政治的な成果である日朝平壌宣言でもあるし、宣言から外れていてももとに戻ればいい、そういう甘い考えでいいんでしょうか。相手はそれこそ大変な国ですよ。宣言を守りましょうなんていって、うまくいくんですか。 平壌宣言後の北朝鮮の行動というのはもう一目瞭然じゃないですか。いっぱいいろいろな動きを示して、典型的なのは、ＩＡＥＡ査察官の退去、そしてＮＰＴの脱退宣言等々、それから、ミサイル発射ということもやっていますね。これは日本の安全を脅かす行動でなくて何になるんですか。普通の我々の感覚ですれば、まさに北朝鮮の行動というのは日朝平壌宣言に違反をしている、大きく外れているというのが常識的な考えですよ。そういう現状を直視する、そういう考えといいま
福田官房長官は、先月の予算委員会では正しいことをおっしゃっているわけですよ。事態を悪化させる、そういう事態になれば適切な措置を講じていく、今は経済制裁を行う状況ではないと。 しかし、客観的に見て、国際機関も認めているように、平壌宣言後は事態は大きく悪化しているわけですよ。その後のことを私は言っているわけですから、平壌宣言前のいろいろな不審船のことは関係ないですよ。 ですから、北朝鮮に対して経済制裁を、私は、すぐ発動せよと言っているわけじゃないんですよ、発動する余地が出てきたのではないか、このように申し上げているわけです。 さて、ＩＡＥＡは、昨年の二月、北朝鮮のおととし年末以来の一連の行動について、先ほども申し上げましたが
福田官房長官の記者会見の発言として、もう少し様子を見る必要がある、制裁せずに解決するのが一番いいと。まあ、制裁せずに解決するのが一番いいんですよね。ただ、もう少し様子を見る必要があると言っている。 このＩＡＥＡの付託といいますか報告というか、要するに安保理で議論が開始できる、そういうことについて、福田官房長官、どのように考えますか。これは付託されたんだから議論を開始することが必要であるとかないとかを含めてお聞きしたいと思います。
六カ国協議に進展がなければ、私は進展を期待しているんですよ、進展がなければ、北朝鮮の核を安保理マターに上げると迫るのも、これは重要なカードになると私は思います。 いずれにせよ、北朝鮮に対しては、幾つかの政策手段、ツール、カードが用意されてきました。中には我々がつくったものもありますが、世界と地域の平和、国益、国民の利益のために、適時適切にカードを活用すべきだと私は思います。判断が重要になってきます。まさに日本の外交力が試されていると私は申し上げたいと思います。 さて、時間が余りありませんが、パキスタンの核の拡散についてお尋ねをしたいと思うんです。 パキスタンの核技術輸出、核拡散問題がイラン、リビア、北朝鮮などへと広がりを
遺憾の意の表明、あと若干の申し入れ、それでいいんでしょうか。日本の安全にとって考える場合、それでいいんでしょうか。 報道によれば、カーン博士は北朝鮮に遠心分離機など核技術を九〇年代に供与したということを認めております。パキスタンの政府高官によるブリーフによれば、北朝鮮に対しては、九一年から九七年、核技術を移転し、さらに、二〇〇〇年まで追加技術を移転、また、濃縮用遠心分離機とその設計図、技術データなどをセットにして北朝鮮に供給したことを認めた、それから、遠心分離機の部品の製造については九八年—二〇〇〇年の間に技術支援を提供したと。 最近、韓国に亡命中のファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記は、東京新聞のインタビューで、北朝鮮の軍需
注視した上で、厳正な措置をとられるよう強く申し上げておきたいと思います。 さて、財務大臣、ちょっと手持ちぶさたのようでありますので、最後にお尋ねをいたします。 土地、建物の譲渡所得の損益通算の廃止について取り上げたいと思います。 長期譲渡益の税率が引き下げられることと引きかえに、不動産所得と他の所得との損益通算と繰越控除が廃止されるというのが内容ですね。 問題なのは、適用がことし一月にさかのぼることなんです。今回の改正案は、昨年十二月十七日の自民党税制大綱の公表間際になって急浮上した。納税者から見れば、一月から適用とあっては対応する期限は二週間足らず、事実上何もできない。こんなことでいいんですか。
批判が当たらないどころじゃないですよ。あなた、政党人でしょう。それを選挙区に帰ってお聞きください。こんなことでいいんでしょうか。例えば経過期間を一年設けるということだけでも、それはクリアできるわけですから。 最後に、質問したいんですけれども余り時間がありませんので私の方から申し上げますが、租税法規にも不遡及の原則というのがあるわけですね、さかのぼらない原則。学説、田中二郎氏の著書によれば、例外的に遡及が認められる場合として、法律の制度または改正がつとに予定されている、また、一般的にも予測可能性が存在する、納税者に著しく不当な影響を与える結果とならない軽微な場合を挙げておりまして、今度のケースは明らかに例外に当たらない。不利益と、
きょうは、竹中経済財政大臣の財政健全化についての認識、そして年金のむだ遣いを中心に論議をしていきたいと思います。 順序が逆になりますが、まず、竹中経済財政そして金融大臣は、つい先日、おととい、この予算委員会の質疑で、名目成長率が名目利子率より高いと答弁されました。これについてお尋ねしますが、まず、政府の経済見通しで、十五年度の名目成長率の実績見込みは幾らになるのでしょうか。
同じ年度の名目利子率、つまり十年後の利回りは幾らになるのでしょうか。
