これ、安全確保に支障があるとかなんとかという議論じゃないですよ。要するに、政府の公式文書に、人道復興支援活動に支障のない限りで安全確保支援活動を行う、こう優先順位、プライオリティーをつけているわけですよ。ですから、その比率、単純な比率ですよ、六、四とか七、三とか。それすらも言えないというのは、お粗末じゃなくて、それは全くおかしいですよ。 安全確保と関係ない。関係国の名前を明かせなんて言っているわけじゃない。過度の秘密主義。総裁候補三人いますけれども、こんなことじゃ、議会の審議できませんよ。大政翼賛会じゃないんだから。さっき石破君が言った、昔と違うんですから。 ですから、最後、三原委員長がおっしゃっていただいたことで、私はここ
武器弾薬の輸送は今回は政策判断としてやらないだけでありまして、イラク特措法の、法律と基本計画では武器弾薬も輸送することができるとなっているわけです。この輸送ができるという理由、根拠をお示しいただきたい。
麻生大臣にあるいは関係閣僚にお願いしたいんですけれども、今、輸送できるというふうに今度のイラク特措法と基本計画ではなっているわけですよ。政策判断の部分は後で聞きますけれども、これは先ほどの政府の見解に照らして問題ないのかどうか、武器弾薬の輸送ができる根拠、そこを説明していただきたい。
総理大臣は政策判断として武器弾薬は運ばないとおっしゃって、実施要項では輸送しないということになっているわけです。 武器弾薬をこういう形で輸送しないということにした理由について、安倍官房長官にお尋ねをしたいと思います。
これは珍妙な審議で、政策判断として表明したことについてお尋ねをしたら、総裁候補三人もそろっていらっしゃるのに事務方が答弁する。これは本当に、皆さん、いただけませんよ。 政策判断として、小泉総理の政策判断として宣言したことについて官房長官も説明しないというのは、これは一体どういうことですか。国会をどう考えているんですか。しかも、私は、答弁は事務方は遠慮すると言ったが、それも一部認めているわけですよ。肝心なところを答弁できなきゃだめですよ。（発言する者あり）ちょっと、筆頭理事に審議に協力するように注意してください。 本当に、皆さん、政策判断としてやったことについても、自分の、政治家の口で発言できないというのは一体どういうことなん
こんなことは申し上げたくなかったんですが、最後は、小泉総理の政策判断の理由を聞きましたら事務方が答弁したということで、残念ながら今回は時間が来ましたのでこれで締めくくりたいと思いますが、これは次回またいろいろ議論をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
民主党の池田元久でございます。 参考人のお二方に心から感謝を申し上げます。 わずか二十分でございまして、イラク問題がテーマでもありますので、酒井参考人の方に質問をさせていただきたいと思います。 今、お話を聞いておりましたが、まずそこで浮かんだのがアメリカの中東民主化構想、これはかかわり合いが大いにあると思うんですが、酒井参考人はどのように認識されていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
すべて、看板と実際といいますか、本音と建前というものが国際政治でもあると思うんですが、先ほど、テロとの関連性について非常に明晰な考えを述べられたので、全く同感をいたしました。アフガンの問題とイラクの問題は別でございまして、そこをリンクさせた、そして考えるというのは違うという御見解は、正しいと私は思います。 アメリカの中東民主化構想なるものも、あの専制的なサウジ政権を支持したということだけを見ても明らかでありますし、かつて、フセインと手を結んだこともあるわけです。ラムズフェルドはバグダッドに行って手を結んだこともあるわけでありまして、そこは冷厳な目で見なければならないと私は思っております。 きょうは意見開陳の場ではございません
ブラヒミ特別代表が、治安の改善と全員の協力が得られれば直接選挙は実現可能という見通しを最近明らかにしている。今の話だと少し楽観的になってまいりましたが、ただ、もう一点、米国寄りの勢力でつくっているイラク統治評議会から外された勢力を取り込むべきだと言っているわけです。これはなかなか難しいと思うんですが、いかがでしょうか。
次に、経済の活性化ということをおっしゃいました。実は私、一九九〇年の九月、イラクがクウェート占領した直後に、湾岸戦争の四、五カ月前でありますが、人質の解放を求めてバグダッドに入りました。空域封鎖の始まった日で、大変緊張した中で入りまして、人質解放の交渉をしたんですが、そのとき、バグダッドは非常に生き生きとしていました。 ところが、二〇〇〇年の夏に、予算委員会の出張で、自民党の久間理事などと一緒にバグダッドに入ったんですね。もう大変疲弊していましたね。ちょうどそれだけの時間を置いて見ました比較です。ですから、他国が攻撃しなくても、経済的にはもう相当落ち込んでいたわけです、オイル・フォー・フードというのもやっていましたが、経済制裁を
