池下卓

日本維新の会、池下卓でございます。 　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、日本維新の会を代表して質問いたします。（拍手） 　まず冒頭に、今般のロシア政府によるウクライナ侵攻に鑑み、ウクライナ市民のみならず、ロシア市民も含めて、戦火にまみれている罪なき市民の皆さんの元に一刻も早く平和で安寧な日々が戻りますことを心より祈念いたします。また、政府には、ロシア政府に対して、国際秩序を踏みにじる侵略行為を即時停止するよう強力に働きかけることを求めます。 　我が国固有の領土である北方四島を不法に占拠し続けているロシア政府です。返還するといっては頬かむりを決め込み、今また返還はあり得ないと強硬に主張するプーチ

日本維新の会の池下卓です。 　先ほど、蔓延防止等措置につきまして、一部地域での延長の御報告をいただきました。 　第六波のピークというのは超えたという報道もありますけれども、新規陽性者数は依然高く、また、タイミングがずれて重症化していく可能性もあります。 　先ほど、二月十五日に山際大臣は大阪の吉村知事と会談をされたという具合に聞いております。 　基本的対処方針の中で、医療逼迫の状況を分析して、そして高齢者を守る対処方針や医療逼迫への支援を含めて国から地方へ積極的に後押しするということも必要だと考えております。例えば、高齢者施設も含めたワクチンの追加接種の推進、高齢者施設等における感染症対策の徹底、さらには病床の確保についてもそ

実は、昨晩も遅くまで事務方でいろいろやっていただいたということは大阪府からも聞いております。 　まさに、今大臣の方からも、現場の方で柔軟に対応できるようにという言葉もありましたけれども、オミクロン株、またこれから出てくると思われる亜種に対しても、感染リスクが高いと聞いております。現場では感染の実数把握に苦慮されています。私も予算委員会の方で質疑させていただきましたが、神奈川県の自主療養制度は実数把握にも含まれておらず、また保健所の業務逼迫によって発生届の処理が滞っているという例も見られます。全数検査は実質的に崩壊していると言わざるを得ません。 　感染動向をつかむには、季節性インフルエンザと同様に、定点把握で十分だと考えております

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

おはようございます。日本維新の会の池下卓です。 　まず最初に、文書通信交通滞在費、いわゆる文通費についてお伺いをしていきたいという具合に思います。 　文通費は、衆議院、四百六十五人掛ける月百万円で、月額で四億六千五百万。それが十二か月だと五十五億八千万円の予算が毎年衆議院だけでも計上されているという形になります。 　私、昨年の十月に初当選させていただきまして、一番最初に疑問に思ったのがこの文通費の件でありました。たった一日で、世間では考えられない百万円というのが現金で当事務所の方にやってきた。最初は何のお金かなと思ったんですけれども、実は文通費であったと。私が出演させていただいたテレビ番組の方でもこれはお伝えをしたんですけれど

ありがとうございます。 　過去の経験から、この資金管理団体による寄附なんですけれども、御答弁ありましたように、個人の政治活動を報告して、公私をしっかりと峻別して分けておくことが国民の理解になるのだ、これを制度として担保したんだよということだと理解をいたしました。 　そして、確認なんですけれども、政治団体のうち、私も後援会というものを持っておりますけれども、後援会はどのような活動に関する資金を収支報告するのか。例えば、政治家個人の活動に関する支出、これにまで範疇が及ぶのかどうかについてお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　済みません、後援会というか政治団体ですね、そちらの形になるかと思います。 　ということは、先ほど後援会という言い方をしましたけれども、この後援会の活動というのは当然その目的がありますので、それの目的に準じたものに対して収支報告すべきものだと思っておりますし、例えば、私が、政治家個人が出張に行きましたよ、そういうときの費用などを後援会の団体から支払うということは、政治家個人の経費を代わって弁償しているということになりますので、せっかく収支報告で明らかにする政治と金の関係を国民の目から見てもちょっと分かりにくくするというものですから、しっかりと峻別というものを私もしていかなければならないという形で思っており

概要を理解させていただきました。また、条文の方を読んでいただきまして、ありがとうございました。 　そこで、ちょっとこの文通費について掘り下げてお伺いをしていきたいと思うんですけれども、平成十三年に衆議院改革に関する調査会や、国会逐次解説、また、昭和四十一年の三月十九日に行われました予算委員会において福田赳夫国務大臣の答弁、特に、なぜ、現在の定額の金額を渡し切りで、返金不要で、税金は非課税とされているのかについてお伺いをしたいと思います。

過去に、福田大臣の発言によりますと、今回、当然、この歳費法に入っているわけでありますが、渡し切りだと通常は課税となりますけれども、国会議員の職務上必要だから非課税という具合に言われておりますけれども、これは歳費法の中に入っているわけですから、やはりちょっとそこはまた実費精算の性格ということもあるという具合に聞いて、国会の逐次解説では実費精算という形でも書いてありますので、そこで言うと、渡し切りというのとはちょっと違うのじゃないかな。 　国会議員が、民間とは違って、国会議員の職務だからということで、性善説がまさに取られているんじゃないかなという具合に考えるわけです。そうすると、やはり国民からすると、ちょっとそれは国会議員さん、納得い

事実ということでありました。 　実は、こうお話をさせていただいているんですけれども、非常に重たいものだと私は感じております。 　国会法第三十八条、先ほど言うていただいたんですが、「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、」と使用用途が定められているんですけれども、その使用用途についての詳細というものは法律の中では記載されていません。ただ、この与謝野委員長の御発言によると、東京滞在に係る経費、議員活動事務所の経費、国会活動報告等の経費も含むとされています。そのために百万円に増額されたという経緯がありました。 　このように、文通費は、個人に支給されて、国会議員活動を行う上での幅広い経費に対して使用できると理

