池下卓

最後に、一言だけ。 　モバイルファーマシーというのは災害時に使われるというのは重々理解しているんですが、この東日本大震災の被災地、まだまだ復興というのは半ばだと思っております。是非こういうところにも光を当てていただいて、早急に対応していかないといけないと思いますし、人が集まれば薬局というのはまた戻ってくるとは思うんですけれども、それまでの対策としてでも、是非、大臣、御検討いただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会の池下卓です。 　本日もよろしくお願いしたいと思います。 　まず、先ほど吉田議員も質疑を少しされておりましたけれども、遷延する症状を訴える方に対する診療体制の構築、いわゆるコロナに関しましての後遺症等々の治療体制についてお伺いをしていきたいなという具合に思います。 　まず、資料の一枚目と二枚目の方を御覧いただきたいという具合に思います。 　これは、先日、三月二十四日、新型コロナワクチンについて、遷延、いわゆる後遺症の症状を訴える方に対応する診療体制の構築についてという通知が健康課長の方から発出をされました。これまでにも、令和三年の二月に同様の通知というものが各都道府県の方に発出をされているわけ

御答弁をいただきました。 　私の友人の大阪の泉大津の南出市長という方が、こういうワクチンの後遺症であったりとかというものに非常に熱心に取組をされていまして、医療機関の方々もそれに声をそろえているというところもあります。 　私は、別にワクチンに対して反対な立場でもないですし、安全に、そして安心してコロナ対策をできるようにしていただきたいという気持ちでいっぱいなんですけれども。そういう中で、今回改めて発出されたという内容を今御答弁いただきましたけれども、去年はアナフィラキシーであったりとか短期的なものであって、今回は、中長期の、遷延、長引く症状に対しての対策を是非都道府県に対してもやっていただきたい、医療機関に対してもやっていただき

この症状で困られている方が取り残されないような仕組みづくり、体制づくりというのを、是非お願いをしておきたいなという具合に思います。 　このコロナ関係なんですけれども、ワクチンについてなんですが、ちょっと視点を変えまして、次の質問をさせていただきたいなと思います。 　資料の三枚目になります。こちらの方は、予防接種健康被害救済制度というものでありまして、できるだけ直近のデータも含めてこちらの資料の方に書かせていただいております。 　この図は、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚労大臣が認定したときは、市町村より給付が行われるというものをスキームにして絵に描いたものであります。

御答弁いただきました。 　今の御答弁で、厳密な因果関係までは必要とせずというお言葉をいただきましたけれども、この制度にまだまだ乗っかっていないで、なおかつ苦しまれている方というのは、私は潜在的にたくさんいらっしゃるんじゃないかなという具合に思っております。やはり、ワクチン接種後、先ほどの遷延の話もそうですけれども、長引いて、健康被害が続いているということになりますと、社会生活上という中でも非常に問題がある。仕事ができないとか生活の質が落ちるとか、様々なことがあるかと思いますけれども、私は、遷延する症状を訴える方に対する診療体制の構築についてという通知が今回また改めて出されているということなので、この救済制度が是非使われるようにして

是非、しっかりと体制をせっかくつくっていただいているものですから、知らないとかでこれに乗り遅れないような形で進めていただきたいなという具合に思います。 　そして、今回、ワクチンの副反応であったりとか後遺症であったり、いろいろなことをちょっとお話をさせていただいているんですけれども、今、こういう課題が、伊佐先生のところもたしか去年とかされていたと見させていただきましたけれども、やはりこういうことで悩まれている方が非常に多いかと思っているんです。 　私は、ここで、やはり政治の役目として、原因究明をしっかりと行えるように予算措置というのもやっていかなきゃいけないんじゃないかなと考えておりまして、今後のワクチン接種後の後遺症への研究体制

やっていただくというお答えだったと思うんですけれども。 　やはり、医療機関の皆さんの御協力をいただかなきゃいけないと思うんですけれども、医療機関だけにやりなさい、やりなさいと言うだけでは当然進まないと思うんです。やはり、国として、政府として、予算措置って今のタイミングでお話しすることじゃないかもしれないんですが、将来的に、補正予算を組んだりとか、予算措置を組むことによって原因究明であったりとかというのを進めていっていただきたいなと思うんですけれども、もう一度、大臣の方、お願いできますでしょうか。

