池下卓

大臣、ありがとうございます。 　私は、この舟運に初めて取り組んだのがもう十年くらい前になるんですけれども、かつて、幕末の頃までは、大阪湾の方からまさに坂本竜馬が寺田屋の方まで、伏見の寺田屋というのがありましたけれども、あそこまで船でずっと上がって行っていたわけですよ。あれを私は復活させていただきたいなという具合に考えております。 　今まさに時代というのはデジタル化が進みまして、飛行機も新幹線も、いろいろな交通ジャンルがありますけれども、逆に今の時代だからこそ、ちょっと船を使って、ゆったりと観光に時間を費やしてもらうということも、時間の使い方として、今のあくせくした現代人の中の楽しみ方の一つとしてあるんじゃないかなという具合に考え

それでは、この事業なんですが、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化の事業に関しまして、昨年度の補正予算では、市町村の、自治体の関与というものが不要であったんですけれども、今年度は、数週間前まで、自治体の関与が必要であるという文言が記載を実はされておりました。自治体も、観光計画など変更があると二の足を踏んでいるというところもあります。 　私の地元高槻市でも、この事業を使いたいと言われている事業者さんもおられます。せっかくのすばらしい事業だと考えておりますので、使い勝手のよいものにしていかなければなりません。 　そこで、この事業は自治体の関与が必ず必要なのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。

是非よろしくお願いします。 　それでは、最後にさせていただきたいと思います。 　資料の最後、六枚目になるんですが、淀川堤防ののり面の維持管理についてお伺いします。 　写真を見ていただいたら分かるんですが、堤防の草が毎年頭髪の刈り上げのような状態になっておりまして、見た目にも安全面からも悪い、何とかならないかという地元の淀川流域の住民の皆さんから声が届いております。 　堤防道路を国が市へ道路占用していることによって、道路付近側一メートルを地元市が管理、その他は国管理というところから来ていると聞いております。 　管理者ごとの維持管理は、その責任の所在を明らかにするという意味では機能が必要ですけれども、時として地域のニーズに合わ

以上です。 　ありがとうございました。

日本維新の会の池下卓です。 　本日は、東日本大震災から十一年を数える日ということもあります。まだ行方不明者が二千五百名を超える方々、また多くの方々が亡くなられたということで、まだ復興も道半ばということでありますけれども、私も皆様と同様、国会議員の一人として、これからも復興に尽力をしていきたいという具合に考えております。 　それでは、順次質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、まず、職業安定法に、特に募集情報等提供に関する規定についてお伺いをしていきたいと思います。 　雇用仲介サービスの現状におきまして、求職者のうち採用される経路を見ますと、約三割がインターネットを通しての求人メディアであるということがあります。こういう

大臣、御答弁ありました。 　今、大臣の方から、一覧で表示をするということであったかなと思うんですけれども、私も地方議員をやっていたからよく分かるんですけれども、何かあって、周知啓発してくださいねというときに、ホームページで一覧で表示しますよと言われたときに、じゃ、求人者の皆さんが、わざわざそこにアクセスして細かい字を見るかというと、なかなかそういう具合にはいかないと思いますので、是非その認証マークなんかというのも御検討いただければなと思います。 　また、加えて、この提供事業者というのも本当に数多くあるかと思いますので、求職情報に関して、その質の担保をしっかりとしていくということも重要であると考えております。 　そこで、例えば、

ありがとうございます。 　また、認定の仕組みということも御検討いただけるということでしたので、期待の方をしていきたいなという具合に思います。 　それでは、次に質問を続けさせていただきたいという具合に思います。 　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、そして給付金についてお伺いをしていきたいと思うんですが、当該支援金・給付金は、コロナの影響によって事業主が休業させ、休業期間中に休業手当の支払いを受けることができなかった雇用保険被保険者に対して休業給付金を支給するものです。また一方、雇用保険被保険者でない労働者についても同様に、給付金を支給する事業を実施できるということも書いてあります。 　雇用保険被保険者でない労働者というの

労働者性を認めることができれば該当しますよというお答えだったと思うんですけれども、全国、同様のこういう青色事業専従者の方々も心配されているかと思うんですけれども、ちょっと具体的な要項を、例えば、どこに相談したらいいのかとか、どのような資料、これを持っていけば労働者性があるんだということを示せるのかということにつきまして、ちょっとお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　うちのところにもやはり相談が幾つか来ておりますので、是非、こういう制度が使えるんだよということの周知も併せて図っていただきたいなという形で思います。 　改めて、次なんですが、育児休業給付の国庫負担金の改正についてお伺いをしていきたいと思います。 　この論点につきましても、本当に多くの委員の皆様から御指摘があったところで、ちょっと違う観点からもお話ししていきたいなと思うんですが。 　この給付金につきまして、雇用保険の財源がもつのかどうかという御意見というのも本当に多くあったかと思います。雇用保険部会でも、労使双方の委員から、育児休業の取得促進は少子化対策の一環として行われるべきだという御意見もあったと

ありがとうございます。 　具体的なことは今後ということになるかと思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、これで質問の方は終了させていただきますけれども、また今後ともしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会の池下です。昨日に続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速なんですけれども、まず、難病の問題についてお伺いをしていきたいなと思います。 　難病法は、二〇一五年の一月に施行されまして、施行後五年以内を目途に、その施行の状況を勘案しつつ、特定医療費の支給に係る事務の実施主体の在り方その他事項について検討を加える、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものという具合にあります。 　そもそも難病法は、難病患者の良質かつ適切な医療の確保、療養生活の質の向上を図ることを目的としておりますけれども、また、安定的な医療費助成の制度の確立、調査研究の推進、療養生活環境