僕は重たいものだと思うんですよね、やはりこの議運の理事会で言われたことに関しまして。 　そして、三千三十五件ですか、前常会の方で言われたものに対して、五百九十五件ですか、それが採択されたということでありますけれども、お答えのように、小委員会についてもほとんどというか全くされていないということでありますし、やはり会期末でほとんどやられているということで、ほとんど審議する時間がそもそもないわけですよね。 　冒頭申し上げましたように、請願は憲法で保障された権利でありますし、いろいろな方が思いを持って署名活動をしたりとかして手続を取ってやっと国会に上げてきているわけですので、やはりこれは真摯に受け止めてやっていくのが私は国会の役目だと思

ありがとうございます。 　まさに、この様々なツールに関しましては、私、最初、大阪府議会からこの衆議院に来たとき、ちょっと不思議だったんです。省庁間でなぜいろいろなアプリというかツールを使いながらウェブ会議をやっているのかな、統一できないのかなという疑問を最初持っておりました。 　ただ、いろいろ聞いておるところによりますと、コストがどうしてもかかってくるという部分もあります。アカウントですかね、その料金も非常に高いので、これを全部広げていくにはどうしても費用がかかるんですということと、あとはやはり、民間企業とやり取りする場合には、当然、相手方さんがいますので、それにも合わせていかなければならない。様々な御苦労があるのかなと私は推察

ありがとうございます。 　ちょっとそこはお答えにくいところかな、私も突然質問しましたので、お答えにくいかなと思います。 　当然、費用対効果というのをしっかりと検証しながらやっていただきたいと思いますけれども、財務省さんにも当然上げていかなきゃいけない部分でありますけれども、私は、やはりこれは必要なお金だ、将来に対する投資だという具合に思っているわけです。 　これからの時代に即した形で、これからも、議会サイドとしても、デジタル庁さんの方には、個人的にも応援していきたいなという形で思っておりますので、しっかりと取組の方を進めていただきたいという具合に思っております。 　時間が足りなくなりましたので、ちょっと一部、ペーパーレス化に

日本維新の会の池下卓です。 　まず、昨日、石原慎太郎先生がお亡くなりになられました。国政、また都政でも大きな力を発揮されたと思います。改めて心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　そして、私、先日の衆議院選挙におきまして、高槻、島本の地区、いわゆる大阪十区の方で初当選させていただきました。予算委員会につきましてはデビュー戦ということでありますけれども、総理、総理、総理ということでは追及いたしませんけれども、しっかりと真摯にお答えをいただければ大変ありがたいなという具合に思います。 　それでは、感染症法におけます五類相当への変更についてお伺いをしていきたいと思います。 　今まさに、新型コロナウイルスの感染症、第六波というこ

それでは、今度は岸田首相にお伺いをしたいと思うんですけれども、昨日、全国知事会の皆さんと意見交換をされたと聞いております。 　知事会の方からもオミクロン株の特性に応じた対策というものを要望されたと思いますけれども、総理、具体的な改善、そしてどんなペースでやっていくのか、そして自治体に対してどのような支援をされていくのか、お伺いをしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　まさにこのオミクロン株、物すごく、大変数が増えておりますので、早急な対策、私も子育て世代の一人としまして、学校の問題であったり保育所の問題というのは大変注目しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、引き続きなんですけれども、ＰＣＲ検査や抗原検査の陽性確認なしで、感冒症状が出た場合にコロナ診断してよいという疑似症の扱いの通達が出ております。医療現場の事務方の方から、検査なしでコロナと診断した場合の方の治療、これが保険請求ができるかどうかという不安の声をいただきました。また、自宅療養者の方が、症状が悪化して治療を受けられた、そこでＰＣＲ検査を受けられたら、ちょっとしばらく検

済みません、いつマニュアルというのが出されたのかというのを、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　多分、疑似症につきましてのだったと思います。 　公費負担につきましては、実は、昨日、大阪府の方に確認したんですけれども、疑似症についての国からの公費負担の通知というのはちょっと確認できなかったんですという、お問合せについての回答がありました。それで、調べたところ、二〇二〇年の四月に公費負担についての通知が発出されているということで、また、疑似症については、今言っていただいたように、昨年の十一月であるということであります。 　ですので、疑似症が公費負担の適用になるのかどうかにつきまして、現場の方で、医療事務の現場の方でやはりちょっと混乱が起きているんじゃないかなと。地方自治体の方から取扱い通知というのは

ありがとうございます。 　現場が混乱しないように、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思うんですけれども。 　今、大阪府の方ではみなし陽性の仕組み、そして神奈川県の方では自主療養制度の仕組みを導入するなど、各自治体でも、医療崩壊の回避であったり、保健所業務の逼迫を抑えるという取組が進んでいます。 　指定都市市長会の方からも要望が来ていると思うんですけれども、先ほども答弁ありましたように、すぐに五類相当に変更することが難しいということでありましたら、現在の二類相当の中でできるだけ柔軟な対応というものをしていただきたいなという具合に思っております。 　そこで、保健所

それでは、少し観点を変えてお伺いしたいんですけれども。 　先ほどちょっと御紹介いたしました神奈川県の自主療養制度についてなんですけれども、これは、自治体の方で限られた医療資源をフルに活用するために取り入れられたものだと思っております。重症化リスクの低い方で、抗原検査キットや無料検査で陽性が判明した場合は、医療機関の診断を待たずに自ら療養を始められるというものであるかと思うんです。 　この自主療養制度は、感染症法で規定されている陽性者の全数報告による届出の取扱いに明確に該当するのか、神奈川県の例というものは例外になってしまうのかどうか、お答え願いたいと思います。