お答えいたします。 バス事業者は、バリアフリー法におきまして、その職員に対し、移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならないというふうにされております。 このため、国土交通省におきましては、こうした教育訓練に当たって参考にすべきものということで、交通事業者向け接遇研修モデルプログラム、これを平成三十一年三月に作成、公表をしているところであります。このプログラムにおきましては、乗車案内時の対応や接遇方法、心のバリア解消に向け、障害者や高齢者などを含む多様な利用者の立場を理解し、円滑なコミュニケーションを図ることの重要性などを教育訓練の内容として盛り込むよう求めております。 国土交通省として、改めてバス
お答えいたします。 地域交通は、人口減少や高齢化等によります利用者の減少、運転者不足等、厳しい状況にございます。鉄道、バス路線の減便、廃止等のサービスの低下も、それに応じて進んでおります。 今委員御指摘いただいたように、地域交通の足の課題の解決ということで、これまでも私ども、取組を進めてまいりましたけれども、様々課題があると承知しております。例えば、いわゆる事業者との調整の問題でありますとか、あと、やはり、いろいろな制度を用意はしておるのでありますけれども、その制度に係る情報とか知見の収集、それから自治体側における体制とか、あるいは財政的なそういう余力、こういった面での課題がありまして、まだまだ工夫や努力が必要なものだという
お答えを申し上げます。 旅館を始めとします宿泊業におきましては、コロナ禍によりまして、債務残高がコロナ前に比べ四割以上増大をし、人手不足の状況を示します欠員率、こちらも全産業に比べ相当高い水準となっております。 観光需要の回復が見られる中で、人手不足による供給制約等により収益確保に支障が生じないよう、収益性、生産性の向上に資する観光地一体となった宿泊施設等の高付加価値化、ＤＸの推進、必要な人材の育成、確保に強力に取り組むことが不可欠であります。また、こうした取組の果実として、従業員の方々の待遇改善が図られ、担い手の確保につなげていくという好循環を目指していくことが重要と認識しております。 このため、観光地、観光産業の再生
お答え申し上げます。 この度の地震によりまして、珠洲市内の宿泊施設において一部損壊等の被害がありましたほか、被災地域から離れた和倉温泉におきましても宿泊予約のキャンセルが発生するなど、観光に影響が生じておると承知しております。 委員御指摘のとおり、まずは、交通機関それから宿泊施設など、観光地の状況について正確な情報発信を行い、風評による影響を防止することが重要だと考えております。 このため、地震発生翌日、五月の六日以降、宿泊団体や旅行業協会に対しまして、正確な情報発信等に関します通知を観光庁より発出をいたしましたほか、地元の自治体とも連携しつつ、観光庁のホームページやツイッター、こういったものからまた情報発信を行っている
お答えいたします。 沖縄県におきましては、昨年十二月の日本人の方の延べ宿泊数がコロナ前の二〇一九年比で九〇％超ということで、観光需要が回復をしております。 これに伴いまして、宿泊業におきます、宿泊にとどまらず、ほか全体、観光も同じような傾向でございますけれども、人手不足が顕著な傾向となっていると認識しております。 こうした人手不足に対しましては、私ども、短期的には何よりも、官民連携して賃金水準を始めとして従業員の皆様の待遇向上を図り、人材を確保するための環境を改善していくということが重要と考えてございます。 このため、観光庁といたしましては、先生御指摘の宿泊業を中心に、観光地の再生、高付加価値化、それから、観光ＤＸの
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、観光の振興を通じまして被災地の復興を更に加速化していくということは大変重要だと考えてございます。 平成二十九年に決定をいたしました現在の観光立国推進基本計画におきましても、東北六県の外国人の延べ宿泊者数を百五十万人泊とすること、さらに観光資源の磨き上げ支援やプロモーションを実施する、こういったことなどを東北の観光振興に係る施策として盛り込んでおるところでございます。 今後、新たな観光立国推進基本計画につきまして、二〇二五年をターゲットとし、今年度末までに策定をすべく、今月より交通政策審議会観光分科会での議論を再開いたしました。 これに先立ちまして、先月の観光立国推進閣僚会議に
お答え申し上げます。 まず、ワーケーションの普及状況につきましては、観光庁が昨年度に企業の従業員の方を対象に実施した調査におきまして、実施率は四％程度にとどまっているという状況でございます。まだまだ広く実施されている状況にはないものと認識しております。 その上で、ワーケーションの普及に当たりましては、企業側の理解を促すこと、ワーケーションの効果に関する認識を広めることなど、こういったことを一層強力に取り組んでいく必要があると考えております。 このため、観光庁におきましては、昨年度、地域と企業によるワーケーションのモデル事業、こちらを、全国四十地域、四十社を対象に実施をし、効果を把握し、好事例や導入手法の情報発信等を通じま