ちょっと更問いさせていただきましたけれども、今、ちょっとこの場ではお答え、やりにくいかなと思うんですが、私は期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、続きまして、アレルギー疾患対策についても、次に、ちょっと話題を変えまして、話をしていきたいなと思います。 　実は、私も、前の大阪府議会議員の時代に、アレルギー対策というのを取り組んでおりました。かつて、私、地元高槻の駅前で街頭演説をしていたときに、あるお子さんが血だらけになって、かゆい、かゆいと言って、血だらけになって、かきむしってＴシャツが血で真っ赤になって、そばにいるお父さんもどうしたらいいのか分からないということで、泣きじゃくっているお子さんを見かけ

昔と違って、やはり今、成人層でも悩まれている方が多いんじゃないかなと思っております。 　近年、難治重症アレルギー疾患の治療法に関する研究も多く発表されていまして、これまでの、せきを止めるとか、かゆみを止めるとか、いわゆる対症療法よりも効果があるとされます、サイトカインを狙い撃ちする生物学的医薬、お薬ですね、これを用いた治療も開発されたという具合に聞いております。 　アレルギー患者会からも、アレルギー疾患に関する最新の知見は、診療科間を横断し、積極的に共有が求められるように、また、地域の診療所や病院においてもこの情報というものを共有されるべきだという提言があります。最新の知見に基づく治療というのはやはり患者さんからも求められている

是非、これはやはり目標を持って、そしてＰＤＣＡを回していただきながら、しっかりと全体的なレベルというものを上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問の方をさせていただきたいと思います。 　実は先日も同じ質問をさせていただいたんですが、当委員会におきまして、慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤについて改めてちょっと御質問させていただきたいなと思います。 　改めてこの慢性腎臓病を御紹介しておきますが、慢性腎臓病は、腎臓機能が悪化をすれば腎不全、ひいては透析治療が必要になりまして、脳卒中や心筋梗塞の要因にもなります。慢性腎臓病の要因としては、四〇％程度が糖尿病に起因す

ありがとうございます。 　ちょっと私、時間の配分というか時間の割りを間違っておりまして、通告の時間が終わりということを聞きました。改めてまたこちらについても、しつこくでありますが、質問させていただきたいと思いますので、申し訳ございませんけれどもこれで終了させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、池下卓です。よろしくお願いいたします。 　まず、連立、立体交差化事業につきましてお伺いをしていきたいと思います。 　資料の一番目の方を御覧いただきたいと思うんですが、この事業は、鉄道を連続的に高架化又は地下化することによりまして複数の踏切を一挙に除去して、交通の円滑化と都市の活性化を推進するものでありまして、まちづくりの一環として地方公共団体が都市計画事業で実施するものであります。ここでいう地方公共団体、つまり施行者といいますのは、都道府県、そして市、具体的には政令市や県庁所在都市また人口二十万人以上の都市、さらに特別区ということが規定されております。 　昭和四十三年の制度創設以来、これまで全国で約百六十か所で事

ありがとうございます。 　今の御答弁いただきました連立をするにも、やはりこの事業といいますのは非常にコストも時間もかかるということでありますけれども、都道府県以外でいいますと十九都市というお答えがありました。 　平成十七年度より、連立事業としては施行要件に人口二十万人以上の都市及び特別区は含まれるようになりましたけれども、これを追記した理由、そして、追記した際に都市の財政力についてどのように御検討されたのか、お伺いをしたいと思います。

まさに今御答弁いただきましたように、都道府県だけではなかなか難しいということで、連立の事業が進むことができるようにということで要件を緩和されたように感じるところは、一定理解をいたします。 　ただ、二十万人以上の都市といっても、財政が豊かでない都市もあれば、かなり大きな都市で財政力が豊かである都市、それは様々な形があるわけです。これを一くくりにしてしまうと、全国で連立事業、希望はしているんだけれども、財政的に都道府県の協力がないとなると逆に事業が進展しなくなるという点について、私、非常に心配をしているところであります。 　資料の一の下段の方になりますけれども、これは、私の地元であります大阪の高槻市というところで今検討が続けられてお