これは予算委員会で質問できなかったんですけれども、援助といいますか、支援の仕方で、例えば、今回、自衛隊がイラク南部に行きまして復興支援活動に要する経費は、十五年度二百六十八億、十六年度百三十五億、合わせて四百三億もかかっているわけですね。そのうち給水活動にかかわる経費には、給水機材費などとして約九億円計上している。 これに対して、大きなＮＧＯの代表の方がおっしゃっていたのは、八万人から十万人を対象とした浄水・給水活動では数千万から一億円単位で済むということでありまして、我々はやはり、国の財政も考えればこの方がはるかにいいんじゃないかと。 それからまた、時間がありませんので一遍に申し上げますが、軍隊的なものは自己完結型でありま
予算委員会だと思うんですが、自衛隊の派遣期間が六月で切れた後、イラクに駐留する場合には相手国の同意をとるのかと私が聞きまして、そのときには余りはっきりしませんでしたけれども、細野君の質問に対しては、同意をとるということを川口外務大臣は答弁されました。 しかし、いずれといいますか、六月末に移行政権ができて、それから直接選挙をやれば、来年の一月から暫定政権ができるということになります。 自衛隊の派遣を見直す大変いい機会じゃないかということも酒井さんはおっしゃっておりますが、イラクの国民の期待に沿う支援の仕方はどうかというのは今お答えいただきましたので、要するに、自衛隊の派遣をどうするかという時期がいずれ遠からず来ると私は思います
まだまだ質問したいんですが、ありがとうございました。
池田元久でございます。 参考人の皆様、御出席御苦労さまです。 先月十二日の総括質疑で、年金資金を使った年金福祉施設、グリーンピア、年金住宅融資、それに積立金の運用について取り上げまして、このうち、積立金運用を除く年金福祉還元とされる三事業だけでも最大二兆八千億円の損失が見込まれることを指摘いたしました。 小泉総理は、その後、二十四日に、厚生労働省の事務次官を官邸に呼んで、年金福祉施設の整理合理化を指示いたしました。日ごろは余り評価しておりませんが、この点は評価をしたいと思っております。 きょうは、まず、これまで指摘した四つの事業に加えて、厚生年金、国民年金の保険料から支出された事務費等について取り上げたいと思います。
お手元に資料１が行っていると思いますが、グリーンピアなどが建設され始めた、本格的に始まった昭和五十年から平成十五年まで、年金資金、保険料から事務費等として支出された額は、昭和五十年からずっと足し合わせると、二ページ目の左側二段目、保険料財源繰入、これは十四年度までですから、隣の十五年度の繰入額を合わせると、五兆八千四百八十五億円が投入されております。これでよろしいですね。——この十年間を見ても、二兆七千二十六億円が保険料から支出されているわけです。 昨夜遅く、この資料と数字を見て、その巨額さに私はびっくりいたしました。想像を超えておりました。厚生労働大臣の感想を一言お聞きしたいと思います。
先ほどちょっとお触れになりましたが、まず、年金保険料等から支出される事務費等の主な内容、内訳を手短にお示しいただきたいと思います。
厚生年金法と国民年金保険法では、年金の事務費は国庫が負担することになっているわけです。また、現在国会に提出されております公債発行特例法案では、これらの法律の特例として、事務費の一部に年金保険料の流用を認めているわけです。 しかし、現実には、特例措置分を除いて、毎年、多額の保険料が事務費として使われているわけです。昭和五十年二百九億円とか五十九年二千五百九十五億円、そして平成十五年では二千九百六十五億円。 年金保険料を事務費に使うことができる根拠は何ですか、坂口大臣。
今お聞きになってわかりますか。「必要な施設をすることができる。」というのが事務費に使える根拠だと言うんですよ。どこにこんな解釈ありますか。こんな解釈ありますか。 それで、これは本当は坂口大臣に答えてほしかったんですが、大切な年金保険料から事務費を出すんですから、そのぐらいのことは、根拠ぐらいは知っていていただきたい。 そして、厚生労働省に問い合わせたところ、根拠は二つの答申なんですよと。 昭和五十四年九月の社会保険審議会厚生年金保険部会、「事務費国庫負担の原則を堅持しつつ、被保険者や年金受給者に対して直接寄与する事項については、その費用を特別会計において負担することもやむを得ない」 それから、臨時行政調査会の第一次答
今、ちょっとはっきりしませんでしたけれども、この答申が根拠の一つになるんですか。
厚生年金保険法の第七十九条、国民年金法の第七十四条「政府は、第一号被保険者及び第一号被保険者であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。」どうしてこれが根拠になるんですか、坂口大臣。
