お答え申し上げます。 豊川流域におきましては、水害がしばしば発生するとともに、渇水が頻発している状況にありまして、設楽ダム建設事業は愛知県東部地域にとって治水上、利水上非常に重要な事業です。 ネコギギを含む環境影響評価につきましては、水質や魚類等の分野の七名の学識者から成る委員会を計八回開催し、御意見を伺いながら、平成十九年六月に環境影響評価法に基づく必要な手続を経て評価書を取りまとめました。 この評価書におきまして、ネコギギについては、改変区域内に生息する個体を採集し、生息適地に移殖する等の環境保全措置を実施することとしております。そして、ネコギギも含めまして、動物に係る環境影響が事業者の実行可能な範囲内でできる限り回
お答え申し上げます。 設楽ダム建設事業の目的は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい、上水でございます。 具体的には、洪水調節につきましては、豊川流域の豊橋市、豊川市、新城市の洪水被害の軽減。流水の正常な機能の維持につきましては、下流の既得用水の補給や河川環境の保全。かんがいにつきましては、愛知県東三河地域の農地約一万七千二百ヘクタールに対するかんがい用水の補給。水道につきましては、愛知県東三河地域の水道用水の補給を図ることとしております。 そのうち、流水の正常な機能の維持のための容量、いわゆる不特定容量と申しておりますが、これは六千万立方メートル、有効貯水容量は九千二百万立方メートルでございまして、有効貯水容量に
まず、先ほど御説明いたしましたように、設楽ダムにおける有効貯水容量に対する不特定容量の割合は約六五％となっておりますが、信濃川水系の三国川の三国川ダムにおきましては、非洪水期において、有効貯水容量に対する不特定容量の割合が約七七％となっておりまして、設楽ダムの割合よりも大きくなっております。
まず、今委員の方から一カ所というお話がございましたが、一カ所ではございませんで、有効貯水容量に対する不特定容量の割合が設楽ダムより多いダムは、三国川ダム以外にございます。 ただし、ちょっと施設の運用の仕方が、通年において発電のみのために不特定容量の一部を活用することが可能ということで、三国川ダムとは異なった形態でございますが、物理的には不特定容量の割合が設楽ダムより高いダムはございます。 それから、今御指摘の、流水の正常な機能の維持についてお答え申し上げます。 流水の正常な機能を維持するために必要な流量というのは、水利流量、すなわち既得用水の安定的な確保のために必要な流量と、それから、動植物の保護、漁業、景観、流水の清潔
このダム、流水の正常な機能の維持というのは、あくまでも既得水利の確保とそれから環境の保全、この二つが目的です。 この地域につきましては、しばしば本当に渇水も頻発しているということでございます。 設楽ダムの不特定容量は、大野頭首工下流の流況を改善するだけでなく、豊川水系における全体の安定した取水を可能にするために必要でございまして、御指摘の方法だけでは安定取水に必要な水を確保できないため、代替案とはならないというふうに考えております。
お答え申し上げます。 被災六県の防潮堤等の復旧に必要な事業費の総額につきましては、四月七日の参議院国土交通委員会で答弁させていただいたときには、平成二十七年三月末時点で整理されたデータがありませんでした。そのため、当時整理されていた最新のデータであります平成二十六年十二月末時点のデータについて答弁させていただきました。
お答え申し上げます。 テロの未然防止につきましては、関係者が一丸となって万全を期すことが重要だというふうに考えております。このため、下水道におきましても、錠付きのマンホールの蓋を採用したり、処理場に監視カメラを設置することなどによりまして、第三者の侵入を防ぐなどの対策が行われているところでございます。また、重要な行事が開催される場合には、必要に応じて処理場の巡視点検の強化等も行っているところでございます。 今後とも、関係機関とも連携しながら、テロの未然防止の観点からも、下水道における安全、安心の確保に取り組んでまいります。
