ありがとうございます。 まさに、今、加納先生言っていただきました平時からの準備、支援というのも視野に入れていかなければならないのかなと思っております。 続きまして、今回の、今まさに審議をさせていただいております感染症法に伴いまして、次の新興感染症に対しての取組として、都道府県と医療機関の協定の仕組みというものが出てまいります。今、加納先生からも言っていただきました平時からの取組ということは非常に不可欠なところでありますけれども、特に民間医療機関は、経営の問題もありまして、平時に必要な医療提供体制よりも高いレベルで準備というものはしていかなければならない。そうなると、やはり、今言っていただきましたように、コストも、そしてあと人
御回答ありがとうございます。 まさに感染初期の備蓄の問題につきまして、まさに私も大阪出身ですので、いろいろ、都会の中で防護服が足りないと、医療機関の皆様が一生懸命工夫しながら、雨がっぱを使ってみたりとか様々な形で、完璧ではないにしてもやっていただいた。また、行政の方も、何か協力できないかと、当然、備蓄品があればそれはもちろん提供するということになりますけれども、なければ、民間の、一般市民の方々から、防護服の代わりに、何か代わるようなものを募集というか、送っていただいたという経緯があります。そういう中で、行政の方でもこの備蓄品に対してのありようというのはやはり検討していかなければならないと思いますし、当然、医療機関におきましても、
ありがとうございます。 医療ＤＸということで、これからの時代としては、やはり、いつまでも紙でやるということも非常に難しい時代になってきますので、当然進めていかなければならないとは思っておりますけれども、今、加納先生言っていただきましたような、コストが非常に高い、ベッド一床、初期で百万と言っていたね、ランニングコストも非常にかかる、共通できていないということだったかと。たしか、韓国はデータが共通できているかということなんですよね。日本ではばらばらですよということもありますので、やはり、そういうところも含めて、しっかりと国の方でも方向性というのを、まあ民間のことは任せないといけないところもありますけれども、方向性を示していかなければ
ありがとうございます。 まさに備蓄のこともお話ししていただきましたけれども、お医者様の先生方も高齢化の問題であったり、若い方は、元気な方はどんどんどんどんこれから活躍していただくということもあるかと思います。 本日は、朝早くから、本当に、参考人の皆様にはありがとうございます。そろそろちょっと、時間になりましたので、これで終了させていただきたいと思いますけれども、是非、今日いただいた皆さんの御意見、これからしっかりと反映させていただきたいと思いますので、お礼かたがたさせていただきまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の池下卓です。 加藤大臣、またよろしくお願いいたします。 まず最初に、感染拡大期におきまして初動対応を行います協定締結医療機関に対しましての減収補償についてお伺いをしていきたいと思います。 先般、立憲民主党さんと我々日本維新の会が共同で提案をさせていただきました国民本位の新たな感染症対策樹立法案と閣法との差、これは、減収補填の一部を、国民の皆さんが掛けられている保険料、これを原資とした、保険者に対して負担をさせるか否かというところにあるという具合に我々は考えております。 そういう中で、当然、感染症の初動対応をした医療機関の皆様に対してはしっかりと財政支援をやっていかないといけないよねということについては、
御答弁をいただきました。やはり、まあまあ受診控え等々がありまして、その間の部分の前年と比べて減収の部分を補填するという意味は分かるわけなんですけれども、やはり実際の行為の中で診療を受けていないというところも実際ありますので、そこら辺はちょっと考え方を異にするところかなと思っております。ただ、大臣、若干言われたんですけれども、もし補助を瞬時に上げることができればという発言も今ちょっとあったのかなという形で思うんですけれども。 次にお伺いをしたいんですが、減収補填は、流行初期以降に補助金と診療報酬の上乗せができるまでという形であるんですけれども、一定期間かかる、ちょっと時間、タイムラグがあると思うんですけれども、時間がかかる理由とい
答弁ありがとうございます。 いろいろありました。ちょっとほかの質問があるので返しをちょっと少なめにしておきたいと思うんですけれども、やはり、今回の新型コロナの経験、これを生かしながら、まさに次は未知の感染症ということでありますので、ただ一方、そういう中で医療機関の方々、頑張っていただくということでありますから、しっかりサポートを、これからも議論を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと時間がありません。次に行かせていただきますけれども、次に、感染症に関して協定を結んでいただいた医療機関に対しての履行確保措置についてお伺いをしていきたいと思います。 公立・公的医療機関、特定医療機関、地域医療支援病院な