お答え申し上げます。 通訳案内士制度につきましては、通訳案内士法改正前は一定の水準を満たす有資格者のみが通訳案内士として業務を行えるいわゆる業務独占の制度でございました。しかしながら、訪日外国人旅行者数が急増する中で、将来的に通訳案内士の数が不足するおそれがあると見込まれるとともに、訪日外国人旅行者が求める多様なニーズに対応する必要性が高まってきていたところでございます。 こうした通訳案内士に対する質、量双方のニーズに応えるため、二〇一八年一月に施行されました改正通訳案内士法におきましては、業務独占を廃止し、通訳案内士以外の多様な主体が有償でガイドできる環境を創出いたしますとともに、全国通訳案内士に対し定期的な研修の受講を義
お答え申し上げます。 改正通訳案内士法に係る参議院附帯決議に盛り込まれました措置の実施状況でございますが、まず、附帯決議の第二中、通訳案内士の認知度を高めるとともに就業機会を確保する環境を整備することについてでございます。これに関しましては、例えば、通訳案内士の認知度向上や就業機会確保に資する登録情報検索システムを観光庁において整備、公開してございます。また、全国通訳案内士を地域のインバウンド対応研修の講師として派遣する事業も実施しているところでございます。 続きまして、附帯決議の第三中、全国通訳案内士に義務付けられる定期研修につきまして受講しやすいものとなるよう制度設計を行うことにつきましては、研修機関を登録制とすることで
お答え申し上げます。 高度な外国語能力に加え、観光に関する質の高い知識やホスピタリティー力など高い専門性を有する通訳案内士は、我が国の観光を支える人的インフラともいうべき存在であると認識してございます。しかしながら、委員御指摘のように、新型コロナの影響によりインバウンド需要が消失したままの状態が二年以上に及ぶ中、通訳案内士の皆様は大変厳しい環境に置かれています。 このため、まずは事業継続の観点から、政府として昨年十一月に取りまとめました新たな経済対策に個人には最大五十万円が給付される事業復活支援金を盛り込んでおり、通訳案内士の皆様にも御活用をいただいているところであります。 また、通訳案内士の方々の就業機会を確保する観点
お答え申し上げます。 二〇一八年一月に施行されました改正通訳案内士法におきまして、全国通訳案内士は登録研修機関が実施する通訳案内研修を五年ごとに受講することが義務付けられております。 法改正以前の通訳案内士試験に合格し、登録を受けた全国通訳案内士約二万三千人の方々につきましては、本年二〇二三年一月、失礼しました、二〇二三年、来年でございますが、一月三日が初回の研修の受講期限となっております。 観光庁におきましては、本年二〇二二年の一月に、全ての通訳案内士の皆さんを対象に、実態調査の実施と併せまして研修に関する案内文書を郵送にて送付し、周知を行ったところでございます。
お答え申し上げます。 通訳案内士法におきましては、全国通訳案内士となるには都道府県知事の登録を受ける必要があり、氏名、住所等の登録事項に変更があった場合は遅滞なく都道府県知事へ届出を行うことが定められております。しかしながら、御指摘のとおり、変更の届出がなされていないこと等によりまして、登録された情報が最新の状態となっていない可能性があると認識しております。 このため、通訳案内士法上、登録事項に変更があった場合は遅滞なく変更の届出をすることが義務付けられている旨を、全国通訳案内士の皆様方に対しまして改めまして周知徹底を図ってまいります。 また、変更の届出につきましては、窓口における届出のみならず、一部の県におきましては郵
お答えいたします。 観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札でございます。このため、現在、大変苦しい状況に置かれておられる観光地あるいは観光産業の皆様を国としてしっかりお支えしていく必要があるものと考えてございます。 このため、観光庁としては、感染状況等を見極めつつ、ＧｏＴｏトラベルの再開など、国内旅行需要の喚起等に取り組むとともに、インバウンドの再開に向けて戦略的に準備をしておく必要があると考えてございます。その際、地域の住民の皆様とも連携して、住んでよし、訪れてよしという観光地域づくりを進めることが大変重要だと考えてございます。 こうした、旅行者のいわゆるマナー違反などへの対応を含む持続可能な観光の推進でありますとか、
