そもそも武装兵員の輸送、こういう用兵上といいますか、作戦計画、オペレーションで重要な部分を日本の自衛隊といいますか、日本の指揮権のもとで行うことが可能なんですか、大臣。
私は、法律上、憲法上の話に入る前に、実態的に日本の指揮下でそんなことができるのかなと疑問を呈しているわけでございまして、武装兵員の輸送、統合された司令部、米軍の司令官がいて用兵上いろいろ動かす、それはまさにアメリカ軍の指揮下で動いていると見るのが常識でしょう。日本の自衛隊がそれを指揮できるんですか。
運べということであれば、それは指揮に入っているわけですよ、自衛隊は、その部分について言えば。論理的にそうなりますよ。
本当に苦しい御答弁で、この点、民主党の答弁者の考えを聞きたいと思います。
まだまだ、麻生大臣の非常に幼稚発言とかいろいろ聞きたいことはあるんですが、これはまた別の機会にお聞きすることにして、これまで、イラクでの開戦時の判断の総括、そして派遣自衛隊の法的な位置づけ、航空自衛隊の輸送等についてお尋ねしてきましたが、やはり理屈を積み重ねて戦闘地域、非戦闘地域という理論なるものをおつくりになられておりますが、我々としてはそれは虚構の論理でありまして、実態からいうと矛盾等がたくさん出てくる。そして、そういう中で今度は、久間大臣からは、テロ特措法は戦争を支援する法律と。では、イラク特措法は何とおっしゃるんでしょうかね。 私は、やはりもうちょっと冷静に日本の防衛、安全保障を考えて、自衛隊が本来の任務に沿って十分に活
民主党の池田元久です。 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに公債発行特例法案について、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。（拍手） まず、安倍総理大臣に、現在大きな焦点となっています格差について、現状認識をお尋ねしたいと思います。 安倍総理大臣は予算委員会等で、二十代、三十代の人たちには格差が増加している傾向があるとは述べました。しかし他方、格差があると感じている人たちや地域が存在すれば、そういうところにも光を当てていくと繰り返し述べております。極めてあいまいです。問題を正確に把握してこそ対策を立てることができます。格差の存在、拡大について総理大臣の考えは一体どうなのか、端的に示して
おはようございます。 きょうは三人おそろいですが、イラクの問題に御一緒に専念をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 イラクから陸上自衛隊が撤収をし、航空自衛隊の空輸活動が続行され、拡大をする。この時期に当たって、自衛隊の海外派遣のあり方についてほんの少し議論をしてみたいと思います。 湾岸戦争の前の九〇年十月、政府は多国籍軍への参加に関する政府統一見解をまとめたわけです。その中で、国連軍の指揮下に入り、その一員として行動することは、目的、任務が武力行使を伴うものであれば、憲法上許されないなどの内容を示したわけですが、まずその見解の内容を正確にお尋ねをしたいと思います。
この政府統一見解は現在も踏襲されているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
平成十六年の閣議了解の文書の末尾でも、政府の見解を変えるものではないと言っております。現在も生きているわけであります。 そこで、今回イラクに派遣された自衛隊と多国籍軍との関係について考えてみたいんですが、イラクに派遣された自衛隊は多国籍軍の指揮下にあるかどうか、その点、まず端的にお尋ねをしたいと思います。
指揮下には入っていないということであります。いろいろ疑問点はあるんですが、まず一たん指揮下には入っていないということにしておきましょう。 では、指揮下に入っていないとしても、自衛隊は多国籍軍の一員であるのではないか、その点はどうでしょうか。
指揮下にはないが一員であるということでございます。 既に当初のころ指摘されましたように、ＣＰＡ、連合暫定当局の書簡では、自衛隊は連合軍の要員というふうに取り扱うことにしております。これは自衛隊の法的地位を示したものですが、〇四年の六月の、外務省の「自衛隊が多国籍軍の中で活動する場合の活動のあり方に関する米国、英国との了解について」という文書がございます。そこでは、多国籍軍の統合された司令部のもと、人道復興支援を中心に活動すると。ですから、これは一員だということだと思うんです。 それで、もう一点これに関連してお尋ねしますが、自衛隊は多国籍軍の組織の内にあるのか外にあるのか、お尋ねをしたいと思います。
