今、検査とか調査とかということで言っていただきましたけれども、国の方で、肝炎の完全なる克服という具合に旗をもう振っちゃっているわけですから、それに対してしっかりと答えが出せるような形で、患者さんを少しでも救えるような仕組みをつくっていただきたいなという具合に思います。 そこで、昨年の十一月開催の第二十八回肝炎対策推進協議会で、患者委員さんから大臣に対しまして、各都道府県における肝炎対策推進の効果がしっかり出ているかを把握するための客観的資料として、国において実績数値を肝炎対策推進協議会等で定期的に報告するという具体的な指標、これを提案されまして、今年の三月から定期報告というものがスタートしているという具合に聞き及んでおります。
ありがとうございます。 根治薬、そして、自治体で共有していく点と、均てんを図るための共有化と段階的な指標も重要であるという御認識という御答弁をいただきましたので、根絶するというところ、しっかりと目標を持ってやっていただきたいなと思います。 次に、Ｃ型肝炎患者の救済の現状についてお伺いをしたいという具合に思います。 資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。来年一月に請求期限を迎えるＣ型肝炎救済特別措置法の延長につきまして、田村議員を始め多くの皆様が御尽力していただいているということは大変、承知をしておりまして、感銘を受けさせていただいております。 政府として、告知の現状など、現在の取組の状況につきまして確認をさせてい
ありがとうございます。 まだ九千六百人余りの方が未告知だということでお伺いをいたしました。ちょっと時間がたっているということもありまして、難しい点というのも理解はさせていただいているんですけれども、やはりしっかりとこれは力を尽くしていただきたいなと思います。 また、Ｃ型肝炎の患者さんの救済のほかにも、劇症肝炎とか急性肝炎というもので死亡される方々の救済も含め、まだまだ課題というものが残っていると思っておりますので、更なる対策というものを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、Ｂ型肝炎の除斥期間についてお伺いをしたいと思います。 資料は四枚目の方になります。特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給
四人の裁判官の中のお一人が、今私が紹介した部分ですけれども、個人の意見ということで言われたと思うんですけれども、やはりこの裁判官の御見識というものは、非常に私は重たいものだという具合に思っております。 原告団との合意ということも御紹介いただきましたけれども、それも含めて、やはりこの差というのは非常に大きいものだと思っておりますので、是非また更なる御検討というのをお願いしておきたいなという具合に思います。 あと、次、治験研究事業の対象拡大、この肝炎についての研究についてのお話を引き続きちょっとさせていただきたいなと思います。 平成三十年から開始されました肝炎ウイルスによる肝がん、重度肝硬変治療促進事業は、予後が厳しい重度肝
御答弁いただきました。ちょっとまだ足りない部分がありますけれども、ちょっと時間が来ましたので、本日はこれで終了させていただきたいと思います。またさせていただきたいので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
日本維新の会の池下卓です。 本日は、委員の皆様、お忙しい中わざわざ当委員会にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。また、貴重な意見をいただきましたので、それにつきまして御質問の方をさせていただきたいと思います。 私の方からは児童虐待についてお伺いをしていきたいという具合に思うんですけれども、まず、児童虐待が疑われる場合には、まずは一時保護をすることで、疑わしきは一時保護をして、子供の安全を確保していくということが第一義であるかと思います。また一方、子供の意見をしっかりと聞き取って、それを代弁していくということも非常に重要だと思っている中で、最初に、この児童の意見聴取の仕組みについてお伺いをしていきたいと思います。
ありがとうございます。 今の御意見をいただきまして、また代弁というところの重要性というのも感じさせていただきました。 先ほどちょっと私申し上げたんですけれども、今回の改正では子供からの意見聴取というのが都道府県の努力義務という形になってくるわけなんですけれども、やはりちょっと温度差が出てくるかと思うんですよね。そうすれば、逆手を取るということは、言い方が正しいのかどうか分からないんですけれども、この意見聴取を行っている都道府県と、逆にやっていないところ、これを比べることによりまして、やってきた事業の成果であったりとか、逆に足りない点なんかというのが浮き彫りになってくるのかなという形で考えております。いわゆる先生が言われており
