ありがとうございます。公私の峻別をするということが非常に大事ということでありました。 そして、平成六年には、もう一度、資金管理団体制度というものが新たにできました。残念ながら、個人の政治資金を管理する保有金制度ということがここでなくなってしまったがために、本来はここで旧文通費なんかというのを報告したらよかったんですけれども、残念ながら、先ほど言いましたように、歳費法に文通費が入っている、お給料法に入っているために、報告できなかったわけなんですね。 そこで、ちょっと総理にお伺いをしたいと思うんですけれども、私は……
分かりました。まとめて言います。 それでは、最後、一つだけ総理に聞きたいと思うんですが、旧文通費、調査研究広報滞在費は、給料と思われますか、公の資金と思われますか。どちらですか。調査研究広報滞在費がです。 じゃ、済みません、時間が過ぎていますので、是非、また今度させていただきたいと思います。
はい。ありがとうございました。
日本維新の会の池下卓です。 加藤大臣、また皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、指定感染症の二類、五類についてお伺いをしたいと思います。 先日来、総理、また大臣の方から、第七波の収束後、二類から五類への見直しをしていくという指示があったという報道がございました。我々日本維新の会につきましても、この問題に関しましては、医療逼迫、そして保健所の負担の軽減、さらには経済との両立の面から、何度も質疑をさせていただいた経緯があります。そこで、なぜこのタイミングで見直しをしていくのかの理由を伺いたいと思います。 そして、今回の見直しは、新型インフルエンザの特措法や指定感染症法の改定をするものなのか、また、法改正まで想定し
今の、これまで変異の可能性がありました、今は重症化リスクが下がったのと、また、事務手続の負担が非常に増えてきているということもあるということであります。 是非、この件に関しまして、変更をしていくということでありました、今日の議論でもございましたけれども、ワクチンの問題であったりとか、重篤化された方の治療費は一部公費の方で負担していただくことを継続していく等々、しっかりと御検討していただいて、できるだけ早く、早期に対応していただくようにお願いをしておきたいと思います。 続きまして、救急搬送の切迫について引き続きお伺いをしていきたいと思います。 資料の一番目を御覧いただきたいと思います。 こちらの方は、消防庁の発表により
医療機関の受入れが非常に困難という事案が続いているということなんですが、ちょっと資料の二枚目を御覧いただきたいんですけれども、新聞記事になるんですが、シャープ七一一九ということで、これは救急車を呼ぶべきかどうするか悩んだときに電話をする相談ダイヤルであります。皆さん御承知かと思います。 私も、大阪府議会議員の時代に、これは是非進めていくべきだということで取組をさせていただいたんですが、残念ながら、全国では十三都道府県六市にとどまっております。不要な一一九番の緊急要請の削減につながるものでありますけれども、問題は、スタッフや運営費がネックであるという指摘もあります。 このシャープ七一一九も含めて、緊急搬送の切迫についての対策、
まだまだ、全国カバー率四七・何％ということで言われていました。その状況の中で、今、交付をしていただいているということなんですが、ちょっと足りないんじゃないかな、不足しているんじゃないかなと思っておりますので、更なる拡充のためにやっていただきたいですし、これだけじゃなく、緊急搬送はもっともっと今大変な状況ですから、取組を進めていただきたいなと思っております。 続きまして、自主療養届出制度についてお伺いをしていきたいと思います。 さきの通常国会におきましても質疑させていただいたんですが、神奈川県の自主療養制度は、重症化リスクの低い方で抗原検査キットなどで陽性が判明した場合に、医療機関の受診をせずに自宅療養を可能とするものでありま
御答弁ありがとうございます。今、個別で問題があったことはないという、報告はなかったということであります。 前回の通常国会におきまして、私の質問に対しまして当時の後藤厚労大臣は、自主療養制度は感染症法の枠外であるという御答弁がありました。言うてみたら、今回、保健所における全数報告はこの時点で私は崩壊しているんじゃないかなと思っております。また、先日の東京都医師会長からも、全数報告は崩壊している、季節性インフルエンザと同様に定点観測に切り替えるべきという旨の発言もあったところです。 六十歳以上や基礎疾患を持たれる方への適切な治療、保健所の逼迫を抑えるためにも、第七波の収束を待たずとも早急に全数報告について結論を出すべきだと思いま
先ほどからほかの委員からも全数報告についてはたくさん質問がありましたので、そうお答えになるのかなとは思っておりましたけれども、現場というのは、保健所、医療機関、両方、やはり非常に苦しんでおられます。そこで、ちょっと視点を変えまして、同じく保健所の負担軽減という点から、ちょっと別の観点から御質問をさせていただきたいなという具合に思います。 先日、改めて、私、地元の大阪府の高槻市の保健所を訪問しまして、逼迫状況についてお伺いをいたしました。その中で、保健所にかかってくる電話のうち約半数が生命保険会社に提出する療養証明書についてであるという報告というか、お話をいただきました。療養期間が十日以内であればＭｙＨＥＲ―ＳＹＳによりまして申請
厚生労働省自体は発出をしていただいているんですけれども、今言っていただいたように生命保険協会が自ら動いていただいたということは大変ありがたいわけなんですけれども、所管省庁である金融庁が、これは厚生労働省と所管省庁の金融庁が連携してやっていくことがやはり一番大事なんじゃないかなという具合に私はお話をさせていただいているわけです。 そこで、参考としてちょっと御紹介したいんですが、うちの地元の高槻なんですが、人口約三十六万人弱の高槻の保健所におきまして、第六波、令和三年の十二月十七から令和四年の六月二十四日におきましての感染者数は約二万六千人です。療養証明発行数は約一万三千件。請求が多い月は約六千件。一日に平均二百件もの受付を電話等々