ありがとうございます。 まさに今の正当な理由がなければ、公表とか、そういうペナルティーというか履行確保措置があるのかなということは分かりましたけれども、やはり、これからの病気ですので、今現在その正当な理由というのがどこまでかというのははっきり言えないというのは、逆の立場になれば分かるような気はするんですけれども、一方、やはり、協力しますよと言っていただいている医療機関からすれば、そこがどうなのかというところがグレーというか分かりにくかったら、ちょっと二の足を踏んでしまうのかなというところも否めないのかなと考えております。 そこで、是非、これから基本指針等々を国の方が書かれていって都道府県の予防計画に落とし込んでいくというとこ
御答弁いただきましたけれども、これから検討していって都道府県の方に落とし込んでいくということになるかと思います。 今回の新型コロナ禍におきましては、公の病院であったり民間の病院であったり問わず、各医療機関の皆さん、本当に死力を尽くして頑張っていただきました。まさに日本の医療を守るためにやっていかなければならないという使命感を持って今回のコロナ禍に当たっていただいたのではないかなと、改めて感謝と敬意をこの医療機関の皆様にはしていきたいなと思いますけれども、ただ、今回の改正法といいますのは、先ほど吉田委員からもありましたが、令和六年の四月に予定されております。 平時の財政支援については、これから、平時の財政も長いこと続いていくわ
大臣、ありがとうございます。平時からの支援をしっかりとやっていくということで、力強いお言葉をいただいたと思っていいですよね。ありがとうございます。 これから計画、指針であったりとか、都道府県では計画策定していくということですので、まさにこれからというところになってきますけれども、感染症、今回の新型コロナでも分かったように、災害と同じようにいつやってくるか分からないというものがやはり感染症と思いますので、まさに、これからの平時の備えというものを、しっかりとバックアップをしていただきたいなという形で思います。 それでは、次に質問を移らせていただきたいと思います。 今後国が示す基本指針に従いまして、先ほどありましたように、都道
ありがとうございます。 まさにこれから方針をつくって計画に落とし込んでいくんですけれども、今日、今言っていただいた点ですね、できるだけ具体的にと言っていただきましたので、そのような旨を是非書き込んでいただければ大変ありがたいなと思いますし、私は、地方議員出身でございますので、やはり、地方というのは、都道府県があってその下に基礎自治体がもちろんあるわけなんですけれども、その間で結構そごがあったりとかして、あれっ、上級官庁が言っていることと地元が言っていることがちょっとそぐっていないよねということも結構見られることになりますので、そういう中で、やはりこの基本方針というのをしっかりと書き込んでいただきますよう、よろしくお願いをしたいな
ありがとうございます。 是非、この連携協定なんですけれども、基本指針の中で例示などを示しながらやっていただきたいと思うんですが、やはり、これは地域地域で、都道府県ごとでつくっていくものだと思いますので、その中で、やはり、先進的な事例であったりとか好事例というのが出てくるかと思うんです。その中のものを是非これは全国展開できるように、ばさっと横串で刺せるような形で進めていただければ非常にありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、ちょっと時間もありますので、最後、質問させていただきたいと思います。 次に、コロナ禍での保健所の体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 実は、私の地元の保健所におき
以上です。ありがとうございました。
遠藤良太議員から、国民本位の新たな感染症対策樹立法案において、医療提供体制の構築のための措置を講じた医療機関への補填措置を講ずる上で、その費用を保険者等に負担させてはならないこととした趣旨についてお尋ねがありました。 感染症の初動対応をした医療機関に対して財政支援を行うこと自体については、政府案と同様、我々も必要であると考えております。しかしながら、今般の政府案で設けようとしている流行初期医療確保措置のように、その費用を保険者に対して求めることは、医療保険制度の趣旨になじまないと言わざるを得ません。 保険料は、診療行為の対価として診療報酬に充当すべきものです。今般の政府案の流行初期医療確保措置では、実際に診療行為が行われてい
