森参考人に来ていただきまして、何やら懐かしい感じもいたしますが、余り質問はできませんが、きょうは、私の考えだけちょっと申し上げておきます。 公的資金の投入額が新生銀行絡みで八兆円弱、今後の株価動向やＲＣＣの債権回収状況によりますが、最終的な損失は五兆円前後と言われております。預金者保護などに充てられた三・六兆円はもっと早く長銀の経営是正策をやっておけば少なくできたと私は思いますが、あの時点では大筋やむを得ないと考えております。 私は、国有長銀の売却のやり方に大きな問題があったとかねてから申し上げております。まず、九九年一月の資産判定が甘かった。景気への影響を考慮などして、そごうのような企業も適資産として売り物の中に入れてしま
民主党の池田元久でございます。 本論に入る前に、昨日の王毅外務次官の発言について、手短にお尋ねをさせていただきたいと思います。 六カ国協議の議長を務める中国の王毅外務次官が、きのう、訪中しております逢沢副大臣に対して、北朝鮮側が、核の完全廃棄を約束する用意がある、その前提として核活動を凍結すると伝えてきていることを明らかにいたしました。 事前に日本政府に連絡があったと思いますが、どうですか。
王毅次官は、完全廃棄とその前提としての一切の核活動の凍結のコミット、約束にはウラン濃縮計画も含まれると発言をしたわけですが、これは、北朝鮮側がそのように述べたのか、あるいは王毅次官の認識であるか、どちらですか。手短にお願いします。
廃棄と凍結の対象にウラン濃縮計画が含まれれば、これは日米韓の基本的な主張に沿うものと見られますが、政府はどのように評価されますか。
この議論は後でまたしたいと思うんですが、外為法の改正について入りたいと思います。 国民も含めて我が国の平和と安全の維持のため特に必要があるときには日本独自で経済制裁を行えるようになったわけですが、この改正の意義について、福田官房長官と外務大臣から、それぞれ簡単にお答えをいただきたい。
私は、制裁を実際に発動するということを今これから言うわけではなくて、外為法の改正そのものが北朝鮮に圧力となっていると思うんですが、川口外務大臣、いかがでしょうか。
経済制裁が有力な外交手段になり得るというのは、古くは一九三三年、私はよく引用するんですが、ソビエトによるイギリス人技師の抑留事件、最近では去年の八月、リビアが一九八八年に起きたパンナム機の爆破事件で総額二十七億ドルの補償金を乗客の遺族に支払うことになったことなどを挙げることができると思うんです。 非軍事的措置として、問題解決に向けた外交上の重要なツールと思うんですが、川口外務大臣、一言お答えをいただきたい。
経済制裁を発動する理由それから解除の条件などを明示するというのは当然の前提だと思いますが、これまで、我が国の法制では、国際平和のための国際的な協調行動の一環として我が国が経済制裁を行えると規定しているだけでありまして、一番肝心な、我が国の平和と安全を維持し、国民の生命、身体、財産を保護するための経済制裁の規定はなかったんですね。 私は、日本のビッグバンがスタートした一九九七年春の外為法改正のとき以来、国や国民の安全が脅かされても経済制裁はできないという法律の大きな不備を指摘してきました。九九年には、民主党で法案要綱骨子もつくったんです。その意味で、今回の改正、やや泥縄式と言われてもやむを得ない面もあると思うんですが、やや遅きに失
答弁で確かにそうなんです。しかし、新しい時代には、こういう国民の生命身体などの保護というのはやはり強調する必要があると私は思います。 外為法は、ごらんになれば、省庁縦割り主義を反映して、文章も整理されていないんですよ。経産省が担当しているところ、外務省が担当しているところ、ばらばらです。その点を含めて、さらに整理、改善を図っていくべきだと私は思います。そのことを申し上げたいと思います。 次に、入港禁止法案について取り上げたいと思います。 これはまさに北朝鮮を想定してつくろうという法案ですが、入港禁止法の必要性について、外務大臣と官房長官の御見解を手短にお聞きしたいと思います。
私は、北朝鮮の現在のあり方、そしてまた外交手段を多様化するということから、入港禁止法の制定は必要だと思っております。 そこで、お聞きしますが、安全保障上の理由に基づいて法によって入港規制をしている国はあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
安全保障上の理由で法律で入港規制をしているのは、アメリカのみなんです。超大国、世界の警察官とも言われるアメリカだけなんです。 これはもう当然のことですが、日本の生きる道は海洋国家、通商国家であり、恒久的な入港禁止法というような法律とは必ずしもなじまないと私は考えます。また、北朝鮮を想定してつくる法律ですから、目的が達成されたら廃止をするという法律にしてはどうかと思います。 お手元に簡単なペーパーが行っていると思うんですが、附則の２に、「この法律は、我が国を取りまく国際情勢に照らして、特定船舶の入港を禁止する措置をとる必要がないと認められるに至ったときは、速やかに廃止するものとする。」 これは、日本の法律に前例もございます
外為法の改正とは違うんですよね。いろいろなケースがあると思うんですが、問題解決のために非軍事的な措置として主権国家が持つ当然のツールであると私は思って、前から、経済制裁の制度、特に、国や国民が侵されても制裁ができないという欠落を埋めるように主張してきたわけですが、この入港禁止法案というのは恒久法にする必要はありません。北朝鮮を想定してつくっているわけですからね。 日本は、海洋国家、通商国家であります。そしてまた、さらに、このような法律の形にすれば、北朝鮮に対して明確なメッセージを送ることができると私は思います。関係者からも話を聞いております。この法律の方がメッセージ性が強いという話も聞いておりますので、ぜひ皆様の御理解をいただき
もう少し早く来てくれればよかったのですが。 今の石破長官の答弁でございます。 おっしゃるとおり、例えば、最近、アメリカのＣＩＡのテネット長官も、我々は、北朝鮮は恐らく一ないし二個のプルトニウム型の原子爆弾を持っているという事実を公表している、このように発言をしております。さらに、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務総長は、核爆弾五、六個分のプルトニウムを保有していると言っております。 ノドンについては、配備基数につきましては確認ができないとおっしゃいますが、在韓米軍の当局者は、ノドンは百七十五から二百基保有しているということを明らかにしております。 ノドンだけでも、千三百キロの射程ですから、まさにこれは脅威と言わざるを得ないと
さて、おととし十二月、北朝鮮が核凍結の解除、施設の稼働と建設の再開を発表して以来、北朝鮮の核をめぐる動きについて、外務大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
北朝鮮は、おととしの十二月から、矢継ぎ早にいろいろなことをやりましたね。核施設の封印撤去、監視カメラの機能妨害などを断行した上、ＩＡＥＡの査察官を退去させました。そして、明くる一月には、ＮＰＴから脱退を宣言した。 ですから、これは日本にとってどうなんですか。日本の政府として、そしてまた日本の国民の安全という見地からいってもどのように考えるか、もう一度、川口大臣の答弁をお願いします。
北朝鮮がこの地域で緊張を高めて懸念材料となるようなことをしているという趣旨だと思うんですが、福田官房長官にお尋ねをいたしますが、このように、おととし十二月以来、北朝鮮は、今外務大臣がおっしゃったような、我々としては非常に重大な懸念といいますか、核について、核開発の方向といいますか、核保有の方向といいますか、そちらへ向かっていろいろな措置をとっている。これはまさに事態を北朝鮮が悪化させたと言えるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
私の質問の趣旨をちょっと御理解いただいているかどうかわかりませんが、要は、今の六カ国協議などの出発点になっていると言えると思うんですが、おととし十二月以来の北朝鮮の行動、矢継ぎ早にいろいろな行動をとった、まさにこれは客観的に見て事態が悪化したからこそ今いろいろな国際会談が行われていると言っていいと思うんですが、これは北朝鮮が事態を悪化させたと言っていいんじゃないですか、官房長官。
随分寛大だと思うんですが、北朝鮮は別に仮想的な現実ということじゃないですよ。要するに、もうＩＡＥＡの査察官を退去させたわけですよ。具体的な行動をとっているわけですよ。事態を悪化させたんでしょう。
日朝平壌宣言が大事か、我々の安全が大事か、そこをよく考えていただきたい。 政治的に重要な文書だと総理もおっしゃっているわけですが、政治的な成果だからといって、それに固執することは全くないと私は思う。ですから今のような答弁が出ちゃうわけですよ。 北朝鮮が事態を悪化させたことは明らかでしょう。違いますか。だからこそ、ＩＡＥＡが国連の安保理事会に報告をしているわけですよ。 では、日朝平壌宣言でどんなことを言っているか、もう一度ちょっとおさらいをしたいと思うんですが、おととし九月の日朝平壌宣言で、日朝「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」としているわけです。平壌宣言後の北朝鮮の行動は日本の安
外務大臣に同じことを別の言い方でお聞きしますが、平壌宣言後の北朝鮮の行動は日本の安全を脅かす行動だと思います。これは、北朝鮮の行動は宣言違反、少なくとも宣言から外れているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