ありがとうございました。 是非、今の御意見を参考にさせていただきながら、また議論の方を進めさせていただきたいという具合に思います。 次に、子供の意見表明等の支援員の件について、また和田参考人にお伺いをしていきたいと思います。 和田参考人のお話によりますと、ストレスなどで子供さんが不安定な心理の中で、正確な子供の御意見を拾い上げるということが難しいという点がありました。そのような中で、スキルも身元も重視されず、希望すれば数日の研修を受けただけの支援員がその業務を行うという怖さも理解させていただきました。 スキルがない支援員が意見聴取をしたとしても、それはやっているだけで、効果がなかなか上がらないという具合に思います。セ
ありがとうございます。 他領域の専門家の活用ということと、また、子供の人権に関した弁護士さんとか、また裁判官さんとか、そういうことも考えられるのかなという具合に思います。 次に、一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入についてお伺いしたいと思います。 児童の権利条約におきましても児童が自己の意見を表明する権利を確保することとされておりますし、また、虐待を疑われている親御さんの方にも意見をしっかりと聴取していかなければならないということで考えております。 やはり、虐待の疑いがあるときは、まずは一時保護するというのは変わりないわけなんですけれども、それを踏まえた上で、もし虐待がないという場合には、親子を引き離すというこ
ありがとうございます。 まさに科学的データというのと、そのデータの蓄積というのがこれからの対策について必要だということが、改めて感じさせていただきました。 ちょっと時間もなくなってしまったということで、本当にほかの参考人の皆様にも御質問したかったんですけれども、時間が来ましたので、これで終了させていただきたいと思います。 本日は、ありがとうございました。
日本維新の会の池下卓です。 午前中に引き続きまして、よろしくお願いしたいと思います。 私の方から、児童虐待につきましてお伺いをしていきたいという具合に思います。 令和二年度におきまして、児童虐待の相談件数が約二十万件を超えているという傾向にありまして、先日も議論ありましたけれども、非常に増加している傾向にあるという具合に感じております。この児童虐待が本当に痛ましい事故につながっていくというケースも報道等でもありますので、非常に懸念をしているところなんですけれども、まずは、疑わしきは一時保護していくということが第一だと思っております。 ただ一方、児童虐待が発生していない場合には、親御さんと児童相談所の間でトラブルが発生
ありがとうございます。 今の段階では、支援員のリソースであったりとかというのが都道府県によって温度差があるということもありまして、努力義務にしていくということは一定理解をさせていただきました。 そこで、午前中でもちょっと質疑の中でやり取りをさせていただいていたんですけれども、この部分を逆手に取りまして、今から都道府県の中でこの支援事業、アドボカシーをやっていく地域、自治体と、まだ手が足りずにやっていかない地域、温度差があるわけですけれども、そこで、重要業績評価指標、ＫＰＩの考え方をちょっと活用しながら、この支援制度でやっていくことの意味合いであったりとか評価であったりとか、そういうところのデータの積み重ねというものが必要であ
ありがとうございます。 ＫＰＩの考え方も取り入れていただけるということと、あとまた、五年後に関しまして、義務化も含めて御検討いただくという御答弁をいただきましたので、しっかりと、本当に子供の意見というのは大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 そこで、次に、児童の意見表明、アドボカシーを行う支援員について、改めてちょっとお伺いをしていきたいと思います。 先ほども大臣の答弁の中で、人材のリソースがなかなか足りないので義務化ができないという話もありましたけれども、ただ、今回の改正案では、支援員に対して資格要件もなく、標準化されていない数日の研修を受けただけで支援員になれると聞いております。 傷ついている
