お答え申し上げます。 まず重要なのは、堤防上を超過洪水が来たときに、越水してまずそれで壊れないということ。それからもう一つは、今ございましたように、当然、堤防の上を水が走りますと、水圧あるいは浮力がかかってまいります。よく堤防はその水圧とか浮力で崩壊いたしますが、そういったものに対してもきちんとした安全性を確保しているというのを確認しております。ですから、この区間につきましては高規格堤防の必要な機能を確保しているというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、利根川・江戸川河川整備計画におきましては、おおむね三十年間で、河道整備や洪水調節施設の整備等を実施することによりまして、七十分の一から八十分の一の治水安全度を確保することとしております。 これらの実施内容のうち、河道整備につきましては、河川整備計画の河道目標流量を安全に流下させることのできる区間の延長は、利根川では八十九キロメートルで、直轄管理区間延長の約四八％、江戸川では十九・五キロメートルで、直轄管理区間延長の約三六％という状況でございます。 また、洪水調節施設につきましては、河川整備計画で整備予定とされている施設でこれまで完成しているものはございません。
まず、正確に申し上げますと、利根川水系の河川整備基本方針におきましては、河道整備や洪水調節施設の整備等を実施することによりまして、二百分の一の治水安全度を確保することとしております。 江戸川の北小岩一丁目付近の区間における現況の洪水流下能力は、おおむね五千九百立方メートル毎秒程度でございます。一方、河川整備基本方針で目標としている河道の計画高水流量七千立方メートル毎秒には至っておりません。 また、洪水調節施設につきましても、必要な施設の整備が完了していないという状況でございます。 また、上流の河道は今まさに整備途上でございまして、非常に大きな洪水が来れば、それは当然、利根川、江戸川は整備途上でございますので、上流側であふ
お答え申し上げます。 利根川それから江戸川におきましては、本当に全川にわたってまだ流下能力が確保されておりません。ですから、大きな洪水が来れば、どこで決壊してもおかしくない、そんな状況でございます。実際、カスリーン台風時にはあちこちの堤防が決壊して浸水いたしましたけれども、今の河道の整備状況から申し上げましても、まさにどこで決壊してもおかしくない、そんな状況でございます。 今、上流で切れたら被害は大きくて、下流では小さいとおっしゃいましたが、実は下流で切れても非常に甚大な被害がございます。と申しますのは、下流がゼロメーター地帯が広がっておりまして、一旦水がつくとなかなか抜けない、そういう非常に厳しい状況がございます。ですから
まず、正確に申し上げますと、この報告書には、今おっしゃいました、この表自体は掲載されておりますが、北小岩一丁目地区は現況のままでも二百分の一では破堤しないという表現は、今のところ見当たっておりません。 それから、申し上げますと、例えば上流側でハイウオーターを超えて流れてくる場合がございます。堤防というのは、ハイウオーターを超えても水が流れる場合がございます。そういった場合、当然、下流側でもハイウオーターを超えて、そして堤防が決壊する、そういう可能性は十分にございます。
お答え申し上げます。 まず、後段の御質問にお答えいたします。 委員御指摘のように、排水先の河川の水位が計画高水位を超えるなど危険な状態でポンプの運転を継続いたしますと、排水先の河川の堤防は決壊し、甚大な被害が発生するおそれがございます。 このため、一般的には、あらかじめ河川管理者とそれからポンプの管理者との間で運転調整ルールを定めまして、排水先の河川の水位が一定の水位に達した場合にはポンプの運転を停止することとしております。 また、今、内水が重要じゃないかという御指摘がございました。もちろん内水も重要です。 治水対策を進めるに当たっては、二つの要素がございます。一つは洪水の発生頻度、それから発生した場合の被害の大
今の御指摘につきましては、雨の降り方によってどちらが早いかというのは、それは変わってくる場合がございます。もちろん、集中豪雨があればその地域で内水が発生いたします。 ただ、もう一つ御指摘しておきたいのは、排水先の河川の改修をいたしますと、そこの河川水位は下がります。ですから、内水対策にも河川の改修というのは効果がございます。
お答え申し上げます。 スーパー堤防は、河川管理施設である堤防のうち、その敷地である区域内の大部分の土地が通常の利用に供することを前提とした規格構造を有しているものでございまして、完成した後は所有者において通常の利用をすることが想定されております。 そして、河川法上、河川管理者が設置した施設につきましては、河川管理施設になる旨規定されているのみでございまして、河川管理施設を設置すること自体について当該河川管理施設の敷地となる土地の所有者等の同意を得ることは要件とされておりません。 したがって、一般論としては、スーパー堤防を整備するに当たっては、河川管理者は敷地となる土地について盛り土工事のための工事期間中の土地使用権原を取
今御指摘ございましたように、従前は土砂災害危険箇所というものを対象としておりまして、これはそもそも土砂災害を防止する事業実施に必要な箇所を把握するために、国交省から依頼して、都道府県の方で二万五千分の一の図面を基に出していただいておりましたが、この土砂災害警戒区域はむしろもっと詳細に調査いたします。 具体的には、通常二千五百分の一の地形図を基に、土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域でございまして、昨年土砂法を改正していただきまして、それを受けまして各県の方に、改めてこの土砂災害警戒区域について調査をしております。 その結果、都道府県からの報告に基づきます土砂災害警戒区域の総数
お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、九州地方整備局の防災ヘリ、はるかぜ号等によりまして、噴火当日の五月二十九日から六月一日の間に計六回、火砕流及び降灰の発生状況とそれに伴う影響を調査するために、映像を撮影しております。 撮影した映像は、ＮＨＫそれから民放各社や内閣府等関係機関にリアルタイムで配信しております。また、屋久島町役場につきましても、九州地方整備局の小型画像伝送装置等を配備いたしまして、五月三十一日からリアルタイムで配信しております。さらに、ヘリで撮影いたしました録画映像や写真につきましては、屋久島町を通じまして、避難者の方々にもごらんになっていただいております。
