お答え申し上げます。 防潮堤の計画につきましては、町の安全、ハード、ソフトの組み合わせ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。 防潮堤については、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切だと考えております。 どのように合意形成を行うかにつきましては、海岸管理者である県におきまして適切に判断しておられると認識しております。 実際に、砂浜を残してほしいとの地元の御要望を踏まえまして防潮堤の位置を変更する予定のところや、地元の御意見を踏まえまして防潮堤の高さ等を変更することとしたとこ
お答え申し上げます。 防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなくて、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。 このような基本的な考え方は国から海岸管理者に示しておりますが、これはあくまでも基本的な考え方でございまして、具体的な防潮堤の計画は、町の安全、ハード、ソフトの組み合わせ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることになっております。 いずれにいたしましても、引き続き、県には丁寧に対応していただくとともに、合意形成がなされた海岸につきましては速やかに復旧が進むよう最大限の支
まず、基本的な考え方とかスペック、そういったものは国がお示しいたします。具体的には、国は、設計津波の水位の設定方法ですとか、海岸堤防等の粘り強い構造、それから……（畠山委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）ええ。要は、基本的な考え方、マニュアルについてはお示しいたします。 それから、県等から御相談があった場合、こういった場合には、例えば、国総研、国土技術政策総合研究所などが相談に応じて、技術的な助言を行っております。また、場合によっては、職員が現地に赴きまして、さまざまなアドバイス、そういったものを行っております。
お答え申し上げます。 防潮堤につきましては、一連の海岸で、全体的なまちづくりと整合をとりながら進めております。 具体的には、この白浜地区の海岸は、東日本大震災の前は、その背後地に、海水浴客の利用施設とか水産加工工場、住区等がございまして、津波や高潮、高波から守るために防潮堤がございました。 東日本大震災によりまして防潮堤は被災いたしまして、背後地も大きな被害をこうむったところでございますが、石巻市では、海水浴客の利用施設や水産加工工場を再建するまちづくりを行うこととされておられます。（畠山委員「これは何を守っているか、答えてください」と呼ぶ）だから、この地点だけではなくて、一体として整合のとれた防潮堤の計画をしておられま
今御指摘ございましたように、下水汚泥は安定的に発生する貴重なバイオマス資源であり、再生可能エネルギー源として有効利用することが重要であると考えております。 その方法といたしましては、乾燥させて固形燃料化して利用する方法、それから発酵させてメタンガスを取り出して利用する方法に加えまして、今御指摘ございましたメタンガスから水素を製造して自動車燃料として利用する方法も有望であると考えております。 一方、エネルギー利用されております下水汚泥の割合は一三％にとどまっております。再生可能エネルギーの導入を進めていくため、下水汚泥のエネルギー利用をより一層推進することが重要であると考えております。
再生可能エネルギーの導入を進める上で下水汚泥のエネルギー利用は重要でございますが、委員御指摘のとおり、現状で利用されている割合は低い状況にございます。このため、先般改正されました下水道法においては、下水汚泥について、下水道管理者に対する燃料利用の努力義務の規定を盛り込んだところでございます。 また、下水汚泥のエネルギー利用を推進するため、多様な施策を講ずることとしております。具体的には、御視察いただいた水素製造の実証事業に加えまして、メタン発酵の施設や固形燃料化の施設、バイオガスを精製する施設等の整備に対する社会資本整備総合交付金による支援、水素を製造し利用する取組を普及、展開するためのガイドラインの作成、固形燃料を安心して使っ
お答え申し上げます。 雲仙・普賢岳におきましては、噴火活動に伴い、今御指摘ございましたように大量の土砂が堆積したため、平成五年に直轄砂防事業に着手いたしまして、土石流対策としてこれまでに砂防堰堤や導流堤などの整備を行ってまいりました。また、平成二十六年度からは、溶岩ドームの崩落に対するハード対策といたしまして、水無川一号及び二号砂防堰堤のかさ上げ工事を直轄事業で実施しておりまして、平成二十九年度を目途に完了させる予定でございます。 また、ソフト対策といたしまして、光波測量等による溶岩ドームの移動状況の監視を行っているところでございます。溶岩ドームの挙動をより詳細に把握するために、今後更に観測点を増設し、監視体制の充実強化を図
お答え申し上げます。 南海トラフ巨大地震等への備えといたしまして、木曽三川下流域等のゼロメートル地帯における堤防の耐震対策は大変重要であると考えております。 これまで、堤防の耐震対策につきましては、全国防災事業や防災・安全交付金等により実施してきたところでございます。このうち、平成二十七年度の防災・安全交付金による対応といたしましては、先ほど御指摘がありました、国会議員それから三県の知事からいただいた提言書、それから地方公共団体への予算要望、こういったものを踏まえまして、限られた予算の中で重点配分を行っております。 全国防災事業につきましては、平成二十七年度限りで終了する事業とされているところではございますが、ゼロメート