お答えを申し上げます。 内水の浸水想定区域につきましては、市町村長等が、相当な被害が発生するおそれがあるものを人口、資産の集積状況や経済活動の状況などを総合的に判断して指定することとしております。国土交通省といたしましては、市町村長等が適切に判断できるよう、相当な被害が生じるおそれがあるものについての考え方を施行通知等によりお示しする予定でございます。 具体的には、内水に関しましては氾濫水が地下街等に一気に流入し、人的被害が発生するおそれがあることから、少なくとも地下街等が発達している区域については指定する必要があるというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、下水道汚泥をエネルギーとして利用し、安定的に供給することは重要であると考えております。このため、本法案におきましては下水道管理者に対する下水汚泥の燃料利用についての努力義務の規定を盛り込んでおります。また、これに加えまして、下水汚泥のエネルギー利用推進のための多様な施策を講じることとしております。 具体的には、下水汚泥の固形燃料化施設等の整備に対する社会資本整備総合交付金による支援、低コストで整備や運転ができるメタン発酵槽や固形燃料化施設などの新技術の実証、普及、それから利用者に下水汚泥固形燃料を安心して使っていただくためのＪＩＳ規格の活用推進、それから下水汚泥のエネルギー利用に関
お答え申し上げます。 浸水想定区域の指定等を行う際に必要となる基準につきましては、指定対象についての基本的な考え方を施行通知等でお示しするとともに、区域の設定方法に関するマニュアルを提供する予定でございます。 また、国、都道府県が浸水想定区域を指定する際には、市町村が地域防災計画の修正に要する期間等にも配慮して、指定の内容等につきましてあらかじめ説明を行うよう、施行通知等により周知してまいります。 さらに、防災体制の整備に際しまして、当該市町村だけでは解決が困難な課題につきましては、ブロックごとの会議等の場において国、都道府県等が連携して検討すること等によりまして支援を行ってまいります。
地下鉄事業者以外が管理する駅出入口や他の鉄道へ接続する連絡通路に関する今回の法改正における措置について御説明いたします。 地下鉄等の浸水は、駅の出入口からだけではなく、接続しているビル、連絡通路などから流入することでも発生いたします。また、避難時におきましても、駅の出入口だけではなく、接続しているビル等の階段も利用されることが想定されます。このように、地下鉄等の駅の避難確保や浸水防止に当たっては、接続している地下街やビル、接続している他の鉄道事業者等との連携が重要でございます。このため、本法案におきましては、地下鉄事業者等が避難確保・浸水防止計画を作成しようとする際に、接続している地下街やビルの所有者、他の鉄道事業者等に意見を聴
まず最初に、汚水処理施設を利用できない一千四百万人の方々の生活排水処理の現状についてお答え申し上げます。 汚水処理施設が利用できない場合には、台所や風呂の排水などのいわゆる生活雑排水につきましては未処理のまま側溝等に流し、し尿につきましてはくみ取り若しくはし尿のみを処理する単独浄化槽による処理が行われております。
お答え申し上げます。 雨水公共下水道は、汚水処理方式を下水道から浄化槽へ見直した地域のうち、早急に浸水対策を実施する必要がある地域に限定して行うこととしております。公共下水道以外の雨水排除の手法といたしましては、河川と隣接する地域では、道路側溝から直接河川や水路等に雨水を排水する場合がございます。しかし、市街地では一般的に道路や宅地等に降った雨は下水道で集めて河川へ排水されます。 また、雨水公共下水道の意義といたしましては、汚水処理方式を下水道から浄化槽に見直した地域においても集中豪雨に対する浸水被害の軽減が図られることでございます。また、雨水公共下水道の整備の見通しといたしましては、高知県いの町を始め全国の六市町において実
雨水公共下水道は、元々、汚水処理と雨水排除を公共下水道で実施することを予定した地域のうち、汚水処理方式を下水道から浄化槽に見直した地域におきまして雨水排除のみ行うことを目的とした下水でございます。したがいまして、雨水公共下水道を整備する市町村等に対しましては、過重な負担とならないよう、通常の公共下水道と同様に、防災・安全交付金によりしっかりと支援を行ってまいります。 また、今回の法改正の内容や費用負担等につきましては、各地方公共団体に周知するとともに、説明会等を開催する予定でございます。