是非、柔軟な運用の対策というのをやっていただきたいんですが、今、大臣の方からデータベースについての、ちょっと御発言がありました。 　難病というのは、まだまだ完治ができないような病気というものがたくさんあります。だからこそ、患者さんのためにも、データというのをしっかりと集めて、研究というのを進めていかなければならないと思っておるんですけれども、難病法施行後、データベースが構築される研究というのが、今言われましたように行われていると聞きました。しかし、難病患者の認定基準といいますのは、日常生活又は社会生活に支障がある者とするとなっておりまして、認定されなければ、医療費助成も受けることはできません。こういう背景もあって、難病であっても軽

御答弁ありがとうございます。 　今御答弁ありましたように、軽症の方々は入っていないということでありました。研究をしっかりと進めていくためには、軽症の段階からどういう具合に重症化していくのかというところの過程というものをしっかりとデータ化していくことによって、調査研究というものを進めていかなければならないのかなという具合に私は思っております。 　実は、私も、網膜色素変性症という目の難病になっておるんですけれども、幸い軽症になっているんですが、当然、このデータベースには入らないという状況になるわけです。医療費助成を申請しない、また申請できない患者さん、この登録を進めるべきだと私は考えております。 　そこで、軽症でもデータを登録した

ありがとうございます。 　是非、自治体とか医療機関とか様々な関係者の方々がいらっしゃるかと思いますけれども、やはりこれは国が率先してリーダーシップを取って進めていただきたいなという具合に思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、新生児のマススクリーニング、いわゆる先天性代謝異常等検査についてお伺いをしたいと思います。 　これは、生後四日から六日の間に全ての赤ちゃんに対して検査をしていきますよというものでありまして、赤ちゃんが生まれつき病気を持っていることを知らないで放置してしまいますと、後で障害が出てくるような病気というのが幾つかあります。このような病気を生まれてすぐ検査して見つけて治療することによって、知

今も御答弁ありましたように、今、新生児マススクリーニングが二十疾病ですかね、これが全国で提供されているということです。 　私、やはり早期発見できれば、小さいお子さんが将来、日常生活を無事に進んでいけるような形で、しっかりと検査をして早期発見することで守ってあげるというのも本当に大事なんじゃないかなという具合に思っております。そこで、先ほどちょっと新聞で御紹介させていただいたんですけれども、発見が遅れて治療ができなければ二歳までに死亡する脊髄性筋萎縮症、いわゆるＳＭＡについても、是非マススクリーニング検査の対象とすべきであるという具合に考えております。 　今御答弁ありましたように、しっかりと知見を取っていただいて拡大していくという

ありがとうございます。 　研究成果の部分にあるかと思うんですが、やはり、こういう希少な病気といいますのは、ある程度この検査を試験的に大阪府市でやっているという具合に聞いておりますけれども、いろいろな自治体の方に協力していただいて、研究が早く進むような形で国として協力していただければなと思います。 　あと、周知啓発の件に関してもそうなんですが、私、ちょっと母子手帳を見させていただいたんですけれども、すごい小さい字で書いているんですよ。すごい小さい字で書いているので、ほんま、字が小さくて読めないんじゃないかなと思うくらいなので、そこら辺もしっかりと対応していただけると聞きましたので、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思いま

まずは研究成果というのは十二分に理解はさせていただきましたけれども、是非前向きに御検討していただければ大変ありがたいなという具合に思います。 　あと一つだけ、この難病で、確認だけなんですけれども、難病のために入院されている患者さんの新薬、お薬へのアクセスについて伺いたいと思います。 　ＤＰＣ方式、いわゆる包括支払い方式の医療機関に入院されている難病患者さんが、診療報酬の算定方法によって薬価の高い新薬を処方してもらえないといった状況というのは考えられるんでしょうか。 　政府からは、個別に算定を可能にしている、積み上げで、医療のね、算定していくというのを可能にしているという具合に説明を受けているんですけれども、私の耳の方に相談が来

やってはることは説明を聞いて分かったので、是非この周知啓発というものを更に進めていただいて、患者さんが安心して新薬にアクセスできるような仕組みづくりを更につくっていただきたいなという具合に思っております。 　それではちょっと視点を変えまして、腎臓病対策について少しお伺いをしていきたいと思います。 　こちらの透析患者さんの資料をちょっと御覧いただきたいんですが、右側のポツ二つ目、これはちょっと数字を変えていただきたいんですが、二〇二〇年現在約三十四万人が透析治療と書いてあるんですが、これを三十五万人にちょっと御訂正いただければなという形で思います。 　これを見ていただいたら分かるかと思うんですけれども、透析患者の伸び率というもの

ありがとうございます。 　最後、しっかりと取り組んでいくというお言葉をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、次の質問に行かせていただきたいんですが、今般、大臣の所信表明演説の際に、子宮頸がんワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンについては、基本的に本年四月より積極的勧奨をさせるという具合に発言されておりますけれども、まず、積極的勧奨と通常の勧奨の違いというのを教えていただきたいと思います。 　ちょっと時間がないのでそのまま次に行かせていただきたいと思うんですが、資料の四の一と二なんですが、これは今回出されたパンフレットですかね、これも改定をされました。このパンフレット、積極的勧

ありがとうございます。 　もうこれで質問を終わりますけれども、ワクチンの後遺症の受皿であったり支援対策であったりとか、また、このワクチンの、九年間やっていなかったわけですから、信頼というのがどうしても減ってきていると思いますので、是非この積極的勧奨につきまして更なる推進というものをやっていただきまして、また次やるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。