お答え申し上げます。 まず、本年四月末時点での土砂災害警戒区域の指定数は約三十九万六千区域となっておりまして、土砂災害防止法改正後の昨年の十一月末時点からは約三万三千区域増加しております。 また、法に基づく基本指針では、警戒区域等の指定を促進するために、おおむね五年程度で区域指定の前提となる危険箇所の基礎調査を完了させることを目標といたしましたが、これを受けまして各都道府県において基礎調査完了予定年を検討した結果、全ての都道府県におきまして今後五年以内に基礎調査を完了させる目標が設定されたところでございます。 引き続き、基礎調査及び区域指定の早期完了に向け、都道府県をしっかり支援してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今御指摘ございました、激甚な土砂災害が発生いたしました緑井、八木地区を中心に、災害直後の点検により緊急的な対応が必要と判断された渓流におきまして、現在、国土交通省と広島県で連携して集中的に砂防事業を実施しております。具体的には、昨年八月の降雨と同規模の降雨が発生した場合でも土砂災害による被害が生じないよう、直轄事業により二十八渓流、補助事業により六渓流で砂防堰堤等の整備を行っております。 被災地においてできるだけ早期に土砂災害からの安全が確保されるよう、今後とも県、市と連携し、砂防事業を推進してまいります。
社会福祉施設、学校、医療施設などの防災上配慮を要する方々が利用している施設についての実態を把握し、対策を講じていくことは重要であると考えております。このため、これらの施設の立地状況や対策の実施状況について、厚生労働省それから文部科学省と連携して、都道府県の協力の下、調査を実施いたしました。 その結果、平成二十六年十一月末時点で、土砂災害のおそれのある区域に全国で約二万一千八百の要配慮者の利用施設が立地していることを把握しております。そのうち、約三割の約六千百施設が立地している箇所において砂防堰堤等の整備を実施しております。また、約六割の約一万三千八百施設が立地している区域において土砂災害警戒区域の指定が完了しているところです。
お答え申し上げます。 城原川ダムの検証は、九州地方整備局において五月十八日に第一回目の検討の場を開催し、所要の安全度を確保できる複数の治水対策案をお示ししたところでございます。 今後、これらの治水対策案につきまして、コストを始めとする七つの評価軸により総合的な評価を行い、最適案を選定いたします。その上で、九州地方整備局の事業評価監視委員会や本省の有識者会議の御意見を聞いた上で対応方針を決定することとしております。
お答え申し上げます。 城原川ダムの検証は、今後、学識者等からの御意見も踏まえ、様々な検討も必要となることが考えられます。このため、現時点で検証の結論を得る時期の見通しを明確にお示しするには至ってはおりませんが、これまでも地元の皆様方には大変御心配をお掛けしているところであり、できる限り速やかに検証を進めてまいります。
お答え申し上げます。 被災地は、津波や高潮などに対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行う必要がございます。実際、三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災のような最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。 具体的な防潮堤の計画につきましては、道路だけを守るのではなく町全体の安全を確保するよう、海岸管理者である県などが適切に定めております。背後地の命と暮らしを守るために必要な高さの防潮堤を整備することが重要であると
端的にお答え申し上げます。 繰り返しになりますが、道路だけを守るのではなくて、あくまでも背後地の命と暮らしを守るために必要な高さの防潮堤を整備することが重要であるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 全国のスーパー堤防整備延長約百二十キロメートルのうち、これまでに整備を行った延長は十二・二キロメートルで、約一〇％となっております。 江戸川では、スーパー堤防整備延長約二十二キロのうち、これまでに整備を行った延長は約一・七キロメートルで、約七・九％となっております。 また荒川では、スーパー堤防整備延長約五十二キロのうち、これまでに整備を行った延長は六・二キロで、約一二％となっております。
お答え申し上げます。 全国のスーパー堤防整備延長約百二十キロのうち、堤防の高さの約三十倍の幅を確保しつつ、かつ基本的な断面形状が確保された区間の延長は約三・〇キロメートルで、約二・五％です。 江戸川では、スーパー堤防整備延長約二十二キロのうち約〇・五キロメートルで、約二・三％です。 また荒川では、スーパー堤防整備延長約五十二キロのうち〇・七キロで、約一・四％となっております。
お答え申し上げます。 今御指摘ございました荒川の大島小松川公園付近のスーパー堤防は、約三百二十メートルの区間につきまして堤防の高さの約三十倍の幅を確保しておりますが、そのうち二百十メートルの区間については道路構造の関係で横断面が一部欠けた部分がございます。
お答え申し上げます。 正確に申し上げますと、まず、三百二十メーターございます。そのうち、オープンな形で道路がございまして、一部欠けた区間、それでもスーパー堤防としては立派な堤防を有しておりますが、それが二百十メーター。それからあと、ボックスの形で確保されている、全断面確保されているのが百十メーター。この百十メーターにつきましてはカウントさせていただいております。
お答え申し上げます。 当該地区におきましては、堤防沿いの都道百二十二号のボックスカルバートが二カ所設置されております。地下のボックスカルバートと地表面の接続区間にございます擁壁につきましては、河川水の浸透による水圧、浮力の影響を考慮して安全性を確保するよう設計されておりまして、高規格堤防として必要な機能を確保しております。