お答えいたします。 ワーケーションにつきましては、時間のみならず働く場所の自由度も高めるということで働き方改革につながるものでございまして、また地域との交流機会を増やすということでありますので、新たな旅行機会の創出にもこれ資するというふうに考えてございます。 ワーケーションの実施状況につきましては、観光庁の方でも実施状況の調査行っておりまして、昨年度、二〇二〇年度の数字でございますけれども、企業の従業員の方対象とした調査では、まだまだ実施率は四％程度ということでございます。まだまだ広く実施されている状況にはないと認識してございます。 理由といたしましては、私どもとしては、やっぱり企業側でまだまだワーケーションの実施の事例
お答えいたします。 ダイヤモンド・プリンセス号等の大規模クラスター事案につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に対応した対策、例えば、乗客乗員の徹底した感染予防策、共用施設の使用制限、感染者が発生した際の乗客乗員の個室管理、こういった事柄について必ずしも十分でなかったことが課題として挙げられようかと存じます。 こうした課題に対応するため、国土交通省におきましては、感染症、危機管理等の専門家を含む有識者からの意見も踏まえ、また、関係業界や関係省庁とも調整の上、昨年九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ、こちらを公表いたしました。この中間取りまとめを受けまして、日本外航客船協会において船舶ガイド
お答えいたします。 昨年九月に日本外航客船協会が作成いたしました船舶ガイドライン、先ほど申し上げたやつですが、仮にクルーズ船内で感染者が確認された場合であっても、感染症対策を徹底することで船内での感染拡大を起こさない、これを目指しております。 委員御指摘の、先般、横浜港を四月二十九日に出港した飛鳥２の船内で、乗客の方一名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたことから、クルーズを中止し、五月一日に横浜港に帰港するという事案が発生したわけでございます。 本事案につきましては、出港時から船舶ガイドラインに基づく感染症対策が取られておりまして、乗客の感染が確認された後は、レストラン等船内施設の使用を中止し、全乗客の
お答えいたします。 先生先ほど御指摘いただきましたように、国内クルーズ運航事業者は三社ございまして、三隻の船を今、運航で使用しているわけですが、現時点におきましては、六月いっぱいのいわゆる出発のクルーズについては今のところ中止ということでございまして、それ以降については、具体的にはこれから、そういう段階でございます。
お答えいたします。 委員御指摘の航路につきましては、島原と天草を結ぶルートでありまして、一日十五便から十七便が運航されておりまして、双方の住民の皆様や貨物の移動に大きな役割を担っていると認識しております。 離島航路につきましては、離島航路整備法におきまして、本土と離島とを連絡する航路、離島相互間を連絡する航路その他船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路をいうとされております。 口之津と鬼池を結ぶ本航路につきましては、半島地域間を結ぶ航路ではありますが、船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地域間を連絡する航路として、まさに離島航路に該当することをしっ
お答えいたします。 委員御質問の中国、韓国の公的支援の内容についてでございます。 まず、韓国につきましては、経営難に陥った特定の造船会社に対しまして一兆円を超える巨額の公的支援が行われておりますほか、信用力の低い造船会社への市場で得られないような公的な保証の付与による受注支援、こういったものも行われております。 こういう支援措置が市場を歪曲し、我が国造船業に著しい損害を及ぼしている、こういうことで、私ども、平成三十年、今から三年前、二〇一八年十一月ですが、我が国政府として韓国政府をＷＴＯに提訴しておるところでございます。 他方、中国でございます。中国における公的支援でございますが、こちらは、大手国営造船会社の会計報告
お答えいたします。 現在、我が国造船業は、国際競争の激化に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、かつてない危機的経営状況にございます。まさに生産性向上、事業再編等、こういったものを通じました造船業の事業基盤の強化を図ることが喫緊の課題と考えてございます。 我が国造船業が世界屈指の競争力のある産業として成長し、引き続き、地域の経済、雇用や我が国の安全保障に貢献をしていくため、造船業が取り組むべき方向性は二つあると考えております。一つ目がコスト競争力の強化であります。二つ目は世界最先端の技術力の磨き上げでございます。 まず前者、コスト競争力につきましては、本年二月五日に国会に提出させていただいております法
