の中を一方的に見てはいかぬということをずっと考えてきたわけで、限られた時間の話でありますから誤解を生む点があるのでけさ改めて記者会見をした、こういうことです。
本来オフレコで話をしたことがこういうことになるということは、私は人の信頼を裏切ることだと思います。本来あり得べからざることである、こう思うんです。ですから、その表現についてもさまざまな表現が出てくる。だから、けさ改めて私の見解を申し上げた、こういうことであります。
ただいま自治大臣が詳しく述べられたとおりであります。
まず、参議院で長い間与野党熱心な御協議をいただいて、こうした立法をいち早く参議院で成立させていただいた国民生活調査会を中心とする参議院の諸先生方の御努力に心から敬意を表したいと思います。 今お話がありましたように、去る十月一日の国勢調査の結果でどういうふうに出るかと私注意しておるのですが、おっしゃったように、もう既に二一％を超えたのが実はこれは島根県であります。一九・九％というのが高知県でありまして、二〇％に近づいておるのが山形県と鹿児島県であります。ずっと眺めてみますと、やはり経済力の弱い県がだんだんそういう高齢化が進んでおるというような気がしてなりません。 したがって、これからは、六十五歳以上の人たちが本当にこの世に生き
審議会は総務庁の所管事項でありますから、かわりましてお答えします。 御承知のように、審議会というのは二度十九あります、随分たくさんつくったものだなと思いますが。したがって、その中には、もうこれ以上つくって役所の隠れみのにするようなことがあってはならぬという、これは大方の批判もあります。ですから、やたらとこれから審議会をつくることは慎重にしなきゃならぬということが第一点であり、第二点目は、今おっしゃいましたように……（発言する者あり）やはりちゃんと答えぬとおかしくなりますから……。 第二番目には、役所のＯＢやらそういうものを会長にしてはいかぬ。それから中には、御承知のように、もう十年も審議会の委員も任命されてないし開かれてない
今の御質問で、役所のＯＢは会長にしない、これはもう決まったことです。ですから、これから特別の事情がない限りは役所のＯＢが審議会の会長になるということはもうありません。そのことは御承知おきを願いたいと思うんです。 私は余り科学的でなくてよくわからないんですが、もう総務庁の行政改革とか規制緩和の委員会というのは原則として公開ということをしております。五年したらこういう審議会等の議事内容というのは全国どこからでもパソコンで情報がとれるようにしようということで、一方では情報公開に取り組んでおるわけです。ですから、特別のものを除いては、これは利害相反するものがありますから、そうすると夜中じゅう電話がかかって家族を含めて寝られないようなこと
お話し申しますが、一時間ばかりいただけますか。そうしたらきちっと話をします。短い間にそういう問題を簡単に話せと言われても大変難しい話でありまして、ただ、定量的にはかるということは極めて難しいと私は思うのです。というのは、明と時とがある。 例えば、大店舗法がどんどん緩和されてきた。その間に今度は小売店が十五万軒もつぶれていく。そうすると中央市場というのが成り立たない。二割も三割も買参人が減っていく。商店街がなくなっていくんですよ、郊外に大きな便利なスーパーができると消費者のためになるという反面に。だからそういう明の面と暗の面と私はあると思っている。 ただ、御承知のようにＮＴＴを民営化したですね。そうしたら百十五社になりましたよ