本当に人材育成というのは非常に重要だと思っておりますし、先ほどからもありましたけれども、まだまだ人材が育成されていないということでもありました。ならば、今大臣が言われましたように、司法関係者も含め、またその他の職域の方々も含めて、しっかりとトレーニングして人材育成していく仕組みづくりというのを早急にしていただきたいという具合に改めて申し上げておきたいなという具合に思います。 そして、本日の和田参考人とのやり取りの中で一つありましたのが、アドボカシー、意見表明等の定義に入るべき子供の意見の代弁、この代弁という部分が条文から抜けているのではないかという御指摘がありました。それを改めてお伺いをしたいなと思うんですけれども。 条文内
今、大臣の方から、条文には入っていないけれども、ガイドラインの方に盛り込んで、この代弁ということにつきましてしっかりと入れていただくという旨の御回答をいただいたかなという具合に思います。 今日の参考人の質疑の中ででもやはり御心配されていた部分があるかと思いますので、そこら辺はしっかりと実効性があるようなものに私もしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入についてお伺いをしていきたいと思います。 今回の改正におきまして、一時保護の独立性、中立性、効率性を確保するために、司法審査の導入というものが盛り込まれているわけです。司法が判断をする際
御答弁いただきましたけれども、児童相談所は、一時保護する際に、仮に親と意見が違っても、取りあえずは子供の安全確保のために一時保護をしなくてはもちろんいけません。もし万が一にでも、児童を家庭に帰した後に、今日も質疑の中でありましたけれども、お子さんを御家庭に帰したときに、また虐待があって、マスコミ等に児相さんの方がやり玉に上げられるケースというのも発生しているのかなと思っております。だからこそ、そういうケースが見られるからこそ、児童相談所も虐待の疑いのないケースでもなかなか一時保護を解除しないということも実際に発生しております。 児童虐待のある場合には一時保護も当然必要ですけれども、そうでない場合には不必要な親子の引き離しは親権の
日本が批准しております児童権利条約の九条の二項におきまして、一時保護の司法審査において、全ての関係当事者は、その手続に参加しかつ自己の意見が述べられる機会を有するという具合にされているわけです。 今大臣が言われましたように、透明性の確保もしっかりとやっていただきたいなという思いはもちろん共有しているところではありますけれども、しっかりと、やはり児相さんの負担というところもありますので、御検討願いたいなと思います。 次に、一時保護する場合には、厚生労働省では一時保護ガイドラインに基づいて判断されていると思いますけれども、私は非常に曖昧なものだと思っております。ガイドラインには、虐待等により緊急保護が必要な場合、アセスメントを行
今御答弁いただきましたけれども、今日午前中の和田参考人との質疑の中で、このガイドラインを、私も今、作ってくださいねということでお話をさせていただいたんですけれども、和田参考人の方からは、データがなかなか少ないのでガイドラインを作成するにも困難が生じるのではないかという具合に言われておりました。 だからこそ、情報収集、今日は科学とかデータの話もお話をされておりましたけれども、そういう情報収集を重ねて、ＫＰＩなどを実行して、常にガイドラインのバージョンアップというものをやっていくべきかなと私は思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
よろしくお願いします。 ちょっと時間がなくなってきましたので、次に行かせていただきます。 次に、一時保護時の親からの不服申立てについてお伺いしたいと思います。 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツでは、一時保護の開始から四十八時間以内などの一定期間に、児童、保護者といった当事者の裁判所による意見聴取や不服申立てができるという具合に聞いております。 今回の改正では、一時保護について不服申立てができるのは児童相談所側のみであり、これは児童権利条約に違反するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
今御答弁いただきましたけれども、行政不服審査は行政の内部審査でありまして、司法審査ではありません。 資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。 一時保護開始時点で親の同意が得られていないケースは、上の表で、同意なしが八千五百七十七件あります。行政訴訟まで行われているケースといいますのが、下の表になりますけれども、平成三十年度で二件、そして令和元年度では僅か八件しかありません。 この行政訴訟で児童、保護者側の請求が認められて、二か月以内に一時保護が解除されたケースはあるのかどうか。あるのかどうかだけで結構ですので、教えてください。