日本維新の会の池下卓です。 短い時間ですけれども、よろしくお願いします。 また、本日は、同期の東大阪市の岩谷良平議員がパネルの方を出していただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、先般より話題になっておりますマイナ保険証についてお伺いをしていきたいと思います。 マイナンバーカードの普及率は、本年九月末時点で四九％と聞き及んでおります。マイナ保険証も含めて国民に定着、普及していくためには、その利便性が普及していかなければならないと考えております。 そこで、今回、このパネルを御覧いただきたいと思います。マイナンバーカードにひもづけようとしている全国医療情報プラットフォームの図であります。 これは、国民が、
ありがとうございます。 まさに、情報がつながるということがまた一つ大事であると思いますし、実は私、難病を持っておりまして、その難病というのは今現在では治療ができないですけれども、こういう情報が集まることによってまた次のスキームができる、今大臣がおっしゃられたように、新しい創薬であったりとか医療、治療方法が出てくるということに多くの方が期待していくと思います。 ただ一方、先ほど大臣が言われましたように、このマイナンバーのデメリットの部分、個人情報という部分の、しっかりと守っていくということが理解されなければ、この普及というのは当然進んでいかないわけであります。 そこで、暗証番号の盗み取りやマイナンバーの流出による悪用リスク
ありがとうございます。 今、安全性に対してお話をしていただきました。この安全に対する信頼、これが、しっかりと周知することによりまして、やはり普及につながっていくと思います。 ただ、今、安全ですよと言っていただいたんですけれども、これは悪用する側も技術革新というのをどんどんしていきます。そういう中で、絶え間ない安全対策というのを引き続きやっていただきたいと思います。 そして次に、二〇二三年の四月に、原則全ての医療機関、薬局でマイナ保険証というものが使えるようにする方針を出されました。機器の無償提供や整備費用の補助などの施策を展開されるということでありますけれども、来年四月の原則義務化の対象となっている、病院であったり、医療
今、丁寧な御説明をありがとうございました。まだこれから検討中のところもあるという具合に聞いておりますけれども、義務化は来年四月ということでありますので、そこのときにまで、まさに、皆保険制度の中でありますから、いろいろな方がいろいろなところで使っていくわけになりますので、取り残されないような仕組みというのを必ず制度化していただくようにお願いをしたいと思います。 次に、大阪・関西万博についてお伺いをしていきたいと思います。 万博の開催まで残り九百日余りとなりました。大阪・関西万博は国家プロジェクトであるということから、地元とともに、国が率先して全国の機運醸成というのをしていただきたいと思っております。 ただ、残念ながら、地元
大臣の意気込みは非常に伝わりました。 まさに、この関西万博を通じて、地域に呼び込み、地域から発信して、そして世界とつながる、そして開催後も地域がしっかりと稼げるような仕組みをつくるためには、この機運醸成というのは欠かせないものだと考えておりますので、是非とも、今日私が指摘させていただいた点も踏まえまして、これは実は大阪の御要望でもありますので、その点も踏まえて施策の方を進めていただきたいという具合に思っております。 それでは次に、ＩＲについて、これは是非総理にもお答え願いたいなという形で思っておるわけなんですが、パネルの方を御覧いただきたいと思います。 こちら、大阪府市、そして大阪ＩＲ株式会社が、今年の四月五日に、大阪・
御意見、意気込みを聞かせていただきましたけれども、本当にこのコロナ後に非常に有益な観光立国の施策だと思っております。 大阪が出している二〇二二年の秋冬というのは、今から考えてもちょっと難しいかなと思います。個人の意見ですけれども、是非、来年の三月頃までにはやっていただければありがたいなという具合に思います。 そして、ちょっと時間がございませんので、一つ飛ばさせていただきまして、調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費についてお伺いをしていきたいと思います。 この調査研究広報滞在費は、昨年の衆議院解散・総選挙後に、国会議員がたった一日の任期で百万円、それも、領収書も要らない、収支報告も要らない、そして残金も返す必要がないという