ありがとうございます。 　国も都道府県と地元市との間に入っていただいて、相談を受けていただくということでありました。 　今日御答弁いただいた中で、財政的、人的というところを、まあ、担っていけるというのがあるので当然改定されているわけですけれども、やはりニーズというのは、また財政力も、時々によって変わってまいりますので、そこら辺は是非御検討いただいて調整に入っていただきたいなという具合に思います。 　そして、国交省の連立要件で、人口二十万人以上の都市が事業主体となって施行、これはまた、できる規定ということなんですが、あるために、例えば地元高槻市や大阪府では、府道の踏切除去ができなければ都道府県が事業主体として関与することができな

御答弁いただきました。 　実は、この委員会、地元市の役所の幹部の皆さんが、今まさにライブで見ていただいております。今の御答弁をいただきまして、これまで全く動いていなかったものがちょっとでも動くきっかけになるんじゃないかなと思っておりますので、期待しております。ありがとうございます。 　それでは次に、大阪・関西万博に向けたインフラ整備についてお伺いをしていきたいと思います。 　資料でいいますと、二番目の方に、二枚目の方になります。 　令和二年の十二月、国及び高速道路株式会社六社から、ＥＴＣの専用化に向けたロードマップが示されました。近畿圏の都市部においても、五年後には八割程度、そして十年後には全ての料金所がＥＴＣ専用化されると

やはり一定人数の方はまだちょっと取り残されている気の部分があるかと思いますので、是非柔軟な対応というものをしていただきたいなという具合に思います。 　今御答弁いただきましたＥＴＣ部分なんですが、ＥＴＣ専用化によるキャッシュレス化に取り残されない仕組みを、まさに今言っていただいたような形で進めていただきたいと思うんですが、これをしていただいた上で、二〇二五年大阪・関西万博までに、阪神高速のＥＴＣの専用化スケジュールを前倒しをしていくべきだと私は考えております。 　そこで、資料の二枚目の一番下、下段左下なんですが、米印がありまして、米印一としまして、「令和七年四月に開催される予定の「大阪・関西万博」への影響も考慮し、適時変更の可能性

大臣、ということは、全面的にバックアップしていただけると。ありがとうございます。しっかりと力強くうなずいていただきました。これも、府議会の同期のメンバーが是非進めていただきたいという御要望がありまして、今回取上げをさせていただきまして、本当に感謝をしたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、続きまして、同じく万博に向けてのインフラ整備なんですが、船ですね、淀川の舟運事業についてお伺いをしていきたいと思います。 　資料の三枚目に、ちょっと淀川の絵が描いてある地図になりますけれども、この舟運事業は、私も大阪府議会議員時代にずっと取組をしてまいりました。河川を使ってのにぎわいづくりというのを是非やっていきたいなと思ってこれま

ありがとうございます。今御答弁いただきました。 　私もこれまでずっと取り組んできたわけなんですが、ちょうどたまたま、私、これを調べていかせていただいたときに、まさに今、ちょうどこの時間に、淀川舟運活性化協議会というものの設立の会を今同じタイミングでやっていただいていると。まさに地域の意見を聞ける会合が今開かれているところですので、是非国交省さんの方もこの御意見を聞いていただければ、非常にありがたいなという具合に思っております。 　また、資料の四番目、今、先ほどちょっと御案内いただいたところなんですけれども、これは社会実験に参加された方の声というものが記載をしていただいております。この中にも、七十代男性の方から、万博へのアクセスに

国交省としても御支援いただけるという明言をいただきましたので、ありがとうございます。 　私もかつて、今、定期航路ができている部分につきまして、国交省さんがやっていただきました実証実験、やったときに私も船に乗せていただきました。今ちょっと御案内がありました、大阪の都島区に毛馬の閘門という門扉がありまして、そこで乗らせていただいたんですが、フランスのセーヌ川にも同じような閘門がありまして、下流の方は水位が浅い、上流の方はちょっと急傾斜になっていまして、ちょっと高い位置にありますので、船を一回門の中に入れて、そこで水位を調整して上流に流していくという仕組みの閘門が今回二つできるわけです。 　そこも、私乗らせていただいたときに、結構スリ