内閣府の資料によりますと、二〇〇三年度の名目成長率が〇・一ですね、二〇〇四年度が〇・五です。二〇〇三年度ということになれば、名目成長率の実績見込みは〇・一％、そして名目利子率は一・三％。これから見ると、竹中大臣、名目成長率が名目利子率より高い、つまり、成長率が利子率より高いというのは誤りではないでしょうか。
近年、先進国では、名目利子率が名目成長率より高い、利子率の方が成長率より高いのではないかと思います。 今、資料を配らせていただきましたが、配付資料を見ていただきたいと思います。これは内閣府がごく最近作成した資料であります。 日本では、七〇年代後半から利子率が高くなっております。アメリカでも七〇年代後半から完全に利子率が高くなっています。イギリス、フランス、ドイツでは、全く同様に、七〇年代後半から、名目で、利子率が成長率より高くなっております。昔はいざ知らず、ここ四半世紀は、先進国は押しなべて、利子率が成長率より高くなっていると思います。これはもう一目瞭然です。全くの誤りではないでしょうか。
この資料を見ていただければもう本当に一目瞭然です。真ん中のここらあたりから、全部利子率が高くなっております。この内閣府の資料、これすら否定されるわけでしょうか。
総理、この利子率が高いか成長率が高いかは、これは抽象的な問題じゃないんですよ。利子率の方が高いので、国債の利払いがふえて、財政健全化が大変なのが現状なんですよ。仮に、本当に仮にですよ、竹中さんのおっしゃるように成長率の方が高ければ、財政健全化は今より容易になるわけです。 私は、疑いたくはありませんけれども、成長率の方が高いと答弁したのは、何か意図があったのではないかとさえ疑われてもしようがないと思いますが、いかがでしょうか。
問題をほかに持っていかないでいただきたいと思います。これは、資料といいますか、現実なんですね。内閣府国民経済計算、海外経済データ、日銀の金融経済統計月報、ＩＭＦの資料等で、ごく最近つくった資料でございます。 ごらんになって、これは明瞭じゃないですか。明らかに、先進国は押しなべて全部、七〇年代後半から利子率の方が高くなっているわけです。 竹中さんには失礼かと思いますが、竹中さんの経済学は古い経済史の学問、オールドエコノミクスではないでしょうか。
これを見て、成長率が高かったのは一九五〇年から前半ぐらいで、それも米国とフランスだけなんですよ。だから、竹中さんのその経済認識は、そこらあたりを見てやっていらっしゃるんではないか。まさにこの直近の現状について、直近じゃないですね、もう二十五年続いておりますので。そこの現状認識が間違っているのではないか。 そして、これは断言されたわけですね、名目成長率が名目利子率より高いと。私は、先ほど申し上げたように、そういう認識であれば、結局、財政再建が容易になるわけでありまして、果たして、そういう認識でいいのか。よくありませんね。政策責任者の現状認識というのは、やはり現状を直視しなければならないと思うんです。竹中さんの認識では、財政健全化は
質問に直接答えていただきたいと思います。いろいろ、民主党のマニフェストまで持ち出していただいて、大変ありがたいと思います。 竹中さんの発言は、竹中さんの今担当は経済財政政策担当大臣、金融担当大臣ということでございます。その方が、ことしの予算委員会の総括質疑の冒頭に、内閣の重要な政策で、目標であります財政健全化の入り口、基礎的財政収支の黒字化について発言した際出てきたものですね。これはやはり見過ごすことはできませんよ。しかも、岡田民主党幹事長の質問に対して、それは違うとおっしゃった上、歴史的に見て、名目金利が名目成長率より低いと断言されて、さらにわざわざ、非常に幅広く世界の専門家に共有されている考えだ、こういうことさえおっしゃって
竹中大臣のおっしゃる長期というレンジですけれども、この資料で一九五六年から二〇〇〇年まであるわけですが、この幅でとっても、あなたの言うように成長率が上回っているというのは、米国とフランスだけなんですね。全般といいますか、大きなトレンドとして利子率が上回っている。そして、最近の経済は四半世紀も前の経済と違うわけですよ、釈迦に説法かもしれませんが。もう最近は、しかも一、二年のことではなくて四半世紀、先進国全部で利子率が成長率を上回っているわけです。 率直に誤りを認めていただきたい。そういうところから議論が始まると私は思います。
これは意見の相違とかそういうものではありません。最近の経済のトレンドについての認識でありますので、竹中さん、これはもう明らかに間違いじゃないですか。これは明らかに間違いですよ。この間違いを認めても全然問題ないんじゃないですか、むしろすっきりして、ここから出発すればいいわけですから。 それで、あなたは、歴史的に見てとか、非常に幅広く世界の専門家に共有されているとか、岡田幹事長の発言は違うと言ったり、そこまでおっしゃっているわけですから私も言わざるを得ませんけれども、これは誤りを認めるように強く求めたいと思います。
前向きな議論をしたいと思っていますが、これは誤った前提で竹中さんに質問しても、なかなかしにくい。これは本当に竹中さん、本当に客観的な、言葉ではなくて客観的な反論をしていただきたい。それまで私はちょっと待ってもいいです。
これでは本当に困りますよ。これ、事実はもう明らかなんでしょう。政府でつくった資料なんでしょう。それが違うわけですから。（発言する者あり）いや、やはり担当は竹中さんですから。 ちゃんと事実に即して答弁するように言ってくださいよ。委員長、事実に即して答弁されるように言っていただきたい。
