池下卓

日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、私の方からは、新型コロナウイルス感染症の致死率についてお伺いをしていきたいと思います。 　この致死率の問題につきましては、我が党の方からも何度か質疑の方をさせていただいたんですけれども、まず、資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。こちらの方、十月の五日に開催されました第百一回のアドバイザリーボードでの資料であります。 　死因調査したうち、新型コロナ陽性者の方で死亡された数が二千二百二十六例あります。そのうち死因の入力があったものが七百三十二例、その中で新型コロナウイルスを直接の原因とする死亡例は三百四十五例にとどまっておりまして、残り、その他の死因、原因が

ありがとうございます。 　今、進めていくと。様々な課題というのもあるというのもちょっと理解はさせていただきました。もちろん、自治体の方でも医療逼迫というのもあるというのも聞きました。 　そこで、先日の参考人質疑で脇田参考人より、感染症流行の初期段階で、人員を増やしてでも研究調査、これの必要があるという発言もありました。改めて言いますが、データによる根拠が国の感染症対策のバックボーンになると考えておりますけれども、今回のコロナ対策というのももちろん大事であります、しっかりとやらなきゃいけないんですけれども、それも含めて、次の新たな感染症を見据えたとき、死因も含めたデータ収集の在り方につきまして改善していく要素は何なのかにつきまして

システマチックにということと、あと、退院また予後の状況ということも言っていただきました。しっかりと対策を打って事前からつくっていかないと、やはり土壇場になったときに、いざどうだということもなかなかやりにくいと思いますので、改めて、しっかりとしていただきますよう指摘をしておきたいなと思います。 　それでは、次に、新型コロナウイルス感染症と新型インフルエンザ感染症等の在り方についてお伺いをしていきたいと思うんですが、ちょっとまず確認なんですけれども、二〇〇九年に流行した新型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１の収束時においても、参考にできるものであれば、今後の展望にも見えてくるかな、使えるのかなと思っております。当時は感染症の収束に向けてどのよう

当初、鳥インフルエンザだと思われていたものが豚だったとか、いろいろな要素はあるかなとは思うんですけれども、しっかりと、やはり、変わってきた過程があると思いますので、それを今度の新型コロナウイルスのときにも生かしていかれるような形をやっていただければありがたいなと思うんですが。 　次に、感染症の二類、五類の問題につきましては、我が党の方からも幾度となく質問の方をさせていただきました。そのたびに、岸田総理や厚生省の方からは、新型コロナウイルスは致死率や重症化率も高く、現時点では五類相当に見直すことは現実的ではないという答弁が返ってきております。今のタイミングで、ないと言うならば、いざそのときになって、どのような基準変更をするのかどうか

余り変わっていないのかなと思うんですけれども。 　実際に、やはり国民の皆さんというのは非常に不安になっていらっしゃると思いますし、経済的に見ても、いつなんだ、いつなんだと言われているのは、うちの地元の方々でもたくさんいらっしゃいます。総合的という話も今回ももちろん出ましたけれども、専門家の意見ということも言っていただきましたけれども、ある一定、ちょっと、例でも。致死率とかというのは皆知ってはるわけですけれども、それ以外の部分もしっかりとちょっと例示をしながら、国民の皆さんが分かりやすいようにしていくということも、やはり今後の国を支えていただく国民の皆さんに理解していただく一つの要素じゃないかなと思っておりますので、しっかりと進めて

大臣、ありがとうございます。 　規格の標準化ということで言っていただきましたので、非常に私、それは大事な点だと思っておりますので、しっかりと進めていただくようお願いしたいと思います。 　また、今、大臣からもありましたけれども、サイバー攻撃に対しての御発言もありました。 　ちょっと重なるかもしれないんですけれども、実は、先日、私の地元の大阪の方でも、医療機関の電子カルテにランサムウェアが侵入しまして、英語で、全てのファイルが暗号化されまして、これを復元したければ仮想通貨で身の代金を払うよう要求がありました。今現在でも通常医療に対して影響が与えられているという具合に聞いております。こういう事例は徳島県でもあったと聞いておりますし、