お答え申し上げます。 被災地は津波や高潮などに対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行う必要がございます。三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。 具体的な防潮堤の計画につきましては、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村による町づくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。 津波からの避難につきましては、
お答え申し上げます。 具体的な防潮堤の計画につきましては、先ほど御説明いたしましたが、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村による町づくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。 防潮堤の整備に当たりましては、建設に着手する前に必要に応じて完成後の具体像を示したり、あるいは識者の意見も踏まえて、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切であると考えております。実際、地域の状況に応じまして数多くの住民説明会を行い、さらに住民代表や専門家が参加する検討会等を行った地区ですとか、あるいは地元の要望を踏まえまして景観
お答え申し上げます。 東海地震や東南海、南海地震などの大規模地震の発生が危惧される中、災害時においても下水道機能を確保するための備えを行っておくことは重要だと考えております。 今回の下水道法の改正におきましては、新たに維持修繕基準を創設いたしましたが、その中で、災害発生時においても下水道機能を維持するための応急措置の実施に関する基準を定めることとしております。 また、法改正におきまして、災害時維持修繕協定に関する規定を設けまして、民間事業者等の協力を得ながら、応急措置を円滑に実施するための事項を定めたところでございます。 大規模地震時における下水道の機能確保対策が進みますよう、マニュアルの作成や説明会を開催することな
お答え申し上げます。 下水道事業におきましては、地域防災拠点に接続する管渠ですとか、あるいは緊急輸送路の下に埋設されております管渠などの重要な管渠の耐震化を重点的に進めているところでございまして、御指摘ございましたように、これらの耐震化率は約四割となっております。 また、管渠の新設や改築の際に順次耐震化を図ることによりまして、今後五年間で耐震化率をおおむね六割から七割にまで引き上げることとしております。 特に、今御指摘ございました東海地震あるいは首都直下地震などの大規模な地震の発生が懸念される地域におきましては、管渠の耐震化に対する防災・安全交付金の交付対象範囲を拡充することによりまして、耐震化の早期実現に向けた積極的な
お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のように、平成十七年九月に策定いたしました下水道ビジョン二一〇〇におきましては、下水道の役割をこれまでの排除、処理から活用、再生へ転換していくべきであるというふうに示しております。 このコンセプトを踏まえまして、下水汚泥の有効利用の重要性などにつきまして、国民に対する広報活動を行っているところでございます。 具体的には、地方公共団体では、下水処理場の見学ですとか、あるいは小学校への出前講座などを通じた広報活動を行っております。 また、国土交通省では、地方公共団体における下水熱や下水汚泥のエネルギー利用等のすぐれた取り組みにつきまして表彰を行いますとともに、ホームページやパンフレッ
お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のように、非常に地方公共団体の職員は限られております。 こういった中で、地方公共団体におきましては、維持管理業務につきまして、九割以上が民間委託されております。このような中、民間企業と住民等との接点も増加してきておりまして、広報活動におきましても、民間企業の役割がこれまで以上に大きくなってきているというふうに認識しております。 このため、より一層効果的な広報を推進していくため、産学官のメンバーから成ります下水道広報プラットホームというものを平成二十四年度に設立いたしました。このプラットホームにおきまして、マスコミを通じた広報活動ですとか、あるいは親子に下水道を学んでいただくイベント等
ダムの堆砂対策等に関する会計検査院からの指摘を踏まえた対応状況についてお答えを申し上げます。 平成二十六年十月二十一日に会計検査院からの御指摘を受けまして、十一月十日に地方整備局、都道府県等に対しまして、指摘事項に対して適切に対処するよう文書で通知しております。具体的には、洪水調節容量内に土砂が堆積し、所要の洪水調節容量が不足するような場合には必要な対策を講ずることが重要であることから、堆砂の程度やダムの機能に及ぼす影響等を踏まえまして堆砂対策について検討すること、それから洪水調節容量内の堆砂の状況を把握することなどについて通知しております。 国土交通省が所管しております多目的ダムには、一般的に洪水調節容量、利水容量及び堆砂
お答え申し上げます。 設楽ダム建設事業の基本計画におきまして、総事業費は約二千七十億円、うち、国の負担額は約一千二百七十三億円となっております。また、愛知県の負担額は、治水及びかんがい分として約五百六十九億円、それから愛知県企業庁の上水道分として約二百二十八億円、合わせますと、愛知県の負担額は約七百九十七億円となっております。
お答え申し上げます。 ネコギギの生息環境ですとかあるいは飼育環境に関する調査、移殖実験等の費用につきましては、平成二十年度から二十六年度までの間に実施したもののうち、業務が完了しているものの総額は約八・七億円となっております。
お答え申し上げます。 ネコギギにつきましては、環境影響評価のための調査で把握いたしました生息地五十三カ所のうち、本事業により改変される十八カ所のネコギギを生息適地に移殖することとしております。ネコギギに関する知見が少ないことから、移殖や生息環境の整備のための放流実験に取り組んでいるところでございます。 これまでに、実験放流用に三百八十四個体を飼育繁殖し、二百七十七個体の実験放流を行いました。平成十九年に放流した百個体は、約十カ月後に一個体を確認、平成二十年に二回に分けて放流した百個体は、二回目の放流から約九カ月後に三個体を確認、平成二十一年度に放流した四十個体は、約半年後に一個体を確認という結果を得ております。 これらの