現行の水防法に基づく洪水ハザードマップにつきましては、平成二十六年三月末時点におきまして、作成が必要な一千三百十市町村のうち、約九七％に相当いたします一千二百七十二市町村で作成が完了しております。 また、今回の法改正によりまして、洪水ハザードマップにつきましては、最大規模の洪水に対応したものへの変更が必要になるとともに、新たに内水及び高潮に関するハザードマップの作成が必要になります。このため、防災・安全交付金によりまして、ハザードマップの変更、作成等に対しまして財政的支援を行いますとともに、ハザードマップ作成マニュアルの整備、それから市町村職員が直営でハザードマップを作成、加工できるソフトの提供、相談窓口の設置等により技術面から
まず、現行の水防法におきましては、洪水の浸水想定区域内にあり、不特定多数の利用者の円滑かつ迅速な避難確保が必要な地下街等について対策を講じることとしております。具体的には、市町村長から地下街の管理者等に河川の水位情報を伝達することや、地下街の管理者等に対する避難確保・浸水防止計画の作成の義務付けなどを講じております。 本案におきましては、これに加えまして、洪水につきましては想定し得る最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域に拡充いたしますとともに、新たに最大規模の内水それから高潮に関する浸水区域を指定いたしまして、地下街等に対し、現行の洪水と同様の措置を講ずることとしております。 また、本法案では、現行で対象としている既設の地
委員の御指摘のとおり、特定都市河川浸水被害対策法は、都市部におきまして、市街化の進展により河道等の整備が困難な地域の浸水被害を防止するため、雨水貯留浸透施設の整備ですとか、あるいは既存の調整池の保全等の流域対策の推進を図ることを目的とした法律でございます。 この法律に基づきまして、これまでに八河川が特定都市河川に指定されておりまして、うち六河川では流域一体となった流域水害対策計画が策定されております。これらの河川では、河川管理者や下水道管理者などによりまして、一体的に雨水貯留施設の整備などの取組が進められているところでございます。例えば、東京都と神奈川県を流れる鶴見川におきましては、雨水貯留浸透施設の整備率が容量ベースで九九％に
今御指摘ございました、民間による雨水貯留施設の整備を促進するために制度面、財政面で様々な支援策を講じることとしております。 まず、制度面では、維持管理の負担を軽減するために、本法案におきまして、市町村等が管理協定を締結した民間の雨水貯留施設につきまして、その管理を市町村等が行うことができる制度を設けることとしております。 また、財政面では、施設整備の負担を軽減するため、平成二十七年度予算におきまして、整備費用に対する補助制度を創設いたしました。また、税制におきましても、法人税、所得税の割増し償却の特例を措置いたしました。 さらに、これまでにも、地方公共団体が都市再生特別地区ですとかあるいは特定街区等におきまして、雨水貯留
お答え申し上げます。 今御指摘ございました民間による雨水貯留施設の整備を促進するため、制度面、財政面で様々な支援策を講ずることとしております。 制度面では、維持管理の負担を軽減するために、本法案におきまして、市町村等が管理協定を締結した民間の雨水貯留施設について、その管理を市町村等が行うことが……
失礼しました。 市町村等が管理協定を締結いたしました民間の雨水貯留施設につきまして、その管理を市町村で行うことができる制度を設けることとしております。その規模は政令で定めることとしておりますが、現時点では百立方メートル以上とする予定でございます。 また、財政面でございます。施設整備の負担を軽減するために、管理協定を締結いたしました雨水貯留施設につきましては、平成二十七年度予算におきまして整備費用に対する補助制度を創設いたしました。また、税制におきましても、補助制度の適用を受けない施設については、三百立方メートル以上の施設を新たに整備する場合、法人税、所得税につきまして、新設、既設を含めまして供用開始から五年間の割増し償却がで