今るる御答弁いただきまして、今現在起こっている状況につきましては調査中というところもあるかと思いますけれども、やはり、実際に起こってからの対応というものと予防というところの両面が当然必要なわけであります。 　そして、この間の加納参考人の方も言われていましたけれども、セキュリティーのものに対して、やはり国の財政的支援というのが余りにちょっと少ないんじゃないかなという御意見も頂戴しているところでありますので、今、支援というお言葉をいただきましたけれども、そちらの方も含めてしっかりとやっていただく。そして、やはり大型の病院でこういう問題が発生しますと、通常医療はもちろんそうですけれども、コロナの感染のときにもストップしてしまう、紙のカル

今の現状を聞かせていただきました。一部の都道府県であったりとか政令市であったりというところが導入していただいているというところです。 　電話のところは、やはり、微妙なタイミングがありますので、今の段階では電話も致し方ないのかなと思うんですけれども、やはりこれからの、かつて、数十年前はスマートフォンもなかったわけでありますけれども、今は国民の多くの方々がスマートフォンを持たれていて、情報にアクセスできるという状況になっていますので、できるだけ、今後のシステムの改修として、電話にもよらないような形、是非進めていただきたいと思います。 　もう一つ、今、全国の都道府県でシステムが導入されているわけではありません。 　うち、地元が大阪の

確保の方、ワクチンであったりとか抗ウイルス薬の確保はできていますよということなので、先ほどもありましたけれども、やはりこれは流通させていくということが非常に重要であると思いますので、そちらの方もしっかりと進めていただければと思います。 　また、病床の方につきましても、やはり、沖縄の状況と、東京、大阪と一緒なんですか。当然違うと思いますし、数も違うと思いますけれども、これからオンライン診療であったりとか電話の診療というのももう今でもやっているかと思いますけれども、そこだけでなくて、やはり、実際に入院しなきゃいけないという状況、そんなときに病床が足りないという状況でありますと非常に困るわけですから、都道府県もしっかりと連携をしながら、

御答弁ありがとうございます。 　るるちょっと御説明していただきましたけれども、本当はもう少し質問の方を用意させていただいておりました。次、マスクのことについて、今日も小川委員や、先般も田中委員、様々な委員から質問がありまして、私もちょっとマスクのことを伊佐副大臣にお聞きしたかったところなんですけれども、大変申し訳ございませんが、ちょっと時間となりましたので、これで終了させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正の要旨は、第一に、政府は、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療の在り方について、科学的知見に基づく適切な医療の確保を図る観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。 　第二に、政府は、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置づけの在り方について、他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講

一谷委員からの御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の治癒後の患者の中には、一定期間が経過した後も様々な後遺症に悩まされる方々がおられます。また、新型コロナワクチン接種後におきましても、長期間にわたり続く副反応に悩まれる方々もいらっしゃいます。このような方々に対して適切なフォローが行われるべく、本法案においては、新型コロナウイルス感染症の後遺症やワクチンの副反応等の有効性や安全性について国が責任を持って情報の収集、整理、分析を行い、その結果を国民に対して積極的に公表することとしております。これは、後遺症などに悩む方々に適切な医療を届けるための大前提であると考えます。 　また、今般の政府案におきます流行初期医療確保

強力な感染症が発生し、その感染症に対する有効な医薬品がないといった有事の際には、国民の命と健康を守るために有用な医薬品を迅速に国民の皆様の元にお届けすることが極めて重要であると考えております。 　本法案においては、薬事承認の重さを十分に踏まえつつ、既に安全性が確認されている既存の医薬品について、厚生労働大臣が学会の意見を含めた十分なエビデンスに基づいて指定を行い、その使用を認めることとしております。 　また、このような有事の際には、製薬メーカーによる申請を待つだけの時間的な猶予が見込めない場合なども想定されるところです。そこで、本法案では、迅速な医薬品の指定が可能になるよう、製薬メーカーの申請によらない職権による指定も認めること