ありがとうございます。 是非、これは前向きに、そして早急に進めていただくことが非常に重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ここで保健所の方の言葉をちょっと御紹介させていただきたいと思うんですけれども、陽性者の対応や入院調整など、市民の命と健康を守るための業務はどれだけ大変であっても必死で対応するのは当然のことと保健所は思っています、生命保険請求のための療養証明発行はこのような状況下で保健所職員がやるべきことなのか、気力も体力もそがれる毎日ですというお話を言われておりました。 当然、国民の命や財産を守るのは国の役目でありますし、そして現場で仕事をしていただいているこの保健所の職員さんを守っていくのも
前からも聞いているんですけれども、外部委託もされているとはもちろん聞いてはいるんですけれども、それでもあっぷあっぷやという具合に聞いていますので、もう一つ、もう一押してこ入れというものをしていただきたいなという具合に思います。 ちょっと時間がなくなってきますので、次に、抗原検査キットについてお伺いをしたいと思います。 実は、先月七月に大阪府の医師会の方にちょっと御訪問させていただきまして、何かお困り事はございませんかいうことでお話を聞いたときに、やはり検査キットが不足している旨の御相談がありました。 そのときに、七月の段階ですけれども、厚労省に確認したところ、第六波のときに二億回分の増産をしました、七月の段階でその在庫が
状況は分かりましたけれども、第六波のときは物が足りない、現在のときは流通が滞っているということなので、これはやはり政府としては、今までの流行の経験を生かしながらやっていかないといけないと思うんです。 ちょっともう時間がないので最後だけお願いしたいんですけれども、第八波以降、検査キットの増産、流通について、これまで以上にしっかりと現場が困らないように対応していただくようお願いしたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
時間になりましたので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会の池下卓です。 本日もよろしくお願いいたします。 私の方からは、まずは出産育児一時金につきまして御質問の方をさせていただきたいという具合に思います。 出産育児一時金につきましては、二〇〇九年に三十八万円から現行の四十二万円に増額がなされました。ただ、この出産費用といいますのは年々増加をしているというところでもありまして、少子化を止めるためにも、子育ての経済的負担、これを少しでも軽減していくためにも、これを取り除いていくということが必要であると考えております。また、この点につきましては都道府県からも要望が来ているという具合に聞いております。 資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、出産にかかる費用
ありがとうございます。 今、調査研究しているということなんですが、一応後でお答えいただきたいんですが、いつ頃出されるのかということもお伺いをしたいと思います。 ちょっと次に行きたいと思うんですが、出産にかかる費用といいますのは、いろいろ、内容はたくさんあるかと思います。出産に最低必要な行為であったりとか、若しくはヨガであったりとかアロマセラピーであったりとか、そういう形で安心して出産に備えていくというオプション的な行為というのもあるかと思います。 親心からいいますと、やはり様々な、できるだけのことをして出産に備えていきたいというものは理解はするところなんですけれども、出産一時金を増額すると、それに対してまた出産費用が上が
現実にこの出産費用というのは、先ほども御答弁ありましたけれども、一％ずつ、徐々に年々上がってきているというところですので、是非、今検討中ということではありますけれども、実態に即した形で子育て世代への支援、やはり少子化というのは非常に問題でありますので、その入口のところになってきますので、是非とも早急な御検討をいただきたいなという具合に思います。 出産一時金に関連して、次の項目なんですが、内密出産の一時金についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。 先日、熊本の慈恵病院におきまして二例目の内密出産が、出産されて、その赤ちゃんが、今、児童相談所ですかね、一時保護されたという報道がありました。 内密出産は、あらかじめ病院が
今、御答弁ありました。私、別に内密出産を助長しているわけでも勧めるわけでも当然ありませんし、やはり、そういう環境にどうしてもなった女性の方をちょっとでも救っていけるような仕組みをつくっていただきたいなと思っています。相談体制であったり、居場所づくりであったり、また、プライバシーをしっかり確保しながらというところをしっかりと今大臣にお答えいただきました。 その点につきましても、慈恵病院さんの方が、今回、内密出産をなされたというんですけれども、報道によりますと、多分その費用は病院さんが負担しているんじゃないかなという形で思います。そうしますと、どうしても、一時金のことも含めてですけれども、内密出産というのは非常に難しい問題ではあるか
御答弁ありがとうございます。 患者の数が、平成三十年で、Ｂ型が十九万人、Ｃ型が三十万人ということでありました。 ところが、この肝炎患者の感染者数、患者数ではなくて感染者数の方ですけれども、こちらの方は、二〇一五年で、Ｃ型の肝炎が九十万人から百三十万人、Ｂ型肝炎が百十万人から百二十万人という報告があります。推計です。これは七年前の推計値でありまして、Ｃ型肝炎に至っては九十万人から百三十万人と、感染者の数に大幅な開きというのがあります。この感染者の中に、検査等の未受診で治療に至っていない患者さんが多く含まれているということにつきまして、私は非常に懸念をしているところであります。 そこで、患者数を把握するためには、推計値だけで
今御答弁がありましたように、やはりこの肝炎の問題というのは、プライバシーであったり、差別の問題であったり、そういうところがありますので、非常にセンシティブな部分があるという点。あと、事業所ですよね、会社、職域でやられている部分につきましては、自治体にまたがって企業さんが存在している場合ということもありますので、市町村以外が実施主体の肝炎ウイルスの検査数や陽性者数、あと、フォローアップの検査数、これの実数を把握するのは非常に困難であるというのは一定理解をさせていただきました。 ただ、これをしっかりとやっていかないと、単に、感染者数は多いけれども、患者の数がそれに比べて少ないんだよと。検査を進めていって、そして患者数を把握した上で、