今おっしゃったように、自衛隊は、多国籍軍の中で、統合された司令部のもとにあって、同司令部との間で連絡調整を行う。要するに、これは多国籍軍の中でありますから、組織の内と。要すれば、自衛隊は、多国籍軍の指揮下にはないけれども一員で、多国籍軍の組織の外にあるものではないということは今の議論で明らかです。 そうすると、もとに返って、政府の統一見解と対比した場合、どうか。今回の自衛隊の派遣は、多国籍軍の一員で多国籍軍の組織の外にあるものではないということですから、これは政府の統一見解を大きく逸脱しているわけですよ。その辺、基本的な問題ですから、この議論についてしっかりとお答えをしていただきたい。
これは簡単明瞭な話じゃないですか。多国籍軍の指揮下に入り、その一員として行動すること。指揮下には入っていないけれども一員である、それから、組織の外じゃなくて中だと。ということであれば、統一見解に照らして考えれば、これは大きくその統一見解を逸脱するものであると言っても差し支えないどころじゃなくて、そういうことです。 これはどこが違いますか。簡単ですよ。今長々とおっしゃる必要はないんで、一員であるとおっしゃったでしょう。それから、組織の中だ、外ではないということであれば、統一見解に照らして考えれば、これを大きく逸脱しているということですよ。それは言葉で幾らやっても、論理でやはり言ってくださいよ。
よくこの統一見解を読んでもらうんですね。そしてその後の、最近出した文書との関係について、読めば小学生でもわかる非常に単純なことです。そのことを申し上げておきたいと思います。 それで、もっとやりたいんですけれども、まだ大事な問題がありますので、空自の輸送についてお尋ねをしたいと思います。 陸上自衛隊が撤収をして、残る航空自衛隊の空輸活動は輸送先をバグダッド、北部のエルビルに拡大して行われるということですが、まず、これまでの航空自衛隊の空輸の実績をお尋ねしたいと思います。
輸送回数と貨物の重量の合計のみの簡単な資料を出しているわけですね。今それに沿って答弁された。 実施要項では、航空自衛隊の部隊の業務として、「人道復興支援活動としての輸送及びこれに支障を及ぼさない範囲での安全確保支援活動としての輸送」と明記をしているわけです。そうであれば、これまでの輸送実績のうち、人道復興支援活動と安全確保支援活動の内訳はどうか。細かいことまではまずは聞きませんが、それぞれのウエート、比率をまず示していただきたい。
詳細を聞いているわけじゃなくて、人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で安全確保の支援活動を行うと重点の置き方をわざわざ明記しているわけですから、そのウエートの置き方ぐらい、実績として、結果としてこういうウエートですよということは当然示すべきことであると思いますが、もう一度、その点だけで結構ですから、答弁をしていただきたい。
わざわざ基本計画にも実施要項にも書いてあることですから、それをそういうふうに区分けしていないというのはどうですか。また、そんなに細かい、コンマ以下の数字まで出せと言っているわけじゃないんです。その比率を、ウエートを示してくれ、こう言っているわけですから、ぜひ出していただきたい。
これもさっきと同じで、ちょっと、論理というか、全く不明確な答弁であります。 前に国会で、防衛庁長官ですか、どこからどこへ向けて何を何回運んだというようなことは、安全確保支援活動の性格からしてこれは答えられないというようなことも言っておりますが、もう既に空幕長が、空輸を始めて一カ月後にクウェートで記者会見をして、武装した米兵を空輸したということも明らかにしているわけですよ。 私は、個々のことをおっしゃっていただきたいと言っているんじゃなくて、まさに、重点を問題にしている人道復興と安全確保のそれぞれの支援活動のウエートをお示しいただきたいと。それを示せない理由があるのかどうか、もし示せないのであれば、明確にしていただきたいと思い
関係国の信頼とかおっしゃいますが、私は別に、その関係国の名前を挙げろと言っているわけじゃないんですよ。この二つの主要な活動のウエートをまず聞いているわけですよ。明確な理由を示していただきたい。 つまり、これすらも表に出さない。我々は、あるべき国の安全保障を考えて、やはりそれは国民に支持されるものでなければならない、国民にとってわかりやすいものでなければならない。法律的な位置づけもそうですし、このような問題もそうなんですよ。 委員長、これはちゃんとしかるべく取り計らってくださいよ。
いや、全く答えになっていない。こういう審議の前提となるようなことについてすら明かせないというのでは、我々、審議に入れませんよ。