御答弁申し上げます。 　今般のコロナ禍では、保健所に仕事が集中し過ぎて、保健所の本来の業務が滞ってしまうケースが見られました。このような状況に対処するための管理体制の見直しの例を挙げれば、入院調整は都道府県に、積極的疫学調査の実務については市区町村に移譲し、保健所の負担軽減を図ることが考えられます。感染爆発の大混乱時に、自宅療養者に対して保健所職員さんが本来の役割以上の仕事を担わなければならなかった事案などは総括しなければなりません。 　加えて、新型コロナ感染後の患者が自宅療養後の入院給付のための公的な療養証明書の発行を求め、そのための電話対応で現場が混乱した事案などがありました。保健所にしかできない仕事と保健所以外に権限を譲渡

お答えいたします。 　日本国内におけるマスクの着用については、どのような場面でのマスク着用に意義があったのかという科学的な検証結果がほとんど国民に知らされておりません。こういった検証を厚生労働省の責任で行い、その検証結果を国民に分かりやすく伝え、そしてマスクを外せる基準づくりを行うべきであると考えております。

遠藤良太議員の御質問にお答えいたします。 　我々日本維新の会が、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけを五類感染症又は五類感染症相当と変更することを提言する理由は、主に二点あります。 　一点目は、この冬に新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が予想される中、両者の感染症法上の扱いが異なっていることが国民を余計に混乱させることになると危惧しているからであります。 　例えば、今般の新型コロナ・インフルエンザ同時流行対策タスクフォースの示した対策では、発熱等の体調不良時に医療にかかるための過程に、年齢や基礎疾患の有無によって差異が生じてしまっています。新型コロナウイルス感染症を五類感染症又は五類感染症相当とす

診療に従事する医師は、診療治療の求めがあった場合には、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており、いわゆる応招義務が課されることになっております。 　ただし、医師の応招義務には例外があり、正当な理由があれば応招義務は課されないことになっています。令和二年十月の厚労省の通知によれば、新型コロナについて、患者が発熱や上気道症状を有していることのみを理由に当該患者の診療を拒否することは、正当な理由に該当しないとされる一方、診療が困難な場合には診療可能な医療機関への受診を患者に対しお勧めするというところまでしか医師の応招義務は課されていません。 　しかし、既に治療薬やワクチンが活用され、致死率が低いとされるオミクロン株が主流

御指摘のように、このコロナ禍において、かかりつけ医と思っていた医師や医療機関に診療を断られたとする話が報道等でもよく取り上げられております。 　このかかりつけ医について、法律上の定義はありませんが、日本医師会と四病院団体協議会が二〇一三年にまとめた提言では、何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師と定義しています。 　こうしたかかりつけ医と患者が結びつくことで、必要な医療が国民の皆様に確実に届けられるよう、日本維新の会は、昨年九月の段階で、新型コロナウイルス対策に関する提言第九弾で、患者を身近なかかりつけ医に登録

日本維新の会の池下卓です。 　本日は、参考人の皆様、お忙しい中にもかかわらずお越しいただきまして、また、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。本日いただきました御意見を是非今後の審議に生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、私の方からは加納先生の方にちょっとお伺いをさせていただきたいなという具合に思います。 　今日、お話の中で、都市部とまた地方の医療のカバー率のお話をしていただきました。特に、今、都市部の方では、民間の医療機関が人口の約三分の二ほど、救急搬送を担っていただいているということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　感染症には限りませんけれども、救急医療

ありがとうございます。 　まさに、今いろいろ御指摘いただきました、都市部と地方の差とかいろいろあるかと思います。民間病院の皆様は一生懸命頑張っていただいていると思います。一方、公的の病院さんも、やはり役割分担ということで頑張っていただいているのも承知はさせていただいておりますので、それも含めまして、できるだけ我々の政治という形の中でのサポートというのをしていきたいなという具合に思っております。 　そこで、病院の果たすべき役割といいますのは、感染症の流行時若しくは通常の医療、これを両方守る、両立させていくということが非常に重要になってくるかと思います。 　その中で、加納先生にお伺いをしたいと思いますけれども、感染症と通常医療を両