今も藤沼会長おっしゃいましたけれども、監査人の選任と報酬の決定は監査される会社が行って、会社の監査役や監査役会が同意するという仕組みになるんですが、これは端的に藤沼会長にお伺いしたいんですが、これで監査人の独立が守れるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
監査役ないし監査委員会が決定するという案とは別に、上場会社については、証券取引所が監査される会社から報酬をまとめて徴収した上各監査人に支払うという仕組みもあると、これは金融審の報告書にも書いてありますが、これについては、藤沼会長、どんなお考えでしょうか。
先ほども出ておりましたが、監査される対象の会社が監査人を決めて報酬も決めることは、監査人の監査自体の公正さと信頼性について疑念を持たれる、その制度そのものが疑念を持たれる制度と言っても言い過ぎではないと私は思うんです。ですから、監査役や監査委員会等が監査人を選任し、報酬も決定できるようにすべきではないかと思うんです。 そこで、受ける立場の監査役協会として、このような監査人の選任、報酬の決定についてどうなのか。可能と思うんですが、お考えをお尋ねしたいと思います。
監査人の選任については、主要国ではドイツを除きまして、上場会社または公開会社については監査委員会が独自に決定、提案をするという制度になっているわけです。監査の独立を保ち、疑念を抱かれないようにするためには、少なくとも上場会社については監査役、監査委員会に監査人の選任と報酬の決定の権限を与えるという制度にすべきだと私は思います。 金融審議会の報告書では、早急かつ真剣な検討をと言っているわけですね。早急かつ真剣な検討をと。会社法施行の状況を見るなどと言わないで、我々立法府としては、議員の皆さんの方に向いて言わなきゃいけないんですが、議員立法で、監査の独立性を高めるためにも、監査役または監査委員会に決定をゆだねるように法改正をすべきだ
アメリカでは、法人に対する罰金刑はあるものの、監査法人に対して適用した事例はないということのようでありますが、これは引き続き検討する必要があろうかと思います。 さて、これも最近言われている、いわゆるセカンドオピニオン、きょうも報道されておりますが、公認会計士協会はいろいろな問題に取り組んで大変だと思いますが、セカンドオピニオンの求めに対して少し消極的ではないかという印象を世間に与えているのではないかと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
最後に、公認会計士の皆さんの仕事の実態について一点触れたいんですが、監査の手続は変わらないのに、作成しなければいけない書類がやたらにふえた、それから、その結果として会計士と企業のコミュニケーションが希薄になってきた、会計監査という仕事におもしろみを実感できないので若い会計士は次の仕事を探す、当局の言ういろいろなこと、評価損等について朝令暮改ですぐ変わってくる、大変だ、こういう実態はどうでしょうか。
公認会計士法の審議は始まったばかりでありますが、大分、きょうの参考人質疑で問題点、お考えもわかりました。我々としては、やはり不正会計をなくして安定した日本の資本市場というものをしっかりとしていかなければならないと考えておりまして、今回の法改正、不十分な点も多々あると思いますが、しっかりとした公認会計士制度の確立に向けて努力をしたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
民主党の池田元久でございます。 まず、今の久間防衛大臣の発言からお尋ねをしていきたいと思います。率直にお答えをいただきたいと思います。 まず、総括的にお聞きしますが、人類の歴史、特に二十世紀に入ってからの戦争非合法化の人類の努力、歴史をどう考えるか、久間大臣にお尋ねをしたいと思います。
テロ特措法を、戦争を支援する法律と言って国民の皆様の理解が得られるとお思いでしょうか。
もし戦争を支援する法律ということになれば、その地域が紛争地域になってしまうわけで、政府の現在の法解釈では自衛隊を出すことがおかしいことになるわけで、その点でも久間大臣の考えは矛盾しているのではないでしょうか。
