塩崎さんは、昔は随分金融問題では率直なことをおっしゃっていましたが、言いわけといいますか、ほとんど解説に終始して、非常に残念であります。 久間防衛大臣は、ことし一月、日本記者クラブの講演で、これは何度も引用されたと思いますが、核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は戦争に踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思うと明快に語っておりますが、これは確認できますね。
先ほど私が紹介した言葉を信じたいと思います。 私は、この問題で、特にアメリカのパウエル国務長官の態度がやはり非常に大事だと思うんですね。開戦前の二〇〇三年二月、国連の外相会合ですか、生物兵器の移動工場は七つもあると、イラストを入れて大々的に紹介しましたね。これについて、翌年の七月、情報源は不正確で間違っていた、私は失望し悔やんでいると述べています。また、翌年九月には、この演説について、人生の汚点になるであろうと。随分だれかと違いますね。人生の汚点になるであろう、そういうことまで言っている。重い判断をして後で間違ったとわかれば、そうした発言をするのは当然であると私は思います。 開戦当時、アメリカ政府の主張をうのみにして追従した
全く明快です。けじめがないんですよ。 もうこれでやめようかと思うんですが、この時点ではもうアメリカに遠慮は要らないんですよ。大量破壊兵器の情報の誤りを認めているわけですからね。それこそ、皆さんが言葉でも文書でも主体的判断、主体的判断と言うのであれば、うのみにして追従した政府は今主体的にこう考えているということをおっしゃっていただきたい。久間大臣、どうですか。
経過の説明は私はいいと思うんですが、では、次に移りたいと思います。自衛隊と多国籍軍の関係についてお尋ねをしたい。 私は、しっかりとした法的裏づけのもとに自衛隊などの国際貢献活動を行うべきだという立場です。今回、自衛隊のイラク派遣についてですが、昨年八月の当委員会でも取り上げましたけれども、九〇年十月二十六日の政府統一見解があります。お手元に行っていると思うんですが、要約すれば、多国籍軍、ここでは国連軍ですが、その指揮下に入り、その一員として行動することは、目的、任務が武力行使を伴うものであれば憲法上許されないなどの内容です。 久間大臣に内容を確認したいと思います。
この統一見解には、二つの要件、要件と仮にしましょう、一つは、多国籍軍の指揮下にあるかどうか、もう一つは、多国籍軍の一員であるかどうかということです。 まず一つ目ですが、今回派遣された自衛隊は、多国籍軍の指揮下にはないといいながら、統合された司令部、米議会でのロドマンさんですか、政府の証言では、アメリカの司令部のもとにあって、同司令部との間で日本の自衛隊が連絡調整を行うとされています。 指揮下にはなくても、司令部の傘下にあって、指揮を受ける立場に近いんじゃないですか、久間さん。
今の御主張に従えば、今回派遣の自衛隊は米軍の指揮下にはない、多国籍軍の、つまり米軍の指揮下にはないということにしておきましょう。 では、もう一方の要件である多国籍軍の一員であるかどうか、この点はいかがでしょうか。
多国籍軍の一員である。今久間大臣が言ったように、お墨つきをもらいましたよね、コアリションのパーソネルというんですか、それだけではなく、多国籍軍の統合された司令部のもと、これまでと同様に司令部のもと人道復興支援を中心に活動する。普通の言葉で言えば、これはもうまさに一員ですよね。 多国籍軍の指揮下にない、また一員でないということであれば憲法上許されることになるわけですが、まず指揮下にはないということを認めれば、二つのうち一つの要件は満たされる。しかし、多国籍軍の一員であるということですから、もう一つの要件は満たされない。したがって、政府統一見解に沿えば、今回の自衛隊のイラク派遣は統一見解を紛れもなくはみ出し、逸脱し、憲法上許されない
久間大臣の、法的地位でそうなったという一面はわかります。しかし、この了解事項についても、さっき申し上げたように、統合された司令部のもとで活動するんだと。要するに、だれが見ても一員なんですよ。ですから、二つの要件のうちの一つは満たされていないんです、これは。それはやはりお認めにならなければいけないと思います。 民主党の答弁者、お願いします。
論理からいって、久間大臣、今回の派遣された自衛隊が、統一見解からの逸脱を認めるか、そうでなければ、論理的には統一見解自体をほごにするしかないと私は思うんですよ。いかがでしょうか。
別に不安定とかなんとか言っているんじゃなくて、やはり自衛隊員、自衛隊の存在のためにも明確な法的な裏づけが必要だということを私は言っているわけですからね。それで、論理からいって、今申し述べてきたように、今回の自衛隊派遣は統一見解を逸脱していることは率直に認めるべきだと私は思います。 それで、法制局がいろいろ考えていらっしゃるかもしれませんが、ちょっと法制局から、端的に今の点をお尋ねしたい。
この政府統一見解にさらにまた新しい条件といいますか、そういうことをつけ加えてきたわけでありまして、法制局としては現状から見ればそういうことをおっしゃるかもしれませんが、この点もう一度、民主党の答弁者にこれに対する感想をお尋ねしたいと思います。
我々民主党としては、しっかりとした、確固とした安全保障の枠組みづくりというものをこれからも引き続きやっていきたいと思っております。 さて、話題を、空自の輸送について移りたいんですけれども、航空自衛隊の輸送が現在行われているわけですが、さきの衆議院の本会議で安倍総理大臣は、昨年九月以来、延べ百五十回、四十六・五トンの物資を空輸した、そのうち国連関係は二十五回、二・三トン、人員は七百六人であることを明らかにされました。 そうであれば、こんなことを一々引き算するのは本当にばかばかしい限りでありますが、多国籍軍の兵員の輸送など安全確保支援活動については百二十五回、四十四トン余りを空輸したことになると思うんですが、それでよいのでしょう
そうしますと、これは回数からいえば、百五十分の百二十五ですから、二十五で割ると六分の五ですね。ですから、八〇％以上が安全確保支援活動ということになります。 基本計画では、人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で安全確保支援活動を行うとしているわけで、航空自衛隊の空輸は基本計画を明らかに逸脱しているのではないかと思うんですが、久間防衛大臣、いかがでしょうか。
そうであれば、基本計画はその部分は変えるべきじゃないですか。
次に、武器弾薬の輸送についてお尋ねします。 イラク特措法と基本計画では武器弾薬の輸送はできるとなっておりますが、その理由、根拠は何でしょうか。久間大臣。
その答弁を受けて、久間大臣、実施要項の方では武器弾薬の輸送はしないとしたわけですね。法律と基本計画ではできる、しかし実施要項では輸送はしないとした、その理由は何でしょうか。
答えになっていないですね。実施要項で、武器弾薬の輸送はしない。基本計画、法律ではできる、しかし、実際は実施要項ではやらないんだと。理由があるわけですよね。理由なく日本の政府はいろいろなことを決めるんですか。
政策判断でしないんですから、その政策判断は何かと聞いていて、それが全く出てこない。
では、武装兵員の輸送とあわせて聞きましょう。武装兵員の輸送は現に行われていますよね。武器弾薬の輸送をしないというのであれば、武装兵員の輸送の方はどうしてもやらなきゃいけないんですか。武装兵員の輸送を行わないということにならないんですか。
そもそも武装兵員の輸送、これはいわゆる兵たん、ロジスティクスの中心ですね。近代戦では重要性が高まっていると言われています。武装兵員の輸送は、作戦の、用兵の重要な要素ですね。武力行使と密接不可分なものではないかと思いますが、久間大臣、いかがでしょうか。