いずれにいたしましても、戦争が非合法化されている状況で我が国の防衛大臣がテロ特措法を戦争支援法だと公言するのは、極めて不穏当、許されないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私は、アニメなどで使われる戦争というのとやはり違うと思うんですね、国会で一国の防衛大臣が発言したわけですから。 久間さんはテロとの闘いという趣旨で述べたと言っているわけで、戦争という言葉については不適切であるとも言っていらっしゃるわけですから、率直にこの発言を撤回されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
テロ特措法とイラク特措法の比較ということは私もよくわかります。しかしながら、国会で防衛大臣が、しかも初代の防衛大臣がテロ特措法を戦争を支援する法律と公言したことは、非常にこれは問題がある。 したがいまして、御本人も自覚されているようでありますから、削除してもいいということではなくて、言い方がもし適切でないなら削除してもらいたいとおっしゃっているわけでありますから、御自身で、それこそ主体的な判断で、削除をする、訂正する、これは撤回するとこの場でおっしゃっていただきたいと思います。
削除してもらいたいとはっきり一国の大臣がおっしゃったわけですから、理事会でそれを正面から受けとめて対処していただきたいと思います。 浜田委員長、よろしくお願いいたします。
さて、私はきょうの質問、いつもそうなんですが、このイラク問題については、やはりイラクでの流血をできるだけ減らして一日も早い復興を願うという立場、これはだれしも同じだと思いますが、それと同時に、日本の国際貢献を進めていく上で、しっかりとした法的、制度的枠組みの中で自衛隊などが活動できるようにすべきだという立場から、以下、少し議論をしていきたいと思います。 まず、イラクが国連の決議を無視したり違反してきたことは事実であるとしても、大量破壊兵器について戦争に訴えるだけの決定的証拠はなかった、緊急性もなかったと私は思います。また、国際的な合意もありませんでした。私は、あのときも今も、査察は続行すべきであったと思っております。また、武力で
長屋で談義している場合は確かに私もそういった言葉は耳に入りますが、しかし、やはり違うと思うんですね。物事は、やはり行動に対して総括があって、次にまた行動に踏み出す、こういう繰り返しでありますので、そこのところは、一国の行動、国際的な行動ですから、御理解をいただきたい。 二〇〇一年のたしか八月だったと思うんですが、予算委員会の視察で、ここにいらっしゃる久間防衛大臣らとイラクに入りました。久間さんは陸路からと、私は空路から入れるんじゃないかと言って、結局、空路でバグダッドに入ったわけであります。実は私は、その十一年前のイラクのクウェート占領直後に、同僚議員四人とバグダッドに入って、日本人を含む人質の解放を求めて交渉したこともございま
そのイラクの最近の状況でございますが、きのうＣＮＮのニュースを見ておりましたら、イラクのハシミ副大統領、スンニ派ですが、連邦制を導入する憲法が改正されなければ連邦議会からスンニ派の議員全員を離脱させるということを示唆した、そういうニュースを見たんですが、イラク議会で何が起きているか、外務省に端的に説明をいただきたい。
この問題は非常に注目される問題だと思います。いわゆる宗派対立がイラクの議会にまで波及して顕在化したと言えると思います。議会に亀裂が入って機能停止に及ぶ可能性もある。大変深刻だと思うんですが、日本政府はどう対処しますか。
普通の国でそんなことは外務大臣に聞きませんよ。それは御本人もおわかりのとおり、今、イラクの復興支援をやっているわけですから、ようやくできた政府でありますから聞いたわけであります。 私はここで、先ほど麻生大臣いろいろおっしゃいましたけれども、やはり物事は、重大なことが起きたときは、それに対していろいろ問題点を洗って、反省なり総括して、そしてこれからの未来に役立てる、そういうことがごく普通のやり方であると。一々こんなことを言う必要はないんですが。 開戦当時の判断について、今、総括といいますか、いろいろ皆さん、各国首脳がおっしゃっております。米英の首脳は、開戦の理由とした大量破壊兵器は存在しなかった、これについての誤りを認める発言
私もその点は正確に言ったつもりです。 今、日本政府の立場の発言をしないで、アメリカ、イギリスの首脳の発言の解説をしていただきました。随分日本の官房長官も余裕があるなと思いますが、アメリカの大統領が大量破壊兵器情報の誤りを認めているんですから、もう遠慮は要らないんですよ。率直におっしゃっていただきたい